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日野中央
町丁
神奈川県立横浜南陵高等学校
北緯35度22分57秒 東経139度35分10秒 / 北緯35.382611度 東経139.586106度 / 35.382611; 139.586106
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 港南区
人口情報(2024年(令和6年)8月31日現在[1])
 人口 6,848 人
 世帯数 3,365 世帯
面積([2])
  1.12 km²
人口密度 6114.29 人/km²
設置日 1993年(平成5年)10月18日
郵便番号 234-0053[3]
市外局番 045(横浜MA)[4]
ナンバープレート 横浜
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神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
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日野中央(ひのちゅうおう)は、横浜市港南区の町名。現行行政地名は日野中央一丁目から日野中央三丁目。住居表示実施済み区域[5]。

地理

港南区東部に位置し、北部が一丁目、中部が二丁目、南部が三丁目となっている。一丁目は面積の半分以上を日野公園墓地が占めている。二~三丁目には日野川と横浜横須賀道路が通り、二丁目に鎌倉街道(神奈川県道21号横浜鎌倉線)と接続する日野インターチェンジがある。三丁目は洋光台駅に近く、県営日野団地や斜面型テラスハウスなどがある。

面積

面積は以下の通りである[2]。

丁目面積(km²)
日野中央一丁目 0.451
日野中央二丁目 0.441
日野中央三丁目 0.228
計 1.120

地価

住宅地の地価は、2024年(令和6年)1月1日の公示地価によれば、日野中央2-17-4の地点で17万6000円/m²[6]、日野中央3-28-6の地点で19万8000円/m²[7]となっている。

歴史

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
日野中央一丁目 1993年(平成5年)10月18日 日野町(一部)
日野中央二丁目
日野中央三丁目

世帯数と人口

2024年(令和6年)8月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目世帯数人口
日野中央一丁目 532世帯 1,110人
日野中央二丁目 1,179世帯 2,578人
日野中央三丁目 1,654世帯 3,160人
計 3,365世帯 6,848人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年(平成7年)[10]
6,825
2000年(平成12年)[11]
6,823
2005年(平成17年)[12]
6,640
2010年(平成22年)[13]
6,872
2015年(平成27年)[14]
7,109
2020年(令和2年)[15]
7,047

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年(平成7年)[10]
2,493
2000年(平成12年)[11]
2,631
2005年(平成17年)[12]
2,597
2010年(平成22年)[13]
2,779
2015年(平成27年)[14]
2,966
2020年(令和2年)[15]
3,071

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[16]。

丁目番地小学校中学校
日野中央一丁目全域横浜市立吉原小学校横浜市立港南中学校
日野中央二丁目1〜20番
21番7号
22〜32番
33番1〜20号
33番22号〜52番
横浜市立日野小学校横浜市立日野南中学校
21番1〜6号
21番8号〜最終号
33番21号
横浜市立洋光台第三小学校横浜市立洋光台第一中学校
日野中央三丁目1番13〜14号
2番15〜22号
2番25号〜13番24号
20〜43番
1番1〜12号
1番15号〜2番14号
2番23・24号
13番25号〜19番
横浜市立日野小学校横浜市立日野南中学校

事業所

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。

丁目事業所数従業員数
日野中央一丁目 51事業所 638人
日野中央二丁目 66事業所 745人
日野中央三丁目 34事業所 222人
計 151事業所 1,605人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年(平成28年)[18]
156
2021年(令和3年)[17]
151

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年(平成28年)[18]
1,548
2021年(令和3年)[17]
1,605

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。

丁目番・番地等警察署交番・駐在所
日野中央一丁目全域港南警察署日野交番
日野中央二丁目全域
日野中央三丁目全域

脚注

[脚注の使い方]
  1. 1 2 “令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年8月” (XLSX). 横浜市 (2024年9月6日). 2024年9月11日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
  2. 1 2 “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. 1 2 “日野中央の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ↑ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港南-7”. 国土交通省. 2024年10月2日閲覧。
  7. ↑ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港南-26”. 国土交通省. 2024年10月2日閲覧。
  8. ↑ 横浜市港南区の町名一覧(横浜市役所) (PDF) 2010年8月1日閲覧
  9. ↑ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
  10. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  11. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  12. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  14. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  16. ↑ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  17. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  18. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  19. ↑ “郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)”
  20. ↑ “交番案内/港南警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2021年9月23日閲覧。

参考資料

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