医行為（いこうい）は、判例上、「医療及び保健指導に属する行為のうち、医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為」と定義される日本の医療用語、法令用語である[1][2][3][注釈 1]。

通説上、「当該行為を行うに当たり、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為」という表現[4]や、「医師・歯科医師が行うのでなければ保健衛生上危害の生じるおそれのある行為」という表現もある[7][8][9]。

似た用語に「医療行為」があるが、医療分野の一部、あるいは医療分野以外の行政、報道など一般で幅広く使われる用語（あるいは日本国外の医療概念に基づく使用）であり、「医行為」のように法令解釈による一定程度の定義の裏付けがあるものではないことに注意が必要である。

根拠法令

医師（歯科医師）は、医療（歯科医療）及び保健指導を掌ることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康な生活を確保するものとする（医師法第1条・歯科医師法第1条）。そして、医師・歯科医師でなければ、医業・歯科医業をなしてはならない（医師法第17条・歯科医師法第17条）。医業（歯科医業）の「医」は医行為であり、「業」は反復継続の意思をもって行う事と解釈されている。

医師が患者の診療を反復して行う場所については、診療所開設を届出る必要がある（医療法第8条）。往診のみの場合も医師の住所を所在地として診療所を届出る必要がある（医療法第5条第1項〈往診医師等に関する特例〉）。

法令上、「医行為」について具体的に直接な定義は存在せず、医行為であるかどうかは保健当局の疑義回答や通達[10][11][12]、判例などで個別に判断されてきた[13][14][15][16]。

保健師助産師看護師法ほか

保健師助産師看護師法に規定する業務範囲は以下のとおりである。

なお、業務独占は、保健師助産師看護師法第31条第1項及び第32条の規定にかかわらず、診療の補助として行う業務である[18][注釈 2]。

歯科衛生士法に規定する業務範囲は以下のとおりである。

業務独占かつ名称独占[24][25]または〔名称独占に含まれる〕業務独占となる医行為[26][27]のうち、看護師、准看護師および歯科衛生士などが診療の補助として行う業務を相対的医行為（広義の医行為）とし[注釈 3]、医師・歯科医師でなければ行うことのできない絶対的医行為（狭義の医行為）と区別して呼ぶこともある[注釈 4]。

絶対的医行為[注釈 5]の例示[注釈 6]として、法律の規定では、「主治の医師または歯科医師による指示なく」保健師、助産師、看護師または准看護師、歯科衛生士による次の行為を禁止している（保健師助産師看護師法第37条、第38条、歯科衛生士法第13条の2）。

ただし、次の行為は絶対的医行為の適用除外[注釈 7]となる（同上、保健師助産師看護師法第37条の2）。

事務的行為区分としては以下の職掌がある（保健師助産師看護師法第40条、第41条）。

なお、公認心理師は、診療の補助に当たる行為を行えない資格であり、その業務を行うに当たって要支援者に当該支援に係る主治の医師があるときは、主治の医師の指示の下、要支援者の心理状態を観察し、その結果を分析することや、要支援者に対し、その心理に関する相談に応じることなどを業として行う[35][36]。

保健衛生上の危害又は危害のおそれ

学説上、以下のように分けられる[37][38][注釈 8]。

「人体に危害を及ぼす行為」または「直接的・積極的な危険」

直接的危険行為

  • その行為自体が直接に人体に危害を及ぼす[47]行為
  • 行為そのものが直接的に人体に危害を及ぼすおそれのある行為〔一般的に医行為〕[23][注釈 4]

「人体に危害を及ぼすおそれのある行為」または「間接的・消極的な危険」

間接的危険行為

  • 直接的危険行為の前提として行われ、人体に危害を及ぼすおそれのある行為
  • 行為そのものは必しも人体に危害を与える及ぼすおそれがあるとはいえないが、診療の一環として行われ、結果を利用する等により結果として人体に危害を及ぼすおそれのある行為〔医行為〕[23][48][注釈 4]

