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第5施設群

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第5施設群
創設 1972年（昭和47年）8月1日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位 群
兵科 施設科
所在地 新潟県 上越市
編成地 高田
上級単位 第1施設団
担当地域 信越地方
新潟県上越市（警備隊区）
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第5施設群（だいごしせつぐん、英:JGSDF 5th Engineer Group(Construction)）は、新潟県上越市の高田駐屯地に駐屯する陸上自衛隊第1施設団隷下の施設科部隊である。

概要

第107施設大隊を母体として、1972年（昭和47年）8月に編成された陸上自衛隊で5番目となる施設群である。群本部、本部管理中隊および3個の施設中隊から編成されている。群長は、1等陸佐が充てられ高田駐屯地司令を兼務する。

施設科部隊としてさまざまな災害派遣や国際貢献活動で活躍している。

警備隊区は上越市の1市[1]

沿革

第107施設大隊

  • 1954年（昭和29年）10月　　：第107施設大隊が勝田駐屯地に新編。
  • 1961年（昭和36年）8月17日：第1施設団新編に伴い、同団隷下に編入。
  • 1962年（昭和37年）8月14日：第107施設大隊の主力3個中隊が高田駐屯地に移駐。
  • 1968年（昭和43年）8月9日：第107施設大隊の1個中隊が高田駐屯地に移駐。

第5施設群

  • 1972年（昭和47年）8月1日：第107施設大隊を基幹として第5施設群が高田駐屯地に新編。
※ 編成（群本部・本部中隊、第308施設中隊～第310施設中隊、第307施設器材中隊、第309ダンプ車両中隊、第316地区施設隊（松本駐屯地））
  • 1984年（昭和59年）3月26日：第309ダンプ車両中隊（高田駐屯地）を廃止。
  • 1990年（平成2年）3月：本部中隊を本部管理中隊に改編[2]。
  • 1991年（平成3年）3月29日：第316地区施設隊（松本駐屯地）を第353施設中隊に改編。
  • 1993年（平成5年）3月：部隊新編。
  1. 本部管理中隊に整備小隊を新編。
  2. 第307施設器材中隊に器材A小隊（自走架柱橋装備）を新編。
  • 2001年（平成13年）3月26日：部隊移駐等。
  1. 第2普通科連隊長から高田駐屯地司令職務を移管。
  2. 第353施設中隊が松本駐屯地から高田駐屯地に移駐。
  • 2002年（平成14年）3月27日：後方支援体制移行に伴い、本部管理中隊整備小隊を廃止し整備部門を東部方面後方支援隊第102施設直接支援大隊第2直接支援中隊に移管。
  • 2016年（平成28年）3月28日：機能別中隊に改編[3]。6個中隊から4個中隊へ。
  1. 第308施設中隊～第310施設中隊、第353施設中隊、第307施設器材中隊（高田駐屯地）を廃止。
  2. 第392施設中隊～第394施設中隊を高田駐屯地に新編。

部隊編成・駐屯地

編成
  • 第5施設群本部
  • 本部管理中隊「5施群-本」
  • 第392施設中隊「392施」（築城・障害）
  • 第393施設中隊「393施」（機動支援）
  • 第394施設中隊「394施」（交通）
駐屯地

