田中均 | |
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 2015年撮影 | |
| 生誕 |
1947年1月15日（77歳） 京都府京都市 |
| 国籍 |
日本 |
| 出身校 |
京都大学法学部卒業 オックスフォード大学 大学院修士課程 (P.P.E.) 修了 |
| 職業 |
公益財団法人日本国際交流センター シニア・フェロー、 株式会社日本総合研究所国際戦略研究所 理事長 |
| 親 | 田中正一（父） |
田中 均（たなか ひとし、1947年1月15日 - ）は、日本の外交官。公益財団法人日本国際交流センターシニア・フェロー、日本総合研究所理事長[1]。
北米局北米二課長、アジア局北東アジア課長、英国国際戦略研究所研究員、在連合王国日本国大使館公使、総合外交政策局総務課長、北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、外務省経済局局長、外務省アジア大洋州局局長、外務審議官（政務担当）などを歴任した[1]。
京都府京都市生まれ。府立洛北高校を経て、1969年京都大学法学部卒業後、外務省に入省。1972年オックスフォード大学哲学・政治・経済学修士課程（P.P.E.）修了。父は（総合商社日商岩井（のち双日）元会長）の田中正一（1912－2002）で、3人の兄がいる[4]。
退官後は、日本国際交流センターにて、シニア・フェローに就任。また、東京大学大学院公共政策学連携研究部客員教授に就任し、公共政策大学院の講義を担当した（2006年4月～2018年3月）。
現在、株式会社日本総合研究所において国際戦略研究所理事長を兼任している。[1]他、（公社）ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会幹事[5]、（公財）経団連国際教育交流財団評議員[6]、（社）日本経済団体連合会 経営労働政策委員会のアドバイザーを務めている。
入省当初は、経済協力・援助を手がけ、日本最大の援助対象国であったインドネシアに勤務している。1979年の米大使館赴任以降は対米関係の専門家として、安保・政治・経済いずれのポストも経験した。経済を担当する北米第二課長時代は日米半導体交渉を担当、数値目標を事実上盛り込むことで日米間で大きな火種となった極秘のサイドレターを書いたことを後に認めている[7]。
安保を担当する北米局審議官時代は1996年4月の在日米軍普天間基地返還合意で実務に携わった[8]。また1996年の日米安全保障共同宣言[9]の外務省における責任者も務めた。
東アジア外交との関わりは1987年の北東アジア課長就任以降であり、以後朝鮮半島問題に様々な形で関与することになっていった。同課長時代に起きた大韓航空機爆破事件を巡って犯人の金賢姫とソウルで面会した際、北朝鮮による日本人拉致事件が事実であることを確認した[4]。その後在樺コリアンの帰国支援に関与した他、総合政策局総務課長時代には北朝鮮核危機（1993年）における危機管理を手がけた。米朝枠組み合意後のKEDO設立における日本側の実務責任者でもあった。同じく総務課長時代には、アジアとの平和友好交流計画、村山談話、アジア女性基金設立、のいずれにも携わった[10]。
日朝首脳会談を実現させ、拉致被害者の帰国に導いたことが高く評価され、一官僚としては異例な程に田中の名前がクローズアップされた。他方で、蓮池夫妻、地村夫妻、曽我氏が帰国した際、北朝鮮側とは当初5人を再度北朝鮮へ帰国させる交渉内容であったことを官邸で言及したことが取り沙汰されたり、日朝平壌宣言の文言に拉致問題に関する具体的な言及がなかったことで、日朝国交正常化を優先し拉致被害者問題を軽視したとの批判が出た[11][出典無効]。
2003年9月、「建国義勇軍国賊征伐隊」を名乗る右翼団体によって、自宅ガレージに爆発物が仕掛けられる事件が発生。この事件に対し、石原慎太郎東京都都知事は「爆弾を仕掛けられて、当ったり前の話だ。いるか、いないかわからないミスターＸと交渉したと言って、向こう（北朝鮮）の言いなりになる」とコメントした[12]。
2005年、外務審議官（政務担当）を最後に退官。大使への転出打診を辞退し[13]、現在は執筆、評論、対外発信活動を精力的に行っている。
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| 岡士 |
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| 岡士代理 |
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| 副領事 |
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| 領事 | |
| 総領事 |
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| 外務省アジア大洋州局長 (2001年-2002年) | |
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| アジア局 |
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| アジア大洋州局 | |
| 外務審議官 (政務担当：2002年-2005年) | |
|---|---|
| 政務担当 |
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| 経済担当 |
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