消極的危険誘発行為

  • 適切な治療を受ける機会が奪われ、存在する危険[注釈 9]を防止することができず、あるいは後に人体に危害を及ぼす行為を必然的に誘発せざるをえなくなる[注釈 10][47]行為[49]

また、以下のような概念[50][51]や学説[52]もある[注釈 4]。

「医師が〔常に〕自ら行うのでなければ保健衛生上（積極的・消極的）危害が生ずるおそれ」のある「狭義の医行為」が、医師法第17条の医業を構成する医行為となり、必ずしも医師による必要がない措置を含めて「広義の医行為」として、医師の指示[注釈 11]・監督の下で、看護師、診療放射線技師などの有資格者に委ねられることが許され、これらの医療専門職に関する法律（保健師助産師看護師法、診療放射線技師法など）によって規制される。

これらのことから、①「医療及び保健指導に属する行為のうち、医師が行うのでなければ保健衛生上〔危害を生じ、または〕（直接的・積極的）危害を生ずるおそれのある行為」、②「医療及び保健指導に属する行為のうち、医師が行うのでなければ保健衛生上（間接的・消極的）危害を生ずるおそれのある行為」、③「医療及び保健指導に属する行為のうち、医師が行うのでなくとも保健衛生上（間接的・消極的）危害を生ずるおそれはない行為」[54]の三類型が考えられる。この三類型は、公認心理師の「主な争点」で記述している「医療関係職種の業務における3つの行為類型（案）」に対応すると考えられる。そして、「絶対的医行為と相対的医行為（医師や看護師等の医療関係職）」は①、「主治の医師の指示」（保健師、歯科衛生士、公認心理師）は②、「主治の医師の指導」（精神保健福祉士、言語聴覚士、管理栄養士）は③にそれぞれ該当すると考えられる[28]。なお、「〔医師と協働して実施することが前提の行為であるために[55][56]〕医行為に該当しない」②については、「〔原則として[57]〕医行為[23]（医療行為[58]）に該当する」解釈も示す学説や法医学的研究がある。

具体的内容

医師、歯科医師が行う医行為のほか、日常の診療、看護または介護などにおいて、具体的にどのような行為が、法令の規制する医行為に該当するのか、またはしないのかが問題となる場面がある。

平成17年7月26日厚生労働省医政局長通知「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」（医政発第0726005号 平成17年7月26日 厚生労働省医政局長通知）によれば、以下の行為を例示として挙げて「原則として、法令の規制する医行為に該当しない」とした[4]。

以上は、あくまでも原則として医行為に該当しない行為の例示であり、これらの例示から外れる行為[10]について、医行為への該当性あるいは非該当性のいずれをも規定するものでは無いことに注意が必要である。

また、以上のいずれの行為についても、患者の容体によっては、病状が不安定なことなどにより専門的な管理を要する場合もあり、そのような客観的状況下では、以上に列挙した行為であっても医行為に該当する場合も考えられる。そのため、親族や介護者、特に介護サービス事業者等は、必要に応じて医師、歯科医師または看護師等に専門的な管理の必要性について照会し確認しておく必要がある。また、病状の急変やその他必要な場合には、できるだけ速やかに医師、歯科医師または看護師等に連絡を行う等の措置を講じる必要がある。

また、体温、血圧や酸素飽和度の測定についても、その数値を元にして医療または看護上の措置の判断を、介助者などが独自に行い、医薬品等や点眼、湿布、軟膏、坐薬や鼻腔噴霧その他の処置を独自に変更する事は、医行為に該当する。よって、数値の異常を発見した場合は、緊急度に応じできるだけ速やかに医師、歯科医師または看護師等に連絡を行いその指示を仰ぐ必要がある。

