地方銀行

分布状況

愛知県を除いた、46都道府県に分布している。

都道府県別で最も多くの本店を擁しているのは、県内に4行を擁する福岡県(福岡銀行・西日本シティ銀行・筑邦銀行・北九州銀行（山口FG傘下))である。

また、静岡県は、県内に3行を擁している(静岡銀行・スルガ銀行・清水銀行)。

本店を置く地方銀行が2行ずつ存在するのは、岩手県・秋田県・山形県・茨城県・千葉県・富山県・岐阜県・三重県・大阪府及び沖縄県の10府県である。

• 大阪府は、2010年5月1日に池田銀行と泉州銀行が合併し、池田泉州銀行が発足したことで、それまでの3行から池田泉州銀行と近畿大阪銀行（現：関西みらい銀行）の2行に減少した。

その他34都道府県において、本店を置く地方銀行が1行のみとなっている。

• 埼玉県は、武蔵野銀行のほかに埼玉銀行（現在の埼玉りそな銀行）も当初は地方銀行であったが、業容を拡大し1969年に地方銀行から都市銀行へ転換している。
• 新潟県は、2020年まで第四銀行と北越銀行の2行が存在していたが、2021年1月1日に両行が合併し第四北越銀行を発足させたため、現在は1行となっている。

なお、以下の県の県庁所在地に本店を置く地方銀行は存在しない。

• 兵庫県神戸市 - 戦時中に県内の有力銀行が統合し、都市銀行として神戸銀行（現在の三井住友銀行）が設立されたため。県北部の豊岡市に但馬銀行が本店を置いている。
• 愛知県名古屋市 - 戦時中に県内の有力銀行が統合し、都市銀行として東海銀行（現在の三菱UFJ銀行）が設立されたため。以後同県に本店を置く地方銀行は存在しない（第二地方銀行は存在する）。2022年1月現在、愛知県は本店を置く地方銀行の存在しない日本で唯一の都道府県である。
• 山口県山口市 - 現在の山口銀行の前身である第百十国立銀行は当初山口市に本店を置いたものの、すぐに下関市に本店を移転させた。その名残から現在も第一地方銀行である山口銀行は同市に本店を置いており、山口市には第一地方銀行の山口銀行と第二地方銀行の西京銀行が山口支店を置いているのみである。
• 埼玉県（1969年 - 2001年4月の間）- 埼玉銀行が都市銀行へ転換してから旧浦和市に本店を置く地方銀行は存在しない。武蔵野銀行は旧大宮市に本店を置いており、さいたま市発足によって名目上県庁所在地に本店を置く地方銀行となった。

総資産

2000年代より不良債権処理にともなう資本増強や業務効率化などの目的で、地方銀行においても合併や金融持株会社設立による経営統合が盛んに行われるようになり、地方銀行から発展した金融持株会社を含めると以下の順位となる^[4][5]。

• ふくおかフィナンシャルグループ（総資産：20.8兆円）
• コンコルディア・フィナンシャルグループ（18.9兆円）
• めぶきフィナンシャルグループ（17.3兆円）
• 千葉銀行（14.9兆円）
• ほくほくフィナンシャルグループ（13.1兆円）
• 静岡銀行（11.8兆円）
• 関西みらいフィナンシャルグループ（11.6兆円）
• 八十二銀行（10.4兆円）
• 西日本フィナンシャルホールディングス（10.4兆円）
• 九州フィナンシャルグループ（10.4兆円）
• 山口フィナンシャルグループ（10.3兆円）
• 北洋銀行（9.7兆円）
• 京都銀行（9.6兆円）
• 広島銀行（8.9兆円）
• 七十七銀行（8.6兆円）

大手地方銀行

資産、信用格付け、自己資本比率、運用額、店舗数などで他の地方銀行よりも群を抜き規模が大きい地方銀行は大手地方銀行と呼ばれ^[6][7]、

横浜銀行、静岡銀行、千葉銀行、常陽銀行、京都銀行、福岡銀行

の6行を指す^[8][9]。

特に横浜銀行、静岡銀行、千葉銀行の3行は三大地方銀行（メガ地銀）と呼ばれる^[10][11]。

出典