栃木銀行
 本店 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | とちぎん |
| 本社所在地 |
 日本〒320-8680 栃木県宇都宮市西二丁目1番18号 |
| 設立 | 1942年（昭和17年）12月8日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 5060001000014 |
| 金融機関コード | 0517 |
| SWIFTコード | TOCIJPJT |
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
| 代表者 |
黒本淳之介 （代表取締役頭取） |
| 資本金 |
274億8百万円 （2019年9月30日時点) |
| 発行済株式総数 |
1億960万8千株 （2019年9月30日時点) |
| 純利益 |
単体：111億68百万円 連結：112億3百万円 （2016年3月31日時点) |
| 純資産 |
単体：1,610億22百万円 連結：1,636億69百万円 （2016年3月31日時点) |
| 総資産 |
単体：2兆7,980億3百万円 連結：2兆8,052億48百万円 （2016年3月31日時点) |
| 従業員数 |
単体：1,478人 連結：1,701人 （2022年3月31日時点) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[1] |
| 主要株主 |
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口4）6.30% 日本トラスティ・サービス信託(信託口) 4.82% 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 4.71% 栃木銀行行員持株会 3.95% GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク エヌ・エイ 東京支店） 2.09% SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 2.06% （2019年9月30日時点) |
| 主要子会社 |
株式会社とちぎんビジネスサービス 株式会社とちぎん集中事務センター 株式会社とちぎんリーシング 株式会社とちぎんカード・サービス 株式会社とちぎんTT証券 |
| 関係する人物 | 菊池康雄（元代表取締役会長） |
| 外部リンク | https://www.tochigibank.co.jp/ |
| 栃木銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 5060001000014 |
| 店舗数 | 92店 |
| 貸出金残高 | 1兆8,450億44百万円 |
| 預金残高 | 2兆5,696億17百万円 |
| 特記事項： 2016年3月31日時点 『株式会社栃木銀行 有価証券報告書 ‐ 第113期』に拠る。 | |
株式会社栃木銀行（とちぎぎんこう、英: THE TOCHIGI BANK,LTD.[2]）は、栃木県宇都宮市に本店を置く第二地方銀行。
概要
1942年に農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の3社合併により資本金50万円で創立された無尽会社「栃木無尽株式会社」が同行の起源である[3]。1952年に相互銀行へ転換、1989年に普通銀行へ転換して現行名となった。第二地方銀行ゆえ、個人や中小企業とのリテール取引が多いとされる。経営面では自主経営を貫いているが、自動機ベンダー、リテール向けサービスなどでは旧UFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）系のものを採り入れるなど近い関係にあるとされる。
栃木県内を中心に、近接する埼玉県東部に多数の店舗を展開する（後述）。このほか西隣の群馬県東部に2店、茨城県と東京都に各1店を持つ[4]。埼玉県では越谷市に9拠点を設置するほか[5]、三郷市に三郷中央支店を新規出店した（2022年2月21日、吉川支店に統合）[6][7]。
2017年4月3日、宇都宮証券の6割を、親会社であった東海東京フィナンシャル・ホールディングスから取得し連結子会社化、東海東京FHとの合弁会社とした[8][9]。同証券の子会社化によって運用商品の品ぞろえ拡大を図りたいとしている[10]。
沿革
- 1942年（昭和17年）12月 - 栃木無尽株式会社設立。
- 1952年（昭和27年）7月 - 相互銀行転換により株式会社栃木相互銀行に名称変更。
- 1977年（昭和52年）10月 - オンライン処理開始。
- 1981年（昭和56年）10月 - 外国通貨両替商業務開始。
- 1982年（昭和57年）10月 - 東京証券取引所第2部に上場。
- 1984年（昭和59年）9月 - 東京証券取引所第1部に上場。
- 1987年（昭和62年）10月 - 外国為替業務の取扱開始。
- 1989年（平成元年）2月 - 「金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第6条第5項」の規定に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされ、普通銀行転換。栃木銀行に商号変更。