また、業として介助や介護等を行うサービス事業者に関しては、実際の実施者に対し一定の研修や訓練が実施されるべきであり、本通達をもって、サービス事業者等におけるこれら行為に関し、その研修等の必要性が無いものであると解釈してはならない。また、サービス事業者等の監督責任者等は、事業遂行上、これらの行為が安全に実施されるよう監督する義務がある。また、本通達をもって、行為全般につき一般の法令の適用に基づく刑事上または民事上の責任を免れるものと解釈してはならない。業務上、看護師等がいる場合には、体温、血圧や酸素飽和度の測定とその結果について実施計画に基づき看護師等と適宜報告、連絡および相談し、医薬品等の使用や点眼、湿布、軟膏、坐薬や鼻腔噴霧その他の処置についても、看護師等による実施または看護師等との密接な連携および指示の下で実施される事が望ましい。

本通達は、外傷や火傷等、その他急迫の外傷あるいは症状に対し緊急やむを得ず行う応急処置または救急手当の行為を妨げるものと解釈してはならない。

さらに、上記の平成17年通知に記載のない行為のうち、医療機関以外の介護現場で実施されることが多いと考えられる行為であって、原則として医行為ではないと考えられるもの（19項目）を整理し、令和4年12月1日厚生労働省医政局長通知「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（その２）」（医政発1201第4号 令和4年12月1日 厚生労働省医政局長通知）が発出[59][60][61]され、以下の行為を例示として挙げて「原則として、法令の規制する医行為に該当しない」とした[62][63]。

（例）
　－在宅介護等の介護現場におけるインスリン注射の実施に当たって、あらかじめ医師から指示されたタイミングでの実施の声かけ、見守り、未使用の注射器等の患者への手渡し、使い終わった注射器の片付け（注射器の針を抜き、処分する行為を除く。）及び記録を行うこと
　－皮膚に発赤等がなく、身体へのテープの貼付に当たって専門的な管理を必要としない患者について、既に患者の身体に留置されている経鼻胃管栄養チューブを留めているテープが外れた場合や、汚染した場合に、あらかじめ明示された貼付位置に再度貼付を行うこと

また、厚生労働科学特別研究事業における検討[64]を踏まえた、令和5年7月3日厚生労働省医政局医事課長通知「医師免許を有しない者によるいわゆるアートメイクの取扱いについて」（医政医発0703第5号 令和5年7月3日 厚生労働省医政局医事課長通知）によれば、「……、アートメイクについては、医療の一環として医師・看護師等の医療従事者が関与している実態があり、『一定の侵襲性が認められることや、医療従事者による安全性水準の確保がきわめて重要と考えられること』から、医行為該当性が肯定できるものと考えられると示された。」とした[11]。

その他

医療行為という言葉も使われているが、医療分野においても「診療の補助業務等」を医療行為と呼んで医行為と区別していることもある。実際には医行為と医療行為を厳密には区別しないことも多く[48]、医療行為（医行為）という用語を用いて医行為を説明している医事法のテキストもある。さらに、医療行為[58]（医行為[65]）には広狭２義があり、広義の医療行為[注釈 15]とは、疾病の治療、軽減又は予防のために行われるものをいい、狭義の医療行為[注釈 15]とは、医師が医学的知識と技術を用いて行うのでなければ人体に危険を及ぼすおそれのある行為をいうとする見解もある。また、医療行為とは医行為、歯科医行為、調剤行為であるとする文献もある[22]。

また、「医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会」[69]〔知的財産戦略本部〕においては、「医療行為」の語は用いられておらず、代わりに「医療関連行為」という用語が用いられ、「医療関連行為」は「医行為」と「医行為以外の医療関連行為」からなるとしている。
なお、産業構造審議会・知的財産政策部会特許制度小委員会・医療行為ワーキンググループ[70]での議論の整理[71][72]では、「医行為」を「医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は及ぼす虞のある行為」又は「医学上の知識と技能を有しない者がみだりにこれを行うときは、生理上危険がある程度に達している行為」ととらえ、「医行為以外の医療関連行為」を「医師が行うことも想定されるが、医師以外の者も行うことが可能であって、医療と何らかの関連を有する行為」〔○医行為と連続的に行われる行為、○技術的内容は同じであるが、施す相手等に応じて医行為となったり医行為に当たらないとされたりする行為、○医行為を実施するために必要な物（医薬品･医療機器）を製造･提供する行為〕とし、この両者を合わせたものを「医療関連行為」と定義している[73][74]。

