第1施設団

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第1施設団
創設 1961年(昭和36年)8月17日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位 団
兵科 施設科
兵種/任務 建設工兵
所在地 茨城県 古河市
編成地 朝霞
上級単位 東部方面隊
担当地域

関東、甲信越、静岡県

茨城県南部(災害派遣)、神奈川県中部(災害派遣)
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第1施設団(だいいちしせつだん、英語: JGSDF 1st Engineer Brigade)は、茨城県古河市に所在の古河駐屯地に団本部が駐屯する陸上自衛隊東部方面隊直轄の施設科部隊で各方面隊にある施設団のひとつである。

概要

2個施設群を基幹に施設器材隊、2個の施設隊、ダンプ車両中隊等からなり東部方面隊の各部隊に対する施設作業支援や災害派遣を任務とするほか国際貢献活動および民生協力を行う。

第1施設団長は古河駐屯地司令を兼務する。

沿革

第500建設群

第1建設群

  • 1954年(昭和29年)
    • 7月1日:第500建設群(豊川駐屯地)が第1建設群に称号変更。第1建設群長が豊川駐屯地司令に職務指定。
    • 9月10日:第102建設大隊が豊川駐屯地に新編。
    • 10月:第107施設大隊が勝田駐屯地に新編。
  • 1960年(昭和35年)
    • 2月26日:第102建設大隊が豊川駐屯地から朝霞駐屯地に移駐。
    • 3月15日:第1建設群が豊川駐屯地から朝霞駐屯地に移駐。
    • 3月20日:長官直轄部隊の第1建設群(朝霞駐屯地)を東部方面隊直轄として編合。
  • 1961年(昭和36年)8月16日:第1建設群(朝霞駐屯地)を廃止。

第1施設団

  • 1961年(昭和36年)8月17日:編成完結。
  1. 第1建設群を母体として第1施設団が朝霞駐屯地において編成完結。
  2. 第1施設団長が朝霞駐屯地司令に職務指定。
  3. 第104建設大隊が朝霞駐屯地に新編。

編成:団本部、本部付隊、第102建設大隊、第104建設大隊、第107施設大隊(勝田駐屯地)、第312地区施設隊(習志野駐屯地)、第316地区施設隊(松本駐屯地)、第317地区施設隊(北富士駐屯地)

  • 1962年(昭和37年)
    • 3月26日:第104建設大隊が朝霞駐屯地から宇都宮駐屯地へ移駐。
    • 8月14日:第107施設大隊隷下の主力3個中隊が勝田駐屯地から高田駐屯地へ移駐。
  • 1968年(昭和43年)8月9日:第107施設大隊隷下の1個中隊が勝田駐屯地から高田駐屯地へ移駐。
  • 1971年(昭和46年)10月20日:第102建設大隊および支援部隊が朝霞駐屯地から座間分屯地に移駐。
  • 1972年(昭和47年)8月1日:団改編(建設大隊および施設大隊を廃止し、施設群を新編)。
  1. 第102建設大隊(座間分屯地)を基幹として第3施設群を座間分屯地に新編し、第317地区施設隊(北富士駐屯地)を編合。
  2. 第104建設大隊(宇都宮駐屯地)を基幹として第4施設群を宇都宮駐屯地に新編し、第312地区施設隊(習志野駐屯地)を編合。
  3. 第107施設大隊(高田駐屯地)を基幹として第5施設群を高田駐屯地に新編し、第316地区施設隊(松本駐屯地)を編合。
  4. 第101施設器材隊を朝霞駐屯地に新編。
  • 1984年(昭和59年)3月26日:団改編(ダンプ車両中隊の廃止等)。
  1. 第3施設群の第301ダンプ車両中隊を増強のうえ、団直轄に編合[1]。
  2. 第4施設群の第308ダンプ車両中隊(宇都宮駐屯地)を廃止。
  3. 第5施設群の第309ダンプ車両中隊(高田駐屯地)を廃止。
  • 1991年(平成 3年)3月29日:団改編(地区施設隊を廃止し、施設中隊に改編)。
  1. 第312地区施設隊(習志野駐屯地)を第352施設中隊に改編し、第4施設群隷下に編合。
  2. 第316地区施設隊(松本駐屯地)を第353施設中隊に改編し、第5施設群隷下に編合。
  3. 第317地区施設隊(北富士駐屯地)を第351施設中隊に改編し、第3施設群隷下に編合。
  • 1994年(平成 6年)11月28日:東部方面総監部の朝霞駐屯地移駐に伴い、朝霞駐屯地司令職務を東部方面総監部幕僚長へ移管。
  • 2001年(平成13年)
    • 3月2日:第1施設団本部および付隊、第101施設器材隊および第301ダンプ車両中隊が朝霞駐屯地から古河駐屯地に移駐し、第1施設団が古河駐屯地司令職務担任部隊に指定[2]。
    • 3月26日:団改編(方面隊内の体制移行に伴い、大幅な組織改編を実施)。
      1. 第3施設群(座間分屯地)を廃止。
      2. 第4施設群の施設中隊を機能別に改編し、群本部等が宇都宮駐屯地から座間分屯地に移駐。
      3. 第4施設群第352施設中隊(習志野駐屯地)を廃止・改編し、第364施設中隊を駒門駐屯地に新編。
      4. 第306施設隊を松本駐屯地に新編し、隷下に編合。
      5. 第5施設群第353施設中隊が松本駐屯地から高田駐屯地に移駐。
  • 2002年(平成14年)3月27日:後方支援体制移行に伴い、整備部門を東部方面後方支援隊第102施設直接支援大隊に移管。
  • 2004年(平成16年)3月27日:第307施設隊を高田駐屯地に新編し、第1施設団に編合。
  • 2008年(平成20年)3月26日:第4施設群の改編。
  1. 第362施設中隊が宇都宮駐屯地から古河駐屯地に移駐。
  2. 第4施設群第303水際障害中隊が宇都宮駐屯地から小郡駐屯地に移駐し、第9施設群に編合。
  • 2011年(平成23年)4月22日:部隊改編等。
  1. 第307施設隊が高田駐屯地から宇都宮駐屯地に移駐。
  2. 第4施設群の改編(施設中隊の改編)。
  • 2016年(平成28年)3月28日:第5施設群の施設中隊を機能別に改編。
  • 2018年(平成30年)3月26日:第4施設群第364施設中隊が駒門駐屯地から座間駐屯地に移駐。

