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藤岡隆雄

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藤岡 隆雄
ふじおか たかお
生年月日 (1977-03-28) 1977年3月28日（49歳）
出生地 日本の旗 日本 愛知県
出身校 大阪大学基礎工学部卒業
大阪大学大学院中退
前職 金融庁職員
渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書
所属政党 （日本創新党→）
（無所属→）
（みんなの党→）
（民主党→）
（民進党（旧長島G）→）
（希望の党→）
（旧立憲民主党→）
（立憲民主党（重徳G・江田G）→）
（中道改革連合→）
無所属
公式サイト 藤岡隆雄公式サイト｜栃木県第4区
選挙区 （比例北関東ブロック→）
栃木4区
当選回数 2回
在任期間 2021年11月5日[1] - 2026年1月23日
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藤岡 隆雄（ふじおか たかお、1977年〈昭和52年〉3月28日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員（2期）を務めた。

来歴

愛知県出身[2]。大阪大学基礎工学部卒業、大阪大学大学院在学中に国家公務員I種（経済職）試験合格。2001年、金融庁入庁。2008年、金融庁総務企画局企業開示課課長補佐（金融商品取引法担当）[3]。

2010年5月13日、日本創新党が同年7月の第22回参議院議員通常選挙東京都選挙区に藤岡を擁立すると発表[4]。しかし、その後党首で杉並区長の山田宏が同選挙区から立候補する意向を示したため5月30日に公認を撤回された[5]。

6月4日、山田の辞職に伴い参議院議員通常選挙と同日に行われる杉並区長選挙に無所属で立候補する意向を表明。この際藤岡は山田から「党勢が厳しく自分が参院選に出馬するので、君は代わりに杉並区長選に出馬してはどうか。君は若いんだから1人でやってみろ」などと言われたと述べ、区長選では山田区政からの転換を訴える意向を示した[6]。区長選では藤岡はみんなの党の推薦を受けた一方、山田は別の新人候補を支援したが、7月11日の投開票の結果、両者とも田中良に敗れた[7]。

その後はみんなの党代表の渡辺喜美の政策担当秘書を経て[8]、2012年12月、第46回衆議院議員総選挙にみんなの党公認で栃木4区から立候補したが自由民主党公認の佐藤勉に敗れ落選。みんなの党時代の藤岡は渡辺の金融政策に賛同し、ソフトモヒカンの髪形をまねるほど心酔していたが、2014年11月に同党が解党を決めたことを受け、「渡辺氏には、今でも育ててもらった感謝の気持ちがある。しかし、自公の政権に対して、しっかり対峙していきたいので、民主党の厚意で立候補します」と述べ、11月21日付で柏倉祐司と共に離党し、民主党への入党手続きを行った[9]。12月の第47回衆議院議員総選挙では民主党公認で栃木4区から立候補したが佐藤に敗れ落選。

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では民進党公認候補として出馬を予定していたが希望の党への合流に伴い同党の公認候補として栃木4区から立候補したが佐藤に敗れ落選[10]。2018年6月に旧立憲民主党栃木4区支部長に就任した[11]。

2021年10月、第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で栃木4区から立候補し、佐藤との一騎打ちでほぼ互角の争いになったが得票率48.9％、約3,800票差で敗れた。比例北関東ブロックで比例復活となり同区では4度目の挑戦にして初当選を果たした[12]。

2024年10月、第50回衆議院議員総選挙において同区では5度目の挑戦にして初めて小選挙区での当選を果たした[13]。

2026年2月、第51回衆議院議員総選挙においては立憲民主党と公明党の衆議院議員で新たに結成した中道改革連合公認で栃木4区から立候補したが、自民党新人の石坂太に敗れ落選。比例復活もならなかった[14]。

同月、下野新聞の取材に対し中道改革連合を離党する意向を示した。栃木県内では同じく落選した福田昭夫も離党する意向を示した[15]。4月1日に離党届を提出し、当面は無所属で活動すると表明[16]。同13日、党側が離党を了承したと発表した[17]。

政策・主張

外交・安全保障

経済

  • 2012年は歳出削減より財政出動を優先すべきと回答[21]。2017年は「どちらとも言えない」と回答[20]。
  • 消費税率の引き下げに賛成[19]。
  • 2012年4月、日本郵政が保有する金融2社について、政府が関連株を間接保有して関与を続ける郵政民営化見直し法案を民主党・自民党・公明党が共同提出し、可決された[22]。藤岡は同法案について、「小泉内閣前の官制郵政を肥大化させる代物」だとして批判していた[23]。

社会

支持団体

議員連盟

  • 子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟[25]