「医行為以外の医療関連行為」（医行為ではないが、医行為に付随する[75]行為[76][77][78]）〔業務独占とはならない[41][79]（名称独占[80]となる）医行為[81][注釈 16]〕は「間接的危険行為および消極的危険誘発行為」または「原則として医行為に該当しない行為」と同義またはより広義で、「医行為」は「判例上の医行為」と同義であると考えられる[28][注釈 17]。

脚注

注釈

  1. ↑ 令和2年最高裁決定前においては、「医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為」と定義されていた[4][5][6]。
  2. ↑ 愛玩動物看護師法では、「愛玩動物看護師の業務独占」を「獣医師法第十七条の規定にかかわらず、診療の補助を行うことを業とすることができる。」（第40条第1項）、「診療の補助」を「愛玩動物に対する診療（獣医師法第十七条に規定する診療をいう。）の一環として行われる衛生上の危害を生ずるおそれが少ないと認められる行為であって、獣医師の指示の下に行われるものをいう。」（第2条第2項）と、それぞれ規定している。
  3. ↑ ただし、「若杉長英 著「第17章　医療事故　F ．医行為の分類　2 ．行為の危険度による分類」、永野耐造、若杉長英 編『現代の法医学』（第３版増補）金原出版、1998年2月27日、441頁。」においては、「相対的医行為」を「医師以外の者でも医師の指示・指導のもとになし得る医行為。これには看護婦，准看護婦など医療関連職種の資格をもっている者が行うことが望ましいものと，そのような資格がない一般国民が行っても差支えない行為がある。」としている。
  4. 1 2 3 4 このように、絶対的医行為（狭義の医行為）と相対的医行為（広義の医行為）とで区別する〔医行為は保健衛生的危害性が大きい行為と小さい行為からなる[28]〕考え方のほかに、一般的に医行為（狭義の医行為）と医行為（広義の医行為）とで区別する考え方もある。
  5. ↑ 小沼[29]は「相対的医行為の一部」としている。
  6. ↑ 平林[30]は「保健師助産師看護師法第37条本文の規定する原則の適用除外例」としている。
  7. ↑ 「『ただし書（保健師助産師看護師法第37条但書き）』において、本文の『原則＋除外例』（絶対的医行為＋相対的医行為〈保健師助産師看護師法第37条本文〉）に対する例外」とする文献もある[30][34]。
  8. ↑ 川崎[39]は「直接的・積極的な危険」を「個々の行為の人体に対する危険という積極的かつ直接的な弊害の防止」、「間接的・消極的な危険」を「行為それ自体は危険でないが、正常な医療が定着せず、医学の成果を受けさせるなど、国民一般の健康の回復、維持、増進を図るうえでの消極的かつ間接的な弊害の防止」としている。神馬[28]は「直接的・積極的な危険」を「現実的危険」（医療安全のための一般的行為規制）、「間接的・消極的な危険」を「抽象的危険」（免許制に伴う業務規制）または「抽象度の高い危険性」ともしている。また、米村は著書の中で、「直接的・積極的な危険」を「抽象的危険性が比較的高い医行為」、「現実的危険」を「具体的危険」ともしている。そして、著書の第２版の中では、「……、近年の行政解釈においては、……医業規制全般につき一般的行為規制の側面が少なからず重視されており、耳かきや爪切りなども、状況によっては医行為に該当するものとされる（一部は……平成17年通知で医行為の範囲外とされたものの、なお範囲内とされる行為も多い）。これは、『人体に危険を及ぼしうる行為は医療従事者の指導・監督の下に実施すべきだ』との考え方に基づくものであり、これがタトゥー規制論の根拠ともなってきたことは疑いがない。」としている。ただし、文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「公認心理師法第42条第2項に係る主治の医師の指示に関する運用基準について」[40]や、厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室による「医療関係職種の業務における行為の類型について（案）[41]、看護師の業務における行為の類型について[42]（案）[43]」では、「医業規制全般につき一般的行為規制の側面が少なからず重視されて」いる（状況によっては医行為に該当するものとされる）とはいえない考え方となっている。ちなみに、平成17年7月26日厚生労働省医政局長通知「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」[4][44][45]（上記の平成17年通知）は、厚生労働省医政局医事課・看護課が起案（担当）している[46]。
    なお、「医療安全のための一般的行為規制」と「免許制に伴う業務規制」の役割（捉え方）については、以下が詳しい。
