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同志社国際中学校・高等学校

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同志社国際中学校・高等学校
北緯34度48分7.8秒 東経135度46分22.8秒 / 北緯34.802167度 東経135.773000度 / 34.802167; 135.773000座標: 北緯34度48分7.8秒 東経135度46分22.8秒 / 北緯34.802167度 東経135.773000度 / 34.802167; 135.773000
国公私立の別 私立学校
設置者 学校法人同志社
設立年月日 1980年（高等学校）
1988年（中学校）
共学・別学 男女共学
中高一貫教育 併設型
課程 全日制課程
単位制・学年制 学年制
設置学科 普通科
学期 3学期制
学校コード C126310000202 ウィキデータを編集(中学校)
D126310000344 ウィキデータを編集(高等学校)
高校コード 26536F
所在地 〒610-0321
京都府京田辺市多々羅都谷60-1
外部リンク 公式ウェブサイト
ウィキポータル 教育
ウィキプロジェクト 学校
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同志社国際中学校・高等学校（どうししゃこくさいちゅうがっこう・こうとうがっこう、英: Doshisha International Junior/Senior High School）は、京都府京田辺市多々羅都谷に所在し、中高一貫教育を提供する私立中学校・高等学校。

概観

生徒の3分の2[1]が帰国子女である。海外子女教育振興財団によってA1群の、帰国子女の受け入れを主たる目的として設置された学校とされている。生徒数は、高等学校については、1学年あたり約270人。

帰国子女の中には親元を離れて敷地内に併設された寮に入る生徒もいる。帰国子女・一般生徒ともに、卒業生の約9割が同志社大学、同志社女子大学に進学する。

海外の学校と日本の学校での教育が違うため聖書・国語・社会・数学・理科・英語の6教科に関して習熟度別クラスがある。

プロテスタントに基づくキリスト教主義学校であり、毎朝その日の担当教師による礼拝と、週に一度の聖書の授業がある。

教育方針

相手のことを考える。共に生きる。違いを認め合う。隣人愛。
自由と責任。
人間として大切なことを知る。社会で大切な力。

沿革

略歴

1980年に文部省指定「帰国生徒専門受け入れ校」として高等学校が設置され、1988年に中高一貫校を目指し中学部が設置された。

年表

  • 1980年 - 同志社国際高等学校設立
  • 1988年 - 同志社国際中学校設立
  • 1997年 - コミュニケーション・センター完成

所在地・アクセス

所在地

同志社大学京田辺校地、同志社女子大学京田辺校地に隣接している。

アクセス

象徴

校歌

Doshisha College Song（ウィリアム・メレル・ヴォーリズ作詞・カール・ヴィルヘルム（英語版）作曲）[2]
1908年に同志社の教員であったギューリック（S.L.Gulick）が音楽好きの学生に頼まれ校歌を作ることにした。当時京都YMCA会館を建設するために京都に滞在していた友人であるウィリアム・メレル・ヴォーリズに作詞を依頼。ヴォーリズはドイツの軍歌（あるいは愛国歌）の「ラインの守り」を基にし、歌詞をつけた[3]。また当時の多くの宣教師の出身校であるイェール大学の校歌にも同じメロディが使われている。

徽章

学校法人同志社の徽章

正三角形を3つ寄せたもので、国あるいは土を意味するアッシリア文字「ムツウ」を図案化したもの。知・徳・体の三位一体あるいは調和を目指す同志社の同志社の教育理念を表すものと解釈されている。考案者は湯浅半月。