選挙歴

当落選挙執行日年齢選挙区政党得票数得票率定数得票順位
/候補者数		政党内比例順位
/政党当選者数
落 2010年杉並区長選挙 2010年 7月11日 33   無所属 1万9306票 8.27% 1 4/5  
落 第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 35 栃木県第4区 みんなの党 4万9021票 22.83% 1 2/5 6/2
落 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 37 栃木県第4区 民主党 6万2251票 32.20% 1 2/3 13/4
落 第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 40 栃木県第4区 希望の党 7万6294票 37.36% 1 2/3 9/4
比当 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 44 栃木県第4区 立憲民主党 10万7043票 48.90% 1 2/2 1/5
当 第50回衆議院議員総選挙 2024年10月27日 47 栃木県第4区 立憲民主党 9万6573票 53.41% 1 1/3  
落 第51回衆議院議員総選挙 2026年 2月 8日 48 栃木県第4区 中道改革連合 7万4465票 39.94% 1 2/4 6/4

脚注

  1. ↑ 令和3年11月5日中央選挙管理会告示第28号（令和三年十月三十一日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件）
  2. ↑ “藤岡隆雄（比例・北関東・立民）【衆議院選挙2021】”. 読売新聞. 2021年10月19日. 2021年11月9日閲覧.
  3. ↑ “プロフィール – 藤岡たかお公式サイト｜衆議院議員 栃木県第4区”. 2024年11月1日閲覧。
  4. ↑ “日本創新党、中田前横浜市長・斎藤前山形知事ら比例擁立”. 朝日新聞. 2010年5月13日. 2021年11月9日閲覧.
  5. ↑ “日本創新党の山田党首、東京から出馬”. 日本経済新聞. 2010年5月30日. 2021年11月9日閲覧.
  6. ↑ “日本創新党の公認候補、藤岡氏が杉並区長選への出馬表明”. MSN産経ニュース. 2010年6月4日. 2010年6月8日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  7. ↑ “杉並区長選「応援」続々　金メダリストも前区長も”. 朝日新聞. 2010年7月5日. 2021年11月9日閲覧.
  8. ↑ “みんな、栃木４区に元金融庁職員”. MSN産経ニュース. 2010年6月4日. 2012年8月22日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  9. ↑ “【政界徒然草】嫉妬、独裁、離反…みんな解党「渡辺喜美」栄光と転落”. 産経新聞. 2014年11月27日. 2014年11月29日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  10. ↑ “福田、渡辺典さん漏れる　希望１次公認”. 東京新聞. 2017年10月4日. 2021年11月9日閲覧.
  11. ↑ “立憲民主県連：設立大会　参院選、枝野氏「統一候補を」　／栃木”. 毎日新聞. 2018年6月12日. 2021年11月9日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2021年11月9日閲覧.
  12. ↑ “背水の藤岡氏 悲願　４度目挑戦、泥臭く猛追　４区・とちぎ衆院選”. 下野新聞. 2021年11月1日. 2021年11月9日閲覧.
  13. ↑ 日本放送協会. “衆議院選挙 栃木４区 藤岡隆雄氏（立民・前） 当選｜NHK 栃木県のニュース”. NHK NEWS WEB. 2024年11月1日閲覧。
  14. ↑ “衆院選栃木選挙区、議席は自民4、無所属1　比例復活は自1、維1”. 朝日新聞. 2026年2月10日. 2026年2月13日閲覧.
  15. ↑ “中道改革連合の福田昭夫氏、藤岡隆雄氏が離党へ 立憲民主党系 衆院選栃木2区と4区で落選｜下野新聞デジタル”. 下野新聞デジタル. 2026年2月16日閲覧。
  16. ↑ “中道改革連合・藤岡隆雄氏が離党届を提出　当面は無所属で活動　次期衆院選に意欲”. とちテレNEWS. 2026年4月1日. 2026年4月13日閲覧.
  17. ↑ “中道落選者２人が離党”. 時事ドットコム. 2026年4月13日. 2026年4月13日閲覧.
  18. 1 2 3 4 “栃木４区　藤岡　隆雄”. 毎日新聞. 2014年12月2日. 2024年3月28日閲覧.
  19. 1 2 3 4 5 6 “立憲 栃木4区 藤岡隆雄”. 毎日新聞. 2021年10月19日. 2024年3月28日閲覧. {{cite news}}: 名無し引数「第49回衆院選」は無視されます。 (説明)
  20. 1 2 3 4 5 “2017衆院選 候補者アンケート 藤岡隆雄”. 朝日新聞. 2017年10月10日. 2024年3月28日閲覧.
  21. ↑ “第46回総選挙 藤岡　隆雄”. 朝日新聞. 2012年12月4日. 2024年3月28日閲覧.
  22. ↑ “郵政民営化見直し法が成立”. 朝日新聞. 2012年4月27日. 2024年3月28日閲覧.
  23. ↑ “元金融庁郵政参事官室総括補佐が民間イジメの郵政肥大化大暴走を斬る---増税･原発再稼働の影に隠れた大暴走を許すな!”. 現在ビジネス. 2012年4月19日. 2024年3月28日閲覧.
  24. ↑ “JR総連”. 2024年11月1日閲覧。
  25. ↑ “子供へのワクチン接種の「努力義務」撤回と5歳未満の子どもへの接種の見送りを超党派議連が要望”. www.atpress.ne.jp (2022年9月26日). 2024年11月1日閲覧。

外部リンク