    米村滋人「第2章　医療行政法　第1節　医療従事者法　Ⅱ　医師に関する法的規律　2　医業独占」『医事法講義』日本評論社、2016年6月20日、44-45頁。米村滋人「第2章　医療行政法　第1節　医療従事者法　Ⅱ　医師に関する法的規律　2　医業独占」『医事法講義［第２版］』日本評論社、2023年10月10日、45-48頁。
    松宮孝明 著、日本医事法学会 編「「タトゥー事件」からみる「医行為」と刑罰による「医業」独占の意味」『年報医事法学 第37号』、日本評論社、27-34頁、2022年9月10日。CRID 1520575031101865088。
    日本医事法学会 編「総合討論 (第51回 医事法学会総会 研究大会記録 ; ミニシンポジウム 『医行為』と刑罰による『医業』独占の意味)」『年報医事法学 第37号』、日本評論社、62-67頁、2022年9月10日。国立国会図書館書誌ID:032388909。
  9. ↑ 以下では、これを「消極的かつ間接的（な）弊害」としている。
    大谷實 著「医師法十七条にいう「医業」の意義」、福田雅章・名和鐵郎・村井敏邦・篠田公穂 編『福田平・大塚仁博士古稀祝賀　刑事法学の総合的検討（上）』有斐閣、1993年9月30日、439-459頁。
  10. ↑ 以下では、これらを「消極的・間接的（な）危険」としている。
    佐伯仁志 著「「医業」の意義」、甲斐克則・手嶋豊 編『医事法判例百選 第3版〔No.258〕』有斐閣〈判例百選〉、2022年7月22日、4-5頁。佐伯仁志 著「「医業」の意義」、宇都木伸・町野朔・平林勝政・甲斐克則 編『医事法判例百選 〔No.183〕』有斐閣〈判例百選〉、2006年9月30日、4-5頁。
    小林憲太郎「刑事判例研究 第三三回 コンタクトレンズの処方のために行われる検眼及びテスト用コンタクトレンズの着脱の行為と医師法十七条にいう「医業」の内容となる医行為」『ジュリスト』(No.1167)、1999年11月15日、127-130頁、CRID 1520010380488076672。
  11. ↑ なお、厚生労働省による「看護師が行う診療の補助における医師の指示について」[42][53][50]では、「この資料において、『歯科医行為』の場合は『医師の指示』を『歯科医師の指示』と読み替えるものとする」という注釈を※で盛り込んでいる。
  12. ↑ インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症などの感染症流行に際して使用される映像式全自動体温測定装置等による体温測定は、あくまでも施設やサービスその他の提供や入場に関する規制または措置を目的として実施されるものであり、診療、看護または介護に係るものではないため、医行為とは言えない。
  13. ↑ 手動ポンプ式はなお医行為である。
  14. ↑ 挿入部の長さが５から６センチメートル程度以内、グリセリン濃度５０％であるものに限る。また、成人用の場合で４０グラム程度以下、６歳から１２歳未満の小児用の場合で２０グラム程度以下、１歳から６歳未満の幼児用の場合で１０グラム程度以下の容量のものに限る。
  15. 1 2 若杉[66]は広義の医療行為を普通医行為、狭義の医療行為を特殊医行為としている。また、前田[67]は広義の医療行為を医療行為、狭義の医療行為を治療行為としている。一方で、大谷[68]は広義の医療行為を治療行為、狭義の医療行為を医療行為としている。
  16. ↑ ただし、「“公認心理師法第42条第2項に係る主治の医師の指示に関する運用基準についての見解” (PDF). 見解・提言・声明. 公益社団法人日本精神神経学会 (2018年5月19日). 2022年9月10日閲覧。」においては、「業務独占となる医行為」としている。
  17. ↑ なお、例えば、精神保健福祉士には主治の医師の指導を受ける義務を課していることから、「医療及び保健指導に属する行為」は「医療関連行為」と「医療関連行為以外の医療及び保健指導に属する行為」からなる（「医療関連行為」は「医療及び保健指導に属する行為」に含まれる）、または「医行為以外の医療関連行為も保健衛生的危害性が大きい行為と小さい行為からなる」もしくは「医行為以外の医療及び保健指導に属する行為も保健衛生的危害性が大きい行為［医行為以外の医療関連行為（〇抽象的危険性が〈比較的〉低い〈医〉行為のうち、〔行為の〕具体的危険性が高い規制〈規制方式〉[82]、〇医行為に該当しない：法令上、医行為〈診療の補助〉としての業務独占はないが、専門的な教育を受けた者でなければ実施が困難な行為[43]）※主治の医師の指示を受ける義務が課されている「保健師など（保健指導のみ）、公認心理師（医療及び保健指導）」］と小さい行為［医療関連行為以外の医療及び保健指導に属する行為（〇抽象的危険性が〈比較的〉低い〈医〉行為のうち、行為の具体的危険性も低い規制〈規制方式〉[82]、〇医行為に該当しない：法令上、業務独占とはされておらず、また、専門的な教育を受けていなくても実施可能な行為[43]）※主治の医師の指導を受ける義務が課されている精神保健福祉士など（医療及び保健指導）］からなる」と考えられる。