スクールカラー

ロイヤル・パープル（古代紫と江戸紫の中間色）と白の2色。同志社の創立者新島襄の母校、アムハースト大学のスクールカラーと同色。

教育

産官学連携
高等学校の生徒は同志社大学京田辺校地同志社ローム記念館において行われている同志社ローム記念館プロジェクトに参加できる。このプロジェクトは産官学地域連携を通し、文化の創造・発信と次世代社会を担う人材を育成することを目的とした課外活動。同志社大学京田辺校地にある同志社ローム記念館にプロジェクトルームを与えられ活動する。プロジェクトは学生主体で運営され、同志社大学や協賛企業から金銭面、物品面の支援もある。コアプロジェクトと呼ばれるプロジェクトが置かれ、同志社ローム記念館プロジェクト全体の運営を取り仕切る。
同志社大学が2004年度の現代的教育ニーズ取組支援プログラムに「プロジェクト主義教育による人材育成 『プロデュース・テクノロジー』の創成」として採択された。

入試

帰国子女を受け入れるために学校説明会が世界11ヶ国、21都市で開催される。入試は4ヶ国、5都市（シンガポール、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、京都）で実施される。

入試形態も3種類ある。帰国生徒向けに、A選考は日本語以外の小論文と面接を行い、B選考は英語、国語、数学の試験を行う。G選考は帰国生徒と一般生徒向けに主要5教科の試験を行う。

学校生活

寮

帰国生徒の受け入れを行っており、生徒の保護者がまだ海外にいる段階での入学になってしまう場合も多くある。そのために学寮が用意されている。男子寮と女子寮は食堂だけ同じで、そこで面するように別々に設置されている。

  • 青々寮（男子寮）
  • 悠々寮（男子寮）
  • 洗心寮（女子寮）
  • 清心寮（女子寮）

過去に存在した寮

  • ホームステイ田中（男子寮）- ホームステイ田中は入学時期に両親は日本国内に居住しているが遠隔地のために通学不可能な生徒が入れられた。その頃は学寮と選択することはできなかった。

学校行事

研修旅行

学園祭

体育祭

校外学習

部活動

運動部

  • アメリカンフットボール
    • チアリーディング
  • テニス
  • 陸上競技
  • 野球
  • ラグビー
  • 卓球
  • サッカー
  • 女子バレーボール
  • 剣道
  • バスケットボール

文化部

  • 吹奏楽
  • ダンス
  • 美術
  • 演劇
  • クッキング
  • ボランティア・サービス
  • 写真
  • 放送
  • 文芸
  • MCI
  • ESS
  • キリエコーラス
  • サイエンス
  • 模擬国連

同好会

  • ゴルフ
  • 書道

出身著名人

対外関係

地方自治体との協定

  • 京田辺市との協定[7]（2005年1月31日締結）
    京田辺市の地学連携事業の一環として、同志社大学や同志社女子大学と共に広範な分野での連携を目的とした協定。
    1. 教育、文化、福祉の向上、スポーツの振興・発展のための連携
    2. 地域産業振興、新産業創出のための連携
    3. 人材育成のための連携
    4. まちづくりのための連携
    5. その他必要と認める連携

留学

指定校（高等学校）

2007年度実績

系列校

学校法人同志社が設置する諸学校は、大学を頂点とした大学附属学校の形態を取らず、独立の学校群として位置づけられている。なお、同志社小学校、同志社国際学院初等部・国際部に限り、同志社大学の付属校である。

不祥事

アメリカンフットボール部顧問による体罰

2018年5月、アメリカンフットボール部の男性顧問教諭が複数の男子部員に対し、体を押すなどの体罰を行っていたことが明らかとなった。同校は調査の結果、当該行為を認定し、同教諭に対して厳重注意の懲戒処分を行った[10]。

同校によれば、2018年4月以降、保護者から体罰に関する指摘があり、顧問らへの聞き取り調査が実施された。学校側は「指導の一環として不適切な身体接触があった」と説明し、顧問教諭は「行き過ぎた点があった」と謝罪したとされる[11]。

