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港南台
町丁
港南台8丁目付近から港南台駅方向を望む
北緯35度22分43秒 東経139度35分08秒 / 北緯35.3786度 東経139.5856度 / 35.3786; 139.5856
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 港南区
人口情報（2024年（令和6年）8月31日現在[1]）
 人口 28,115 人
 世帯数 13,919 世帯
面積（[2]）
  3.119 km²
人口密度 9014.11 人/km²
設置日 1981年（昭和56年）7月27日
郵便番号 234-0054[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
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港南台（こうなんだい）は、神奈川県横浜市港南区の町名。現行行政地名は港南台一丁目から港南台九丁目。住居表示実施済み区域[5]。

地理

1960年代から開発された、いわゆるニュータウンである。東に隣接する磯子区洋光台よりやや遅れて開発が進められた。根岸線港南台駅を中心とし、南に隣接する栄区域には円海山に連なる丘陵が残る。商業地としての年間商品販売額は2002年（平成14年）の調査で約414億円で、横浜市内97地域中8位、港南区内では上大岡（745億円）に次いで2位となっている[6]。一戸建てと、UR都市機構（都市再生機構）を中心とした賃貸・分譲団地が混在している。

地名

1981年（昭和56年）に住居表示を施行した際に通称名として使用されていた「港南台」が採用された[7]。

団地には鳥の名前が付けられており、分譲はひばり団地やひよどり団地など山鳥の名前、賃貸はかもめ団地やちどり団地など海鳥の名前で統一されている。駅前のショッピングセンター港南台バーズ（Birds=鳥の複数形）の名称も、このことにちなんでいる。

面積

面積は以下の通りである[2]。

丁目面積（km²）
港南台一丁目 0.297
港南台二丁目 0.306
港南台三丁目 0.288
港南台四丁目 0.413
港南台五丁目 0.293
港南台六丁目 0.426
港南台七丁目 0.382
港南台八丁目 0.393
港南台九丁目 0.321
計 3.119

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、港南台4-14-5の地点で33万8000円/m²[8]、港南台8-28-8の地点で17万1000円/m²[9]、港南台9-5-4の地点で20万6000円/m²[10]、港南台5-15-34の地点で24万4000円/m²[11]となっている。

歴史

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
港南台一丁目 1981年（昭和56年）7月27日 日野町（一部）
港南台二丁目
港南台三丁目
港南台四丁目 日野町、戸塚区中野町（各一部）
港南台五丁目
港南台六丁目 日野町（一部）
港南台七丁目
港南台八丁目 日野町、磯子区峰町、戸塚区上郷町（各一部）
港南台九丁目 日野町、戸塚区上郷町、中野町（各一部）

世帯数と人口

2024年（令和6年）8月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目世帯数人口
港南台一丁目 1,386世帯 3,079人
港南台二丁目 2,916世帯 4,504人
港南台三丁目 973世帯 1,929人
港南台四丁目 1,522世帯 2,910人
港南台五丁目 981世帯 2,146人
港南台六丁目 2,172世帯 4,300人
港南台七丁目 1,295世帯 3,021人
港南台八丁目 1,129世帯 2,730人
港南台九丁目 1,545世帯 3,496人
計 13,919世帯 28,115人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[16]
29,722
2000年（平成12年）[17]
30,436
2005年（平成17年）[18]
29,052
2010年（平成22年）[19]
28,697
2015年（平成27年）[20]
28,523
2020年（令和2年）[21]
28,481

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[16]
10,631
2000年（平成12年）[17]
11,603
2005年（平成17年）[18]
11,641
2010年（平成22年）[19]
12,035
2015年（平成27年）[20]
12,448
2020年（令和2年）[21]
13,020

