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最戸
町丁
港南郵便局
北緯35度24分49秒 東経139度35分33秒 / 北緯35.413553度 東経139.592478度 / 35.413553; 139.592478
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 港南区
人口情報（2024年（令和6年）8月31日現在[1]）
 人口 5,932 人
 世帯数 3,082 世帯
面積（[2]）
  0.304 km²
人口密度 19513.16 人/km²
設置日 1975年（昭和50年）7月28日
郵便番号 233-0008[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
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最戸町
町丁
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
区 港南区
町名制定 1927年（昭和2年）4月1日
町名廃止 1975年（昭和50年）7月28日

最戸（さいど）は、横浜市港南区の町名。現行行政地名は最戸一丁目及び最戸二丁目。住居表示実施済み区域[5]。

地理

港南区北部に位置し、北から西にかけて南区別所、南は港南区大久保、東は南区大岡に隣接する。鍵括弧の『「』に似た形をしており、町の北東部が一丁目、西部～南部が二丁目となっている。一丁目は南北に鎌倉街道（神奈川県道21号横浜鎌倉線）と京急本線が通り、上大岡駅に近く、住宅街を主とする。二丁目には住宅のほか、神奈川県戦没者慰霊堂がある。

面積

面積は以下の通りである[2]。

丁目面積（km²）
最戸一丁目 0.156
最戸二丁目 0.148
計 0.304

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、最戸1-20-20の地点で35万円/m²となっている[6]。

歴史

沿革

古くは久良岐郡最戸村の一部で、1889年（明治22年）4月1日に久保・別所・中里・弘明寺・上大岡・下大岡・蒔田・堀之内・引越・井土ヶ谷・永田の各村と合併、大岡川村大字最戸となる[7]。

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
最戸一丁目 1975年（昭和50年）7月28日 大久保町、最戸町（各一部）
最戸二丁目

地名の由来

古くは「宍戸」または「鹿戸」とも書かれた。地名は道祖神を祭った道祖土に由来するとも考えられている[7]。

世帯数と人口

2024年（令和6年）8月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目世帯数人口
最戸一丁目 1,771世帯 3,400人
最戸二丁目 1,311世帯 2,532人
計 3,082世帯 5,932人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[10]
4,203
2000年（平成12年）[11]
4,578
2005年（平成17年）[12]
5,244
2010年（平成22年）[13]
5,169
2015年（平成27年）[14]
5,098
2020年（令和2年）[15]
5,496

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[10]
1,743
2000年（平成12年）[11]
1,924
2005年（平成17年）[12]
2,209
2010年（平成22年）[13]
2,265
2015年（平成27年）[14]
2,359
2020年（令和2年）[15]
2,723

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[16]。

丁目番地小学校中学校
最戸一丁目全域横浜市立桜岡小学校横浜市立港南中学校
最戸二丁目全域

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。

丁目事業所数従業員数
最戸一丁目 116事業所 1,581人
最戸二丁目 20事業所 67人
計 136事業所 1,648人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[18]
142
2021年（令和3年）[17]
136

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[18]
2,762
2021年（令和3年）[17]
1,648

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。

丁目番・番地等警察署交番・駐在所
最戸一丁目全域港南警察署上大岡駅前交番
最戸二丁目全域

脚注

[脚注の使い方]
  1. 1 2 “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年8月” (XLSX). 横浜市 (2024年9月6日). 2024年9月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. 1 2 “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. 1 2 “最戸の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ↑ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港南-1”. 国土交通省. 2024年9月24日閲覧。
  7. 1 2 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
  8. ↑ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
  9. ↑ “住居表示旧新対照表 南区 中里・別所地区” (PDF). 横浜市 (1975年7月28日). 2022年8月15日閲覧。
  10. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  11. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  12. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  14. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  16. ↑ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  17. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  18. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  19. ↑ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
  20. ↑ “交番案内/港南警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2021年9月23日閲覧。

参考資料

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