ヘリ基地反対協議会所有船の転覆による沖縄研修旅行中の生徒死傷事故

→詳細は「辺野古沖抗議船転覆事故」を参照

2026年3月16日、沖縄で研修旅行中の高校2年生の生徒のうち「辺野古をボートに乗り海から見るコース」を選んだ18人が[12]、沖縄県名護市辺野古沖での在日米軍海兵隊普天間基地の辺野古移設工事に対する抗議活動にも使われていた、ヘリ基地反対協議会が所有する2隻の小型船「平和丸」と「不屈」にそれぞれ乗船し出航したが、サンゴ礁が広がる沖合上で高波を受け両船が転覆し、「平和丸」に乗船していた女子生徒1名と「不屈」の男性船長（当時71歳、日本基督教団所属の牧師）が死亡し、生徒16名と乗組員2名の計18人が負傷する事故が発生した[13][14][15]。

同月18日午後同校校長は、沖縄県知事と面会、「今後も同様に訪問し、研修を継続したい」と述べていた事が、沖縄県の議事録に残されている[16]。

この事故に対し、海上保安庁第11管区海上保安本部は業務上過失往来危険、業務上過失致死傷、さらに海上運送法違反容疑で捜査を行っており[17]、国土交通省管轄の運輸安全委員会も今回の事案を重大事故に認定し、那覇事務所から国土交通省本省へ所管を変更して調査を行っている[18]。また、文部科学省による、研修旅行中の学習内容についての問い合わせには学校が回答を留保する状況となっている[19]。

5月22日、文部科学省（それ以前の文部省を含む）から、教育基本法第14条第2項（改正で第8条より移動）の政治的中立条項に反すると、教育基本法制定以来史上初めて認定された学校となり[20]、文部科学省は「同志社国際高等学校の研修旅行等について（これまでの把握事項と文部科学省の見解）」文書を公表した[21]。これを受けて学校法人同志社から「同志社国際高等学校の研修旅行等に関する文部科学省調査結果の公表及び本法人の対応について」とする文書が公表された[22]。また同高は「同志社国際高等学校の研修旅行等に関する対応について」とする文書を公表しており、こちらは前述の学校法人の出した文書と異なり『本校の研修旅行における辺野古への移設工事に関する学習については、「特定の見方・考え方に偏った取り扱い」であり、「政治的活動を禁じる教育基本法第 14 条第 2 項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要がある」と評価されております。』と、偏向教育について触れている[23]。同日京都府は「同志社国際高等学校の研修旅行等について」とする文書を公表しており、2026年3月の研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて、牧師より「米軍基地建設に抗議する船の船長をずっと今やっています」、「基地建設に反対し、抗議して声を上げ、ここから入るなよっていうエリアがあります（略）ここから入ったら、法律違反、法令違反、逮捕する、捕まえる、そういう線引きされるんです。あえてそこを越えて入っていって抗議します。だから当然、陸では警察機動隊に拘束される。海では海上保安庁に拘束されます。」との発言があったとの新事実が認定されていた[24]。2026年5月22日、同校の所轄庁である京都府知事は「様々な法令に反していることは明確」として私学運営費補助金減額の可能性について言及した[25]。少なくとも1人の教員は乗船する船が「抗議船」と認識していたことについて、後日学校側も認めている[26]。

海上保安庁第11管区海上保安本部（那覇）が、死亡生徒遺族の刑事告訴に基づき業務上過失致死傷容疑などで同校を家宅捜索したことが、7月27日に報ぜられた[27][28]。学校法人同志社は、27日に報ぜられてから、25日に家宅捜索を受けたことを、28日に同法人ウェブサイトにて公表した[29]。

7月30日、同法人ウェブサイトにて「31日に調査報告書の提出を受ける」こと、「31日に特別調査委員会の記者会見が開催される」ことを発表。「なお、調査報告書につきましては、特別調査委員会より受領次第、本法人より速やかに公表いたします。」としている[30]。翌31日、学校法人同志社が設置した特別調査委員会（第三者委員会）が大阪市内で記者会見。同日、学校法人同志社が特別調査委員会から調査報告書を受領し公開した。ここでは死亡女子生徒はコース変更を希望したが、抽選に漏れて叶わなかったことが判明している[31][32]。