出典

  1. ↑ 最高裁判所第二小法廷決定 令和2年9月16日 刑集 第74巻6号581頁、平成30(あ)1790、『医師法違反被告事件』。
  2. ↑ HIFUに関する監視指導の徹底について（薬生監麻発0331第12号 令和5年3月31日 厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長通知）
  3. ↑ 厚生労働省医政局医事課試験免許室 (2024年4月23日). “医師国家試験受験資格認定基準の明確化について” (PDF). 医師国家試験受験資格認定基準の明確化について. 資料１. 医道審議会(医師分科会). p. 17. 2024年11月1日閲覧。
  4. 1 2 3 4 医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（医政発第0726005号 平成17年7月26日 厚生労働省医政局長通知） - “遠隔医療関連政策”. 医行為ではないと考えられるものについての解釈通知. 日本遠隔医療学会. 2024年10月30日閲覧。
  5. ↑ 高田利廣、小海正勝『事例別医事法Q&A』（第6版）日本医事新報社、2016年10月25日、11ページ他。
  6. ↑ 大阪高等裁判所第５刑事部判決 平成30年11月14日 高裁判例集 第71巻3号1頁、平成29(う)1117、『医師法違反被告事件』。
  7. ↑ 医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて（医政医発第105号 平成13年11月8日 厚生労働省医政局医事課長通知）
  8. ↑ 保健師助産師看護師法第37条
  9. ↑ 歯科技工士法第20条 歯科技工士は、その業務を行うに当つては、印象採得、咬合採得、試適、装着その他歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない。
  10. 1 2 ストーマ装具の交換について（医政医発0705第3号 平成23年7月5日 厚生労働省医政局医事課長通知）
  11. 1 2 医師免許を有しない者によるいわゆるアートメイクの取扱いについて（医政医発0703第5号 令和5年7月3日 厚生労働省医政局医事課長通知）
  12. ↑ 医師免許を有しない者が行った高密度焦点式超音波を用いた施術について（医政医発0607第1号 令和6年6月7日 厚生労働省医政局医事課長通知）
  13. ↑ “概要” (PDF). グレーゾーン解消制度の活用事例. 運動機能の維持など生活習慣病の予防のための運動指導、血液の簡易検査とその結果に基づく健康関連情報の提供. 経済産業省 (2014年2月25日). 2022年9月10日閲覧。
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  15. ↑ “病理診断に関する厚労省への疑義照会と回答に関して”. 一般社団法人日本病理学会 (2020年6月18日). 2022年9月10日閲覧。
  16. ↑ 『OUI Inc.のSmart Eye Cameraが、コメディカルでも使用可能に！ -グレーゾーン解消制度を用い、Smart Eye Cameraの使用が医行為に「該当しない」ことを確認-』（プレスリリース）PR TIMES、2023年1月16日。2023年1月19日閲覧。
  17. ↑ 榊原悠紀田郎、能美光房、末髙武彦「6．公衆衛生活動における歯科衛生士の業務の考え方」『歯科衛生士の業務範囲についての調査報告書』（PDF）日本歯科医師会、1986年2月18日、30-32頁。日本ヘルスケア歯科学会より2024年10月21日閲覧。
