読む 編集 履歴表示

東神奈川

ウィキペディアから、無料の百科事典
日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 神奈川区 > 東神奈川
東神奈川
町丁
東神奈川駅東口（2005年）
北緯35度28分44秒 東経139度38分08秒 / 北緯35.478881度 東経139.635694度 / 35.478881; 139.635694
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 神奈川区
人口情報（2024年（令和6年）9月30日現在[1]）
 人口 3,434 人
 世帯数 2,184 世帯
面積（[2]）
  0.284 km²
人口密度 12091.55 人/km²
設置日 1976年（昭和51年）1月18日
郵便番号 221-0044[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示
稲荷町
町丁
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
区 神奈川区
町名制定 1932年（昭和7年）1月1日
町名廃止 1976年（昭和51年）1月18日
御殿町
町丁
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
区 神奈川区
町名制定 1932年（昭和7年）1月1日
町名廃止 1976年（昭和51年）1月18日
神明町
町丁
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
区 神奈川区
町名制定 1932年（昭和7年）1月1日
町名廃止 1976年（昭和51年）1月18日
東神奈川町
町丁
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
区 神奈川区
町名制定 1932年（昭和7年）1月1日
町名廃止 1976年（昭和51年）1月18日

東神奈川（ひがしかながわ）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。現行行政地名は東神奈川一丁目及び東神奈川二丁目。住居表示未実施区域[5]。ここではかつて存在していた稲荷町（いなりちょう）、御殿町（ごてんちょう）、神明町（しんめいちょう）、東神奈川町（ひがしかながわちょう）[6]についても述べる。

地理

神奈川区南部に位置する。北で立町、北東の線路上の一点で浦島丘、北東で亀住町、東で新町、南東で千若町、南で神奈川、南西で神奈川本町、西で西神奈川、北西で富家町と隣接する。北西側に面した国道1号（第二京浜）と南東の入江川第二派川に挟まれている。

面積

面積は以下の通りである[2]。

町名面積（km²）
東神奈川一丁目 0.082
東神奈川二丁目 0.202
計 0.284

歴史

  • 1932年（昭和7年）1月1日 - 神奈川町の一部を分離し、稲荷町、御殿町、神明町、東神奈川町を新設[7]。
  • 1976年（昭和51年）1月18日 - 土地区画整理事業に伴い、神奈川通、御殿町、神明町、東神奈川町、亀住町、稲荷町の各一部から東神奈川一丁目及び東神奈川二丁目を新設、稲荷町、御殿町、神明町、東神奈川町は廃止される[8]。

地名の由来

町名は東神奈川駅から採られている[9]。

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
東神奈川一丁目 1976年（昭和51年）1月18日 神奈川通、御殿町、神明町、東神奈川町（各一部）
東神奈川二丁目 稲荷町（全域）
神奈川通、亀住町、神明町、東神奈川町（各一部）

世帯数と人口

2024年（令和6年）9月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町名世帯数人口
東神奈川一丁目 796世帯 1,348人
東神奈川二丁目 1,388世帯 2,086人
計 2,184世帯 3,434人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[10]
1,712
2000年（平成12年）[11]
1,680
2005年（平成17年）[12]
2,386
2010年（平成22年）[13]
2,792
2015年（平成27年）[14]
2,905
2020年（令和2年）[15]
3,289

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[10]
857
2000年（平成12年）[11]
841
2005年（平成17年）[12]
1,179
2010年（平成22年）[13]
1,595
2015年（平成27年）[14]
1,692
2020年（令和2年）[15]
1,967

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年8月5日現在）[16]。

町名番地小学校中学校
東神奈川一丁目全域横浜市立神奈川小学校横浜市立栗田谷中学校
東神奈川二丁目全域横浜市立浦島丘中学校

東神奈川一丁目については2024年（令和6年）8月5日以降に入学する児童について適用され、それ以前については経過措置により横浜市立幸ケ谷小学校となる。また、中学校区についても2030年（令和12年）11月1日以降に入学する生徒は横浜市立浦島丘中学校となるがそれ以前に入学した生徒はそれ以降も従前のままである。

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。

町名事業所数従業員数
東神奈川一丁目 103事業所 1,906人
東神奈川二丁目 67事業所 1,146人
計 170事業所 3,052人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[18]
161
2021年（令和3年）[17]
170

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[18]
2,203
2021年（令和3年）[17]
3,052

交通

鉄道

道路

施設

その他

郵便番号

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。

番地警察署交番
全域神奈川警察署東神奈川駅前交番

参考文献

脚注

  1. 1 2 “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年9月” (XLSX). 横浜市 (2024年10月7日). 2024年10月8日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. 1 2 横浜市町区域要覧、1 - 9頁
  3. 1 2 “東神奈川の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 22頁
  7. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 47頁、3 - 48頁、3 - 51頁
  8. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 58頁
  9. ↑ “神奈川区の町の名（五十音順４：橋本町～六角橋）-横浜市神奈川区”. 2012年1月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月23日閲覧。
  10. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  11. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  12. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  14. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  16. ↑ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年8月5日). 2024年10月20日閲覧。
  17. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  18. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  19. ↑ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
  20. ↑ “交番案内”. 神奈川警察署. 2021年8月21日閲覧。

関連項目

外部リンク

※浦島丘は線路上の一点で接する。