歴史
郊外型ショッピングセンターへの対応と挫折
1992年（平成4年）、柏村にイオン柏ショッピングセンター（現：イオンモールつがる柏）が開業[10]するなど創業の地である五所川原市の商業環境が大きく変化[9]し始めると、当時の中村伸太郎会長が五所川原店の会長室に地元の商業者を集めて町の将来を考える勉強会を開き、従来ライバル意識から交流が少なかった商店主たちをまとめ上げ[9]、それをきっかけに消費者が市外へ流出するのを避けようという意識を芽生えさせることに成功した[9]。
閉店前の中三秋田店（2008年9月）
さらに米国型ショッピングセンターが日本でも定着し郊外型百貨店が成長すると見て[13]自ら乗り出すこととし、1994年（平成6年）5月に[2]ジャスコ（現：イオン）と資本・業務提携して出資を受け[14]、1997年（平成9年）10月3日に秋田県秋田市のイオン秋田ショッピングセンター（現：イオンモール秋田）[15]に郊外型百貨店の秋田店（売場面積約13,500m2）を開店し[16]、日本では珍しい郊外型ショッピングセンター内で総合スーパーと共に2核1モールを形成する核店舗としての郊外型百貨店という画期的な業態へ挑戦[13]して注目を集め、秋田店開店翌年の1998年（平成10年）8月期には415億9200万円の売上を上げる[8]までに成長した。
しかし、五所川原店で中村伸太郎会長が開いた勉強会をきっかけに大局的な見地からの考えを持つようになった商店主たちが自ら第三セクターを設立し[9]、1997年（平成9年）[10]に郊外型ショッピングセンター「エルムの街」[9]を五所川原市唐笠柳に開業し[10]、そこに核店舗としてイトーヨーカドーが進出した[10]。それに伴い、提携していた「マルキ飛島」が閉店し[10]、1995年（平成7年）に閉店に追い込まれていた「丸友」を含めてかつて3店あった五所川原市中心部の大型店が中三のみとなって集客力が減少[10]。発祥の地である五所川原店は、1992年（平成4年）8月期に54億円だった売上が24億円まで激減し、6年の間平均4,000万円の赤字を計上し続けて累積損失が2億円を超え[10]、損失解消の目処が立たなくなったため、2006年（平成18年）1月22日に閉店[9]に追い込まれた。
また、自ら郊外での主力事業として挑戦した秋田店は、珍しい郊外型百貨店として広域から集客した[13]が、地元商工会などのクレームにより、食料品部門の完全削減を含めた当初計画の売り場面積の3割カットを余儀なくされるなど様々な規制をかけられた。その上、他のショッピングセンター内の店舗とのプライスラインの違いに苦しみ、価格と百貨店らしい高級感とのギャップを埋められず[16]、郊外ショッピングセンター型百貨店の業態確立に失敗。ピークとなった2004年（平成16年）8月期でも売上は約50億円に留まるなど業績が低迷したため[16]、2008年（平成20年）10月20日に閉店に追い込まれ[16]、当初秋田店に続く2号店として予定していたイオンモール下田への出店も事実上断念。郊外型ショッピングセンター内での百貨店運営への挑戦も失敗に終わった。なお、イオンモール下田には開店当初、小規模ではあるが当店のおみやげコーナー「北のれん」があった。[要出典]
その結果、当初のイオンとの業務提携の目的がなくなった[14]ため、2009年（平成21年）1月末日で商品仕入取引を終了して同年2月20日付で提携関係を解消[17]。それに伴い、イオン側が保有していた発行済み株式の16.2%に当たる210万株すべてを4月30日[17]に1株1円[18]で創業家の中村せつに譲渡されて資本提携も完全消滅した[19]。
こうした規模縮小に伴い、五所川原店を閉店した直後の2006年（平成18年）8月期に292.21億円となった売上高は、2007年（平成19年）は272.89億円、2008年（平成20年）には260.05億円と落ち込み続けた[17]。
そして秋田店閉店後、本社のある青森店と弘前店、盛岡店という北東北の3都市の中心市街地の百貨店に経営資源を集約[14][16]した。その後も郊外型総合スーパー（GMS）との競争などの影響を受けて苦戦が続き、2009年（平成21年）213.25億円[17]、2010年（平成22年）185.54億円[8]と2期連続して売上が減少し、5期連続の最終赤字となった[8]。
盛岡店爆発事故発生、経営破綻
秋田店閉店直前の2008年（平成20年）8月期には秋田店閉店に伴う損失計上によって、純資産額と連続赤字を計上しないという2点で2005年（平成17年）9月27日付で契約したシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触する事実が生じ、継続企業の前提に関する重要な疑義が有価証券報告書に記載される[17]ほど追い詰められていた。
そこへ2011年（平成23年）3月11日に東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）が発生。3月14日に盛岡店で爆発事故（中三が出火元ではなく近隣の地下で派生したもらい事故であることが後日判明）が起きて、年商の約3割、50億円を占める盛岡店が休業に追い込まれたことで月4億円の売上を喪失したことが大きな打撃となった[20]。
さらに爆発事故があった盛岡店以外でも、青森店と弘前店で衣類の買い控えが強まり売り上げは減少。3月30日時点の現預金残高約6.5億円に対して、3月31日および4月中に支払期限が到来する営業債務は合計約9.5億円で[2]、仕入れ代金の決済が不能となった[20]。同年3月30日、民事再生法の適用を青森地方裁判所に申請し受理された[8]。