8月30日18時半より、京田辺市内の関連施設で非公開で保護者説明会を開催。31日付で解任される校長や、後任校長予定者らが出席、冒頭校長らがが教職員らと登壇し「知華さんに対して申し訳ない」などと謝罪の言葉を述べ、30秒ほど頭を下げ直ちに退出。事前に保護者から受け付けた質問に対して多くが「今は答えられない」と回答の書面を長々と読み上げ、質疑応答無しで終わらせようとしたが、保護者側の反発で臨時に行い、22時40分頃終了した[33]。

10月9日、京都府が同志社国際高校に対し、2025年度分の交付済みの私学助成金の50%（1億418万500円）の返還を求め、2026年度分の私学助成金を25％（約5000万円）減額すると発表[34]。

脚注

出典

  1. ↑ “帰国生徒の受け入れ”. 同志社国際について. 同志社国際中学校・高等学校. 2026年6月2日閲覧。
  2. ↑ “Doshisha College Song” (英語). 同志社のうた. 同志社大学. 2026年6月2日閲覧。
  3. ↑ “同志社のスポーツ”. 同志社スポーツ. 同志社大学体育会. 2010年2月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年2月6日閲覧。
  4. ↑ ハドルマガジン編集部「高校マネージャーからNFLチアに NYジェッツ『フライトクルー』 伊藤奈美さんインタビュー」『ハドルマガジン』ハドル、2016年5月11日。オリジナルの2019年5月7日時点におけるアーカイブ。2019年5月7日閲覧。
  5. ↑ 中村千晶「トラウデン直美さん　同志社国際　即位パレードで注目のコメント力、友達と家族が育てた」『EduA』朝日新聞社、2020年1月30日。2020年6月23日閲覧。
  6. ↑ 吉岡名保恵「経営危機の｢女子校｣を一変させた校長の手腕 武蔵野大学中学･高校を変えた｢日野田直彦｣」『東洋経済オンライン』東洋経済新報社、2020年1月28日。2023年11月4日閲覧。
  7. ↑ “京田辺市と同志社大学、同志社女子大学および同志社国際中学校・高等学校との連携協力に関する協定書”. 地学連携事業. 京田辺市 (2022年12月27日). 2026年6月2日閲覧。
  8. ↑ “中学校で申し込むことのできるプログラム”. 教育活動. 同志社国際中学校・高等学校. 2009年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年2月19日閲覧。
  9. ↑ “高校で申し込むことのできるプログラム”. 教育活動. 同志社国際中学校・高等学校. 2009年6月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年2月19日閲覧。
  10. ↑ 「同志社国際高アメフット部で体罰、顧問を厳重注意　「指導の中で、不適切な身体接触」」『産経デジタル』産経新聞社（産経WEST）、2018年5月29日。2026年4月9日閲覧。
  11. ↑ 「高校アメフト部で体罰　同志社、顧問を厳重注意」『日本経済新聞』日本経済新聞社（共同通信）、2018年5月29日。2026年4月9日閲覧。
  12. ↑ 「沖縄・辺野古沖の船転覆、学校側の対応検証へ　生徒死亡で謝罪」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2026年3月17日。2026年3月18日閲覧。
  13. ↑ “辺野古沖の高校生ら死亡事故、２隻はほぼ同じ場所で転覆…浅瀬で波が高くなりやすい海域で安全航行呼びかけ中”. 読売新聞 (2026年3月17日). 2026年3月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年8月2日閲覧。
  14. ↑ “辺野古沖で研修中の船転覆 同志社国際高生と〇〇〇牧師の犠牲で広がる深い悲嘆 2026年3月17日”. キリスト新聞社ホームページ. キリスト新聞 (2026年3月17日). 2026年7月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年8月2日閲覧。
  15. ↑ 産経新聞 (2026年3月17日). “救助の生徒17人のうち16人がけが、骨折や口内裂傷も 沖縄・辺野古転覆事故”. 産経新聞：産経ニュース. 2026年6月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年8月2日閲覧。
