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白幡東町

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白幡東町
町丁
北緯35度29分11秒 東経139度38分22秒 / 北緯35.486428度 東経139.639494度 / 35.486428; 139.639494
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 神奈川区
人口情報（2024年（令和6年）6月30日現在[1]）
 人口 1,626 人
 世帯数 789 世帯
面積（[2]）
  0.114 km²
人口密度 14263.16 人/km²
設置日 1943年（昭和18年）2月1日
郵便番号 221-0072[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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白幡東町（しらはたひがしちょう）は、神奈川県横浜市神奈川区の町名。「丁目」のない単独行政地名。住居表示実施済区域[5]。

地理

神奈川区の北東部に位置し、東に七島町、南に浦島丘、西に白幡南町、北に白幡仲町と接している。

歴史

地名の由来

白幡町の東側にあることから[6]。

沿革

  • 1943年（昭和18年）2月1日 - 白幡町の一部を分離し、白幡東町を新設。横浜市神奈川区白幡東町となる[7]。
  • 1991年（平成3年）11月11日 - 住居表示の実施に伴い、七島町の一部を白幡東町に編入。浦島丘、白幡南町との境界を変更する[8]。

世帯数と人口

2024年（令和6年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁世帯数人口
白幡東町 789世帯 1,626人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[9]
1,722
2000年（平成12年）[10]
1,525
2005年（平成17年）[11]
1,399
2010年（平成22年）[12]
1,447
2015年（平成27年）[13]
1,276
2020年（令和2年）[14]
1,598

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[9]
693
2000年（平成12年）[10]
661
2005年（平成17年）[11]
614
2010年（平成22年）[12]
665
2015年（平成27年）[13]
593
2020年（令和2年）[14]
736

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[15]。

番・番地等小学校中学校
全域横浜市立浦島小学校横浜市立浦島丘中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。

町丁事業所数従業員数
白幡東町 17事業所 107人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[17]
21
2021年（令和3年）[16]
17

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[17]
58
2021年（令和3年）[16]
107

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。

番・番地等警察署交番・駐在所
1〜7番地神奈川警察署白幡交番
その他浦島丘交番

参考文献

  • 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。 
  • “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。

脚注

  1. 1 2 “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年6月” (xlsx). 横浜市 (2024年7月5日). 2024年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ↑ 横浜市町区域要覧、1 - 7頁
  3. 1 2 “白幡東町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)
  6. ↑ 横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 36頁.
  7. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 51頁、3 - 52頁
  8. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 60頁、3 - 61頁
  9. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  15. ↑ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  16. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ↑ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
  19. ↑ “交番案内/神奈川警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。