負債総額は約122.5億円で、県内企業としては過去7番目の大型倒産となった[21]。同日、関連会社の株式会社中三友の会、株式会社はな膳の2社が青森地方裁判所に破産を申請[22]。中三発行の全国百貨店共通商品券は同年4月1日以降、利用約款の規定（第4条第1項1号に該当）[23]により利用できなくなった[24]。
中三の第62期有価証券報告書によると再生債務の総額は約144.1億円で、青森銀行約36.2億円、みちのく銀行約35.86億円など[2]。
なお、関連会社の株式会社中三友の会および株式会社はな膳の両社は、中三本体と同時に青森地方裁判所に破産手続開始の申立てを行った。株式会社中三友の会は10月17日に、株式会社はな膳は4月27日に破産手続開始の決定を受けた。弘前店の駐車場管理会社の土手町街づくり株式会社は、6月16日に青森地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行って同月30日に民事再生手続き開始の決定を受けるなど、関連会社も連鎖して破綻した[2]。
再生に向けた動き
青森・弘前の2店舗が営業再開をする4月8日の前日（4月7日）の深夜に東北地方太平洋沖地震の余震と見られる地震による停電が発生し、その影響で臨時休業を余儀なくされた[25]。4月9日に食料品を中心として再開したものの、全国百貨店共通商品券だけでなく、中三友の会の買い物券や中三発行の商品券は全て使用できなくなり、全国百貨店共通商品券の相談窓口も開設された[26]。
そして4月14日に青森地方裁判所は民事再生手続の開始を決定。6月21日まで債権の届出を受付け、10月7日を再生計画の提出期限とした[27]。
約580人いた全従業員は一旦解雇され[28]、営業継続のため265人が雇用された[29]。
再建のスポンサーには十数社が名乗りを上げ[28]、店舗の維持や雇用の確保を重視しながら選定し[28]、7月29日に企業再生に取り組む投資ファンドのフェニックス・キャピタルとスポンサー契約を結んだ[29]。
その後にフェニックスと共に再建に向けて策定された民事再生計画は11月11日（修正再生計画案）に青森地方裁判所に提出され[2]、2012年（平成24年）1月30日の債権者集会で案が可決された。翌日に青森地方裁判所が認可を決定し、不服申し立てがなかったことから2月25日に確定した[30]。
その結果、100%減資後にフェニックス・キャピタルが出資して子会社化。社長以外の2人の役員派遣と貸付を行って、青森本店と弘前店の2店の百貨店に事業を絞り込み、営業を続けながら改装して再建を目指すこととなった[30]。
盛岡店は修復費用に数億円単位の投資がかかるため再開困難として[31][32]爆発事故以来休業状態となっている盛岡店については中三としての事業再開はせず、2011年（平成23年）12月13日付[33]で盛岡店をラオックスの経営再建に取り組んだ経験を持つ投資会社のマイルストーンターンアラウンドマネジメントに譲渡[34]する基本合意書が締結された[33]。2012年（平成24年）4月11日に譲渡契約を正式に締結して同月中に建物が譲渡され、従業員も引き継がれることとなった[35]。
基本合意書締結時点でのマイルストーン社の構想では、地下1階はその場で食べることが可能なイートイン形式を取り入れた生鮮食料品も扱う食品売場とし、1階に食品や服飾・雑貨売場を設け、2階以上はテナントを導入、2012年（平成24年）に一部開業して秋には全館開業する計画だった[34]。しかし、譲渡が遅れたため建物の復旧工事を行った後の8月から9月の開業を目指すことになった[35]。復旧工事はさらに遅れ、2012年（平成24年）10月29日に「Nanak」として1階、2階の一部と4階が部分開業することになった[36]。
従来の三菱UFJニコスと提携して発行していたクレジットカードの会員数が5,000人まで減少したことからその提携を解消[37]。2012年（平成24年）8月から日専連ホールディングスと提携して新しいクレジットカード「NAKASAN CARD」の発行を開始することになった[38]。
2015年（平成27年）2月26日に青森地方裁判所から民事再生手続の終結決定を受け、再建手続を終了した[39][40]。2016年10月には北東北を中心に薬局などを展開する青森市の企業MiKが中三の全株式をフェニックス・キャピタルから取得したと発表し、青森・弘前の2店舗体制を維持しながら経営再建を進めていくとしていた[41][42]。
2019年（平成31年）4月30日をもって、青森本店が再開発のため閉店した事により、本社の運営する百貨店は弘前店のみとなった。これに伴い、本店を弘前店に移設した他、同年5月24日より青森市本町にサテライト店を開設した[3][4]が、2024年（令和6年）4月21日をもって閉店している[43]。
事業停止、破産手続開始
しかし、郊外型ショッピングセンターやインターネット通販との競合、コロナ禍による消費低迷で業績悪化に歯止めがかからなかった事から、MiKは2024年1月に非常勤の役員を引き上げたと同時に、これ以上の支援を行う事は困難と判断[44]。弘前店自体も、テナントとして入居していたジュンク堂書店が2024年4月に閉店して以降は閉店するテナントが増え、2024年8月時点では全9フロア中5フロアを閉鎖していた[44]。このため中三は2024年8月29日、青森地方裁判所弘前支部に自己破産の手続きを申請し、事業を停止。同日付で破産手続開始決定を受けた[5][6][7][44]。負債総額は同日時点で約9億円、債務超過額が約8億4,000万円[7][44]。これにより、中三最後の1店舗となった弘前店は閉店し、再開発事業者を探索中である[6][44]。
日本