  16. ↑ https://mainichi.jp/articles/20260729/k00/00m/040/209000c
  17. ↑ 「辺野古転覆、海上運送法違反容疑でも捜査　11管、亡くなった2人の司法解剖も実施」『産経デジタル』産経新聞社、2026年3月18日。2026年3月19日閲覧。
  18. ↑ 「「重大事故」で本省に移管　運輸安全委員会が調査開始　辺野古の船転覆で2人死亡」『沖縄タイムスプラス』沖縄タイムス、2026年3月17日。2026年3月19日閲覧。
  19. ↑ 大森貴弘「＜独自＞辺野古転覆、文科省が同志社国際の沖縄研修旅行「民泊」コースでの学習内容を調査」『産経デジタル』産経新聞社、2026年5月8日。2026年5月11日閲覧。
  20. ↑ 「辺野古沖転覆、同志社国際高校の移設工事学習は「特定の見方・考え方に偏っていた」…文科省が教育基本法１４条違反を初認定」『読売新聞オンライン』読売新聞社、2026年5月22日。2026年5月24日閲覧。
  21. ↑ 初等中等教育局児童生徒課 (2026年5月25日). “同志社国際高等学校の研修旅行等について（これまでの把握事項と文部科学省の見解）”. 文部科学省. 2026年5月22日閲覧。
  22. ↑ 同志社 (2026年5月22日). “同志社国際高等学校の研修旅行等に関する文部科学省調査結果の公表及び本法人の対応について”. News. 同志社. 2026年5月24日閲覧。
  23. ↑ 同志社国際高等学校 (2026年5月22日). “同志社国際高等学校の研修旅行等に関する対応について” (PDF). ニュース. 同志社国際中学校・高等学校. 2026年5月25日閲覧。
  24. ↑ 京都府 (2026年5月22日). “同志社高等学校の研修旅行等について” (PDF). お知らせ. 京都府. 2026年5月27日閲覧。
  25. ↑ 柳川迅「同志社国際高校への補助金減額を検討　京都府知事、辺野古の事故受け」『朝日新聞デジタル』朝日新聞社、2026年5月22日。2026年5月22日閲覧。
  26. ↑ 大竹直樹 (2026年7月6日). “＜独自＞辺野古沖事故、引率教員「抗議船」と認識　生徒説明会の音声入手「ヤバすぎる」”. 産経新聞. 2026年7月8日閲覧。
  27. ↑ 大竹, 直樹「＜独自＞海保が同志社国際高を家宅捜索、業務上過失致死傷容疑　遺族が11人を刑事告訴」『産経ニュース』産業経済新聞社、2026年7月27日。2026年7月28日閲覧。
  28. ↑ 増山, 祐史「海保、同志社国際高校を家宅捜索　遺族が告訴、辺野古事故」『朝日新聞デジタル』朝日新聞社、2026年7月27日。2026年7月28日閲覧。
  29. ↑ “同志社国際高等学校に対する家宅捜索について”. 同志社 (2026年7月28日). 2026年7月28日閲覧。
  30. ↑ “News｜学校法人同志社”. www.doshisha.ed.jp. 2026年7月30日閲覧。
  31. ↑ 産経新聞 (2026年7月31日). “「ずさんな現場で信じられない」…同志社国際高校調査の第三者委が会見で指摘 辺野古転覆”. 産経新聞：産経ニュース. 2026年7月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年7月31日閲覧。
  32. ↑ 特別調査委員会 (2026年7月31日). “調査報告書” (PDF). 学校法人同志社. 2026年7月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年7月31日閲覧。
  33. ↑ “紛糾４時間の保護者説明会…質疑応答なしの動きに「向き合う姿勢感じず」　同志社国際高”. 産経新聞 (2026年8月31日). 2026年9月1日閲覧。
  34. ↑ “京都府、同志社国際高の私学助成金を減額へ 辺野古転覆事故巡り”. 毎日新聞 (2026年10月9日). 2026年10月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年10月9日閲覧。

関連項目

外部リンク

関連記事

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