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三大都市圏

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この項目では、日本の三大都市圏について説明しています。世界各地の三大都市については「三大都市」をご覧ください。

大阪府

名古屋市

東京都

本州中央部

日本における三大都市圏（さんだいとしけん）は、日本の三大都市の都市圏である関東大都市圏（東京都市圏）・近畿大都市圏（大阪都市圏）・中京大都市圏（名古屋都市圏）の総称^[1]^[2]^[3]^[4]。

定義

通常の解釈

都市圏は、本来は境界のあいまいな用語であるため、三大都市圏に属する各大都市圏の範囲として一元的な定義は存在しないが、一般的には以下の地域を指すことが多い。

関東大都市圏（東京都市圏）：茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県（特に各都県の人口が500万人を超える東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の1都3県を指して用いられる場合もある）^[5]。
中京大都市圏（名古屋都市圏）：岐阜県・愛知県・三重県（俗に東海3県と呼ばれる）。
近畿大都市圏（大阪都市圏）：三重県（伊賀地方）・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県。

関東大都市圏

→「東京都市圏」も参照

首都圏整備法（1956年制定）では、第2条で「首都圏」を「東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域をいう」としている。国勢調査の定義ではさいたま市・千葉市・東京都区部・横浜市・川崎市・相模原市を中心市とし^[6]、人口は3803万人である。千葉市の政令指定都市（政令市）移行以前は「京浜大都市圏」、さいたま市の政令市移行以前は「京浜葉大都市圏」と称していた。圏内の政令市5市（さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・相模原市）は独立した都市圏を形成しておらず、東京都市圏に包含される。栃木県と群馬県は東京都市圏に含まれず、それぞれ宇都宮都市圏と前橋都市圏が形成されている。

ブルッキングス研究所によれば、首都圏（Tokyo）は世界最多の人口を持つ大都市圏とされる。また2014年の域内総生産は1兆6176億ドルと計上され、こちらも世界最大の規模である^[7]。

近畿圏と中京圏が転出超過になる一方で首都圏は現在でも大幅な転入超過になっており^[8]、三大都市圏の中でも特に首都圏への集中が鮮明になっている。

→「東京一極集中」も参照

近畿大都市圏

→「大阪都市圏」も参照

国勢調査の定義では京都市・大阪市・堺市・神戸市を中心市とし^[6]、人口は約1918万人である。堺市の政令市移行以前は「京阪神大都市圏」と称していた^[9]。圏内の政令市4市（京都市・大阪市・堺市・神戸市）のうち堺市は独立した都市圏を形成しておらず、大阪都市圏に包含されるが、京都市は京都都市圏、神戸市は神戸都市圏をそれぞれ形成している。都市雇用圏においても京都都市圏、大阪都市圏、神戸都市圏と区別される^[10]。

世界有数の大都市圏であり、世界で12番目に人口が多く、2014年の域内総生産では6712億ドルで世界第7位の規模を有する^[7]。なおブルッキングス研究所はOsaka-kobeと表記している^[7]。

奈良市、大津市、大阪市、京都市、神戸市などにはかつて都が置かれた歴史があり、歴史遺産・文化資源に恵まれている。学術や芸能においても首都圏と共に日本の中心地である。

中京大都市圏

→「名古屋都市圏」も参照

中部圏^[10]とも呼ばれる。国勢調査の定義では名古屋市を中心市とし^[6]、人口は約919万人である。名古屋都市圏は岐阜県南東部、愛知県西部、三重県北端部に限られ、その他の地域は岐阜都市圏、豊田都市圏、豊橋都市圏、四日市都市圏、津都市圏などに細分されている。

2014年の域内総生産は3637億ドルとされ、世界第22位の規模を有する^[7]。

トヨタ自動車とそのサプライヤーをはじめとする国内最大の工業地帯であり^[11]、日本の製造業の牽引役を担っている。

使用される例

国土交通省は、三大都市圏と地方圏を区別して地価を公示している^[12]。
同省は鉄道路線における混雑率調査を三大都市圏で行っている^[13]。
民間のテレビジョン放送や中波放送では、関東広域圏・近畿広域圏・中京広域圏において複数の都府県を対象とした放送が行われている（「広域放送」も参照）。
ビデオリサーチによるテレビ視聴率調査では、関東地区（1都6県）・関西地区（2府4県）・名古屋地区（3県）としている。長らくこの3地区のみで機械式による調査がなされていたが、現在はその他の地域に対象範囲が拡大している^[14]。