  18. 1 2 3 厚生労働省医政局看護課 (2005年5月27日). “資料2 看護師、助産師及び准看護師の名称独占について”. 第3回「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」. 医療関係職種に係る「資格の性格」等一覧. 2022年9月6日閲覧。
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  20. ↑ 磯崎辰五郎、高島学司『医事・衛生法』（新版）有斐閣、1979年1月25日、184頁。
  21. 1 2 西三郎（著）「医師・患者関係の残された問題 ――医行為概念をめぐって」。日本医事法学会（編）『第1巻 医師・患者の関係』〈医事法学叢書〉、日本評論社、1986年7月10日、305–315頁。NDLJP:12019556。三 医行為の方法（1）チーム医療（308-309頁）308頁より:また、健康人を対象とする保健指導は、個別具体的な医師の指示・指導と直接結びつかないこともある。たとえば、保健婦が最初に接する場合には、医師の指示は必ずしも得られていないことがありうる。このような行為は、医師による医行為には含まれないであろうが、包括医療のなかでは医療〔にかかわる〕行為の一つであることは明らかであろう。
  22. 1 2 3 尾崎孝良『診療補助行為に関する法的整理』（レポート）日本医師会総合政策研究機構〈日医総研ワーキングペーパー No．358〉、2016年2月29日。
  23. 1 2 3 4 若杉長英 ほか (1990年8月31日). “厚生省 平成元年度 厚生科学研究「医療行為及び医療関係職種に関する法医学的研究」報告書” (PDF). pp. 1-10. 2022年9月2日閲覧。 - “第1回医療行為WG”. 配付資料 資料5. 特許庁産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会医療行為WG (2002年10月16日). 2024年10月26日閲覧。
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    なお、米村は総合討論の冒頭の「簡単なコメント」の中で、「業務規制の側面を重視すると「医療関連性」は狭くなり、一般的行為規制の側面を重視すると医療には厳密には当たらないようなものも規制対象に含まれることになります。おそらく、「タトゥー」規制は一般的行為規制の側面があったからだと思いますが、これを業務規制の側面を重視して一般的行為規制の側面を排除してよいのかという問題が生じます。」と述べている。よって、「業務規制」の側面が重視される（「一般的行為規制」の側面が重視されない）場合には、「業務の棲み分け」説における「医師以外の業務は含まれない」領域または「医師以外の業務も含まれる」領域は図表よりも狭くなり（「医師以外の業務は含まれない」領域と「医師以外の業務も含まれる」領域がともに図表よりも狭くならない場合には、「医師以外の業務は含まれない」領域の危険性が低い領域が「医師以外の業務も含まれる」領域に含まれて、重なり合う領域に関しては、「一旦すべて医行為に含まれるものとして医業独占の対象としつつ、医師の個別的な指示等により他の医療従事者に実施権限が委譲される規制構造となっている」ものとして相対的医行為となり）、「医師以外の業務も含まれる」領域の危険性が低い領域は「医療関連性」に含まれなくなると考えられる。
    また、「米村（の著書）による類型化」及び「厚生労働省（看護サービス推進室）による『看護師が行う診療の補助における医師の指示について』」に依拠する場合には、「図表2：『医療関連性』要件の限界」の左側の「危険性」は「抽象的危険性」に、右側の「危険性」は「現実的危険性」になると考えられる。
  29. ↑ 小沼敦「看護師の業務範囲についての一考察 ―静脈注射と産婦に対する内診を例に―」『レファレンス』第57巻第9号、国立国会図書館調査及び立法考査局、2007年9月、195-212頁、NAID 40015637637、NDLJP:999716。