整備支援部隊

主要幹部

官職名階級氏名補職発令日前職
第5施設群長
兼 高田駐屯地司令		1等陸佐萩森泰聡2023年4月21日東部方面総監部人事部人事課長
歴代の第5施設群長
（1等陸佐）
（2000年4月28日より高田駐屯地司令兼補）
代氏名在職期間前職後職
1石橋美樹1972年8月1日 - 1975年3月16日第1施設団本部付第2陸曹教育隊長
2岩元明1975年3月17日 - 1977年3月15日陸上幕僚監部施設課地誌班長技術研究本部
技術開発官（陸上担当）付
業務班長
3柳田金之助1977年3月16日 - 1979年3月15日第5施設団本部高級幕僚自衛隊茨城地方連絡部長
4黒田象治郎1979年3月16日 - 1981年7月31日第5施設団本部高級幕僚健軍駐屯地業務隊長
5大熊廣1981年8月1日 - 1983年7月31日中部方面総監部装備部施設課長第2施設団副団長
6小松澤浩1983年8月1日 - 1986年3月16日北部方面総監部装備部施設課長陸上自衛隊幹部学校学校教官
7岸良征1986年3月17日 - 1987年7月6日東部方面総監部人事部人事課長陸上幕僚監部人事部人事計画課長
8松浦紘之1987年7月7日 - 1989年6月29日陸上自衛隊幹部学校学校教官自衛隊帯広地方連絡部長
9織田壽雄1989年6月30日 - 1991年7月31日陸上幕僚監部調査部調査第2課
調査第4班長		陸上自衛隊幹部学校主任研究開発官
10筧隆保1991年8月1日 - 1993年11月30日陸上幕僚監部調査部調査第2課
調査第4班長		西部方面総監部調査部長
11末包昭彦1993年12月1日 - 1996年12月15日陸上幕僚監部装備部開発課
総括班長		技術研究本部
技術開発官（陸上担当）付
総括室長
12若山義明1996年12月16日 - 1999年3月22日陸上幕僚監部装備部施設課
総括班長		自衛隊茨城地方連絡部長
13紫村敬二1999年3月23日 - 2001年11月30日陸上幕僚監部調査部調査課
調査運用室勤務		陸上自衛隊中央調査隊長
14市川当2001年12月1日 - 2004年3月28日陸上幕僚監部装備部開発課
開発第2班長		陸上自衛隊研究本部研究員
15冨井稔2004年3月29日 - 2006年3月31日東部方面総監部防衛部防衛課長陸上自衛隊幹部学校学校教官
16山下憲美2006年4月1日 - 2008年7月31日北部方面総監部装備部施設課長第2施設団副団長
17小野塚貴之2008年8月1日 - 2009年7月20日陸上幕僚監部防衛部防衛課
防衛班長		陸上幕僚監部監理部総務課
広報室長
18山内邦彦2009年7月21日 - 2010年11月30日陸上自衛隊補給統制本部施設部
補給計画課長		陸上自衛隊補給統制本部施設部長
19腰塚浩貴2010年12月1日 - 2012年7月31日陸上幕僚監部人事部人事計画課
制度班長		陸上自衛隊幹部学校主任教官
20小林弘樹2012年8月1日 - 2013年8月21日陸上幕僚監部装備部装備計画課
後方計画班長		陸上幕僚監部人事部補任課長
21高岡久2013年8月22日 - 2015年7月31日陸上幕僚監部教育訓練部
教育訓練課総括班長		陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
22大村隆紀2015年8月1日 - 2017年3月22日陸上自衛隊九州補給処健軍支処長退職[4]
23北島崇生2017年3月23日 - 2019年3月22日陸上幕僚監部防衛部施設課
環境保全班長		陸上自衛隊富士学校管理部長
24庭田徹2019年3月23日 - 2021年3月25日統合幕僚監部防衛計画部防衛課付
兼 防衛政策局防衛政策課勤務		陸上幕僚監部運用支援・訓練部
訓練課長
25比嘉隼人2021年3月26日 - 2023年4月20日陸上幕僚監部防衛部防衛課勤務宮古警備隊長
兼 宮古島駐屯地司令
26萩森泰聡2023年4月21日 -東部方面総監部人事部人事課長

主要装備

廃止（改編）部隊

  • 第309ダンプ車両中隊：1984年（昭和59年）3月26日廃止。
  • 本部中隊：1990年（平成2年）3月廃止。本部管理中隊に改編[2]。
  • 第316地区施設隊：1991年（平成3年）3月29日廃止。第353施設中隊（松本駐屯地）に改編。
  • 本部管理中隊整備小隊：2002年（平成14年）3月27日廃止。整備部門を東部方面後方支援隊第102施設直接支援大隊第2直接支援中隊に移管。
  • 第308施設中隊～第310施設中隊、第353施設中隊、第307施設器材中隊：2016年（平成28年）3月28日廃止。機能別中隊に改編[3]。第392施設中隊～第394施設中隊に改編。

脚注

  1. ↑ “防衛省防災業務計画(令和6年3月28日)”. pp. 63. 2024年12月20日閲覧。
  2. 1 2 “陸上自衛隊高田駐屯地”. 2020年5月25日閲覧。
  3. 1 2 全国の施設群で9番目。従来中隊は、同一編成であったが、この改編にて築城・障害・機動支援・交通の機能編成に改められた。
  4. ↑ 自衛隊法第６５条の１１第５項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の報告（平成２９年４月１日～同年６月３０日分） (PDF)

出典

関連項目

外部リンク