三大都市圏への集中

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日本の人口・企業活動・大学などの教育機関は三大都市圏に集中している。三大都市圏の中でも、1970年以降、東京圏への集中が最も著しい。国内の銀行貸出残高の50%は東京圏に集中し、国内の外国法人数の91.1%が東京圏に集中、資本金10億円以上の企業の本社数は56.5%が東京圏といった統計が出ている。かつては経済の中心として東京を凌駕していた近畿圏は、昭和初期の戦時集中統制以降大手企業の相次ぐ東京移転が続き、さらに戦後はいわゆる工場三法による悪影響^{[注 1]}や、中部圏開発整備法による製造業の中部圏への流出、さらには1980年代後半以降の外国為替相場における円高に伴う工場の海外移転などによって東京圏との格差が広がりつつある。ただし、近年工場三法は工場立地法を除いて廃止され、さらには外国為替相場も円安傾向になってきたことから、大阪圏では相次いで大規模工場の建設が始まるなど復調の兆しを見せている。

こうした、人口や企業の三大都市圏への過度の集中（過密化）によって、さまざまな都市問題が起こっている。通勤ラッシュ、交通渋滞、政治的統制の飽和、ヒートアイランド現象などである。一方、地方では過疎化が進み、人口（特に生産年齢人口）は減少して労働者不足が深刻化し、高齢者の割合が増加、経済も縮小している。

大都市への人口・経済活動の集中は、問題を多く抱える一方で、経済活動の効率化につながるメリットもある。企業が狭い範囲に集中することにより、輸送費や通信費が少なくて済み、企業間の取引が低コストになることなどである。しかしながら、過度の集中は鉄道や道路などのインフラ整備に莫大な投資が必要であり、財政を圧迫する原因となる。また、ITの発達により、輸送費や通信費の集中によるメリットは20世紀の頃よりも減っている。

文化面でも、三大都市圏には出版・放送などのマスコミ各社や、商業施設・イベント施設が多く集中し、また著名人も多い。このため、流行や新語も三大都市圏から発生することが多い。

旅客鉄道会社であるJR東海は三大都市圏全てに路線があり、在来線でも関東地方と近畿地方に自社管轄の駅がある。

施設・組織・交通網

ここでは、大都市圏とは異なり東京都市圏・大阪都市圏・名古屋都市圏の最大都市を扱う。

	東京	大阪	名古屋
中核都市	東京都区部	大阪市	名古屋市
高等裁判所	東京高等裁判所	大阪高等裁判所	名古屋高等裁判所
証券取引所	東京証券取引所	大阪証券取引所	名古屋証券取引所
商工会議所	東京商工会議所	大阪商工会議所	名古屋商工会議所
旧帝大	東京大学	大阪大学	名古屋大学
国際展示場	東京ビッグサイト・幕張メッセ	インテックス大阪	Aichi Sky Expo・ポートメッセなごや
空港	東京国際空港（羽田空港）・成田国際空港	関西国際空港・大阪国際空港（伊丹空港）	中部国際空港・県営名古屋空港
代表駅	東京駅	大阪駅・新大阪駅	名古屋駅
JR	JR東日本	JR西日本	JR東海
大手私鉄	東京メトロ・東急・東武・小田急・西武・京王・京急・京成	近鉄・阪急・南海・京阪・阪神	名鉄
地下鉄	東京メトロ・都営地下鉄	Osaka Metro	名古屋市営地下鉄
都市高速	首都高速道路	阪神高速道路	名古屋高速道路
港湾	東京港	大阪港	名古屋港
NTT	NTT東日本	NTT西日本	NTT西日本
NEXCO	NEXCO東日本	NEXCO西日本	NEXCO中日本
電力会社	東京電力	関西電力	中部電力
ガス会社	東京ガス	大阪ガス	東邦ガス