- 1990年（平成2年）3月 - 資金量1兆円達成。
- 1995年（平成7年）9月 - コルレス為銀許可取得。
- 1999年（平成11年）1月 - インターネットバンキング、モバイルバンキングを開始。
- 2000年（平成12年）9月 - インストアブランチ（アピタ、FKD）とローンセンターを拡大。
- 2001年（平成13年）
- 4月 - 第三次新中期経営計画『新時代への挑戦』スタート。
- 11月 - 確定拠出年金業務開始。
- 2002年（平成14年）
- 6月 - 経営破綻した栃木県中央信用組合の事業を譲り受ける。
- 10月 - 第三者割当増資実施。
- 2010年（平成22年）
- 2012年（平成24年）
- 2013年（平成25年）9月27日 - 高根沢町と包括協定を締結[12]。
- 2014年（平成26年）
- 2017年（平成29年）4月3日 - 宇都宮証券（現･とちぎんTT証券）を連結子会社化。
- 2019年（令和元年）7月1日 - 取引先の食品輸出を支援するためumamill（ウマミル）と業務提携[15]。
- 2021年（令和3年）2月21日 - 三郷中央支店を吉川支店に統合[7]。
- 2021年（令和3年）4月19日 - ローソン銀行の「即時口座決済サービス」に参加。これにより、ローソン銀行ATMで栃木銀行の口座から「au PAY」にチャージができるようになる[16][17]。
- 2024年（令和6年）10月1日 - この日より埼玉県内店舗にエリア制を導入し、越谷支店に埼玉エリア本部を設置した[18]。
情報処理システム
2010年（平成22年）1月4日より、基幹系システムをNEXTBASEに移行。6行目の稼働行となった[19][20]。
ATM
| 時間 | 手数料 | |
|---|---|---|
| 平日 | 7:00～8:45 | 110円 |
| 8:45～18:00 | 無料 | |
| 18:00～21:00 | 110円 | |
| 土・日・祝日 | 9:00～21:00 | 110円 |
硬貨の取り扱い 平日8:45～19:00
ブランドスローガン
First for You あなたとともに
脚注
出典
- 1 2 コーポレートガバナンス内コーポレートガバナンスに関する報告書 - 株式会社栃木銀行 2021年12月27日
- ↑ 株式会社栃木銀行 定款 第1章第1条
- ↑ 株主・投資家の皆さまへ個人投資家の皆さまへとちぎんのあゆみ 株式会社栃木銀行ホームページ。2019年3月10日閲覧。
- ↑ 店舗・ATMのご案内>店舗・住所・電話番号一覧栃木銀行（2023年7月9日閲覧）
- ↑ “金融激戦地・越谷で勝つ 地元埼玉 vs 北関東勢の攻防 栃木銀は8支店1出張所を展開”. 『日本経済新聞』. (2015年12月2日) 2016年8月30日閲覧。
- ↑ “三郷中央支店の新店舗オープンについて” (PDF). 株式会社栃木銀行 (2014年10月31日). 2016年8月30日閲覧。
- 1 2 “店舗移転統合のお知らせ”. 栃木銀行. 2024年10月25日閲覧。
- ↑ “栃木銀行、宇都宮証券を子会社化 東海東京FHから株買収”. 下野新聞. (2016年8月24日) 2016年8月30日閲覧。
- ↑ “宇都宮証券株式会社の連結子会社化について” (PDF). 株式会社栃木銀行 (2017年4月3日). 2017年4月13日閲覧。
- ↑ “栃木銀、宇都宮証券を子会社化 資金運用の受け皿多様に”. 『日本経済新聞』. (2016年8月24日) 2016年8月30日閲覧。
- ↑ “高根沢町の指定金融機関並びに収納代理金融機関の名称及び位置”. 栃木県高根沢町. 2014年2月10日閲覧。
- ↑ “栃木銀、高根沢町と包括協定”. 『日本経済新聞』. (2013年11月3日) 2015年1月30日閲覧。
- ↑ “栃銀、筑波銀、東和銀が連携 北関東地銀3行で相乗効果狙う”. 『下野新聞』. (2014年12月20日) 2015年1月30日閲覧。
- ↑ “北関東地域銀行三行による「地域経済活性化に関する広域連携協定」締結について” (PDF). 株式会社栃木銀行 (2014年12月19日). 2015年1月30日閲覧。
- ↑ 「栃木銀、ウマミルと提携 外販路開拓を支援」日本経済新聞ニュースサイト（2019年7月1日）2020年1月11日閲覧
- ↑ “ローソン銀行「即時口座決済サービス」への参加によるキャッシュレス推進について”. 栃木銀行. 2023年12月12日閲覧。
- ↑ “八十二銀行、栃木銀行、高知銀行の即時口座決済サービス参加について”. ローソン銀行. 2023年12月12日閲覧。
- ↑ “「エリア制」の導入について”. 栃木銀行. 2024年10月25日閲覧。
- ↑ “新基幹系システム稼働のお知らせ” (PDF). 株式会社栃木銀行 (2010年1月4日). 2014年2月10日閲覧。
- ↑ “日立の地銀向け共同システム、栃木銀行が利用開始”. 日経コンピュータ (2010年1月4日). 2014年2月10日閲覧。
関連項目
外部リンク
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