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  48. 1 2 大谷實「第一章　医療行為法の周辺　四　無免許医業　(2)　無免許医業の罪」『医療行為と法』（初版）弘文堂、1980年5月25日、22頁。「第三に、行為それ自体は危険を含まないが、結果として危険をともなう場合にも医行為にあたる。」大谷實「第一章　医療行為法の周辺　四　無免許医業　(2)　無免許医業の罪」『医療行為と法』（新版補正第２版）弘文堂、1997年6月15日、23頁。「第三に、行為それ自体は危険を含まないが、結果として危険をともなう場合にも医療行為にあたる。」大谷實「Chapter 4　医業と法規制　Ⅰ 医業の意義　4　医療行為の判断基準」『医師法講義』（初版）成文堂、2023年3月20日、34頁。「また，それ自体は危険を含まないが，結果として危険を伴う場合にも医療行為に当たる。」
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    なお、「公認心理師が行う支援行為」に係る「診療行為に付随する業務」〔主治の医師〕があるときには、医師法第23条（公益社団法人日本精神神経科診療所協会 (2018年3月30日). “＜声明＞「公認心理師法第42条第2項に係る主治の医師の指示に関する運用基準についての見解」” (PDF). 2023年10月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月28日閲覧。〔療養の指示（方法）〕）のほか、医師法第24条第1項（〈心理臨床と法〉研究会 編『カウンセラーのための法律相談 心理援助をささえる実践的Q&A』出口治男（監修）、新曜社、2009年7月17日、103-110頁。〔医師に対する報告義務とカルテへの記載義務〕）が付随するとの考え方や、「〔『医行為』に当たるか否かは医学的判断が必要なため、〕『医行為』に当たるか否かに関わらず『〔主治の医師の〕指示』を受けなければならないと」する学説（柑本美和 著、日本医事法学会 編「【医事法トピックス】公認心理師」『年報医事法学 第32号』、日本評論社、216-222頁、2017年8月25日。CRID 1520009408197445120。〔公認心理師の「主な争点」で記述している日本心理臨床学会の倫理基準と日本臨床心理士会の倫理要綱も参照。〕）もある。
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  80. ↑ 山中敬一「医業」『医事刑法概論Ⅰ（序論・医療過誤）』成文堂、2014年8月1日、81-82頁。
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  81. ↑ 天野良「医行為概念の再検討」（PDF）『東京大学法科大学院ローレビュー』第8巻、2013年9月26日、3-19頁、CRID 1520572358702996992、2022年9月16日閲覧。
  82. 1 2 米村滋人「第2章　医療行政法　第1節　医療従事者法　Ⅱ　医師に関する法的規律　2　医業独占」『医事法講義』日本評論社、2016年6月20日、44-45頁。米村滋人「第2章　医療行政法　第1節　医療従事者法　Ⅱ　医師に関する法的規律　2　医業独占」『医事法講義［第２版］』日本評論社、2023年10月10日、47-48頁。
    なお、「抽象的危険性が（比較的）低い（医）行為のうち、具体的危険性が高い規制（規制対象行為、場合、点）」においては、「『消極的弊害』の防止を考慮したものである」旨の記述は、第２版では削除されている。

関連項目

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