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[22]。

丁目番地小学校中学校
港南台一丁目4〜10番横浜市立日野小学校横浜市立日野南中学校
1〜3番
11〜50番		横浜市立港南台第三小学校横浜市立港南台第一中学校
港南台二丁目全域
港南台三丁目9〜12番
20〜23番
1〜8番
13〜19番		横浜市立港南台第二小学校
24番横浜市立小坪小学校横浜市立日野南中学校
港南台四丁目9〜32番
36〜39番
33〜35番横浜市立港南台第二小学校
1〜8番横浜市立港南台第一中学校
港南台五丁目全域
港南台六丁目全域横浜市立港南台第一小学校
港南台七丁目全域
港南台八丁目全域
港南台九丁目18〜32番横浜市立港南台第二小学校
13〜17番横浜市立日野南中学校
9〜12番横浜市立小坪小学校
1〜8番横浜市立日野南小学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[23]。

丁目事業所数従業員数
港南台一丁目 64事業所 361人
港南台二丁目 53事業所 544人
港南台三丁目 291事業所 5,876人
港南台四丁目 204事業所 2,133人
港南台五丁目 95事業所 1,270人
港南台六丁目 71事業所 861人
港南台七丁目 84事業所 1,088人
港南台八丁目 42事業所 447人
港南台九丁目 58事業所 722人
計 962事業所 13,302人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[24]
998
2021年（令和3年）[23]
962

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[24]
12,360
2021年（令和3年）[23]
13,302

交通

JR港南台駅とダイエー港南台店

鉄道

東日本旅客鉄道（JR東日本）
JK 京浜東北・根岸線

バス

上大岡駅へ横浜市営バス・神奈中バスが比較的本数多く運行されているほか、横浜市営バスが洋光台駅・上永谷駅・野庭団地方面、神奈中バスが栄区の上郷や桂台などの住宅地へ運行している。港南台駅からは京都・大阪への夜行高速バスや羽田空港への直行バスも発着している。詳細は、港南台駅#バス路線参照。

道路

施設

教育機関

小学校は横浜市立港南台第一・第二・第三小学校と小坪小学校の4校、中学校は横浜市立港南台第一中学校と日野南中学校の2校。他に、神奈川県立横浜明朋高等学校、横浜市立港南台ひの特別支援学校、横浜女子短期大学が置かれている。

医療機関

駅の東側に災害医療拠点病院である済生会横浜市南部病院が置かれている。

商業施設

駅前には相鉄ローゼン、イオンなどの大型店と、港南台バーズにテナントや映画館のシネサロンがある。環状3号線や舞岡上郷線沿道にはロードサイド型店舗が並ぶ。

港南台駅のそばにあった髙島屋港南台店は2020年8月に閉店した[25]。

ギャラリー

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[27]。

丁目番・番地等警察署交番・駐在所
港南台一丁目全域港南警察署港南台南交番
港南台二丁目全域
港南台三丁目全域港南台駅前交番
港南台四丁目全域
港南台五丁目全域
港南台六丁目全域港南台南交番
港南台七丁目全域
港南台八丁目全域
港南台九丁目全域港南台駅前交番

脚注

[脚注の使い方]
  1. 1 2 “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年8月” (XLSX). 横浜市 (2024年9月6日). 2024年9月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. 1 2 “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. 1 2 “港南台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ↑ 平成14年商業統計調査結果報告書 神奈川県調べ
  7. ↑ “港南台”. 横浜市. 2021年1月11日閲覧。
  8. ↑ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港南-13”. 国土交通省. 2024年9月29日閲覧。
  9. ↑ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港南-27”. 国土交通省. 2024年9月29日閲覧。
  10. ↑ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港南-29”. 国土交通省. 2024年9月29日閲覧。
  11. ↑ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港南-30”. 国土交通省. 2024年9月29日閲覧。
  12. 1 2 磯子区歴史年表　昭和21年～45年　磯子区総務部
  13. ↑ 川上 1976, pp. 4–5.
  14. ↑ 磯子区歴史年表　昭和46年～平成10年　磯子区総務部
  15. ↑ “市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
  16. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  17. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  18. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  19. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  20. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  21. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  22. ↑ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  23. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  24. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  25. ↑ 高島屋港南台店閉店　いずきネット
  26. ↑ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
  27. ↑ “交番案内/港南警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2021年9月23日閲覧。

参考文献

外部リンク

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