警備隊区

警備隊区は茨城県のうち、「古河・霞ヶ浦分区」と呼称される13市4町を第1施設団長が担当・指揮し[3]、隷下の第4施設群長が神奈川県中部の11市4町1村[4]、第5施設群が新潟県上越市を担当・指揮する[5]。

第4施設群担任地域は第4施設群#警備隊区を参照。

編成・駐屯地

編成
  • 第1施設団本部
  • 第1施設団本部付隊「1施団-本」
  • 第4施設群
    • 第4施設群本部
    • 本部管理中隊
    • 第364施設中隊(交通)
    • 第388施設中隊(機動支援)
    • 第390施設中隊(築城・障害)
  • 第5施設群
    • 第5施設群本部
    • 本部管理中隊
    • 第392施設中隊(築城・障害)
    • 第393施設中隊(機動支援)
    • 第394施設中隊(交通)
  • 第101施設器材隊
    • 第101施設器材隊本部
    • 第101施設器材隊本部付隊「101施器-本」
    • 特殊器材中隊「101施器-特」
    • 架橋中隊「101施器-架」
  • 第301ダンプ車両中隊「301ダンプ」
  • 第306施設隊
  • 第307施設隊

整備支援部隊

  • 東部方面後方支援隊第102施設直接支援大隊「102施直支」(古河駐屯地):2002年(平成14年)3月27日から
    • 整備隊「102施直支-整」(古河駐屯地)第1施設団直轄部隊を支援
    • 第1直接支援中隊「102施直支-1」(座間駐屯地)第4施設群を支援
    • 第2直接支援中隊「102施直支-2」(高田駐屯地)第5施設群を支援
    • 第1直接支援隊「102施直支-1直」(松本駐屯地)第306施設隊を支援
    • 第2直接支援隊「102施直支-2直」(宇都宮駐屯地)第307施設隊を支援

主要幹部

官職名階級氏名補職発令日前職
第1施設団長
兼 古河駐屯地司令
陸将補弥頭親善2024年12月20日陸上総隊司令部日米共同部長
副団長1等陸佐千葉武志2025年3月3日陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務
高級幕僚2等陸佐外園浩幸2023年3月13日第5旅団司令部第1部長
歴代の第1施設団長(特記ない限り陸将補)
代氏名在任期間出身校・期前職後職
1後藤友三郎1961年8月17日 - 1963年7月31日陸士44期・
陸大55期
第1建設群長
→1961年7月17日 東部方面総監部付
第3師団副師団長
兼 千僧駐とん地司令
2渡辺太郎1963年8月1日 - 1965年3月15日陸士43期・
陸大50期
陸上自衛隊施設学校長
兼 勝田駐とん地司令
東部方面総監部付
→1965年5月31日 退職
3北崎昌安1965年3月16日 - 1966年3月16日陸士45期・
砲工42期
陸上自衛隊施設学校長
兼 勝田駐とん地司令
退職
4井川静男1966年3月16日 - 1967年7月16日陸士47期第3施設団長
兼 南恵庭駐とん地司令
第3施設団本部付
→1967年12月31日 退職
5小林寿彦1967年7月17日 - 1969年7月15日陸士48期第3施設団長
兼 南恵庭駐とん地司令
陸上幕僚監部付
→1970年1月1日 退職
6近藤又一郎1969年7月16日 - 1972年7月16日陸士50期第2施設団長
兼 船岡駐とん地司令
東部方面総監部付
→1972年8月16日 退職(陸将昇任)
7外口行雄1972年7月17日 - 1975年3月16日陸士55期陸上自衛隊幹部学校学校教官第1教育団長
兼 武山駐とん地司令
8遠藤健1975年3月17日 - 1977年6月30日陸士57期自衛隊札幌地方連絡部長陸上自衛隊施設学校長
兼 勝田駐とん地司令
9横江金吾1977年7月1日 - 1979年3月15日陸士58期第4施設団長
兼 大久保駐とん地司令
東部方面総監部付
→1979年7月1日 退職
10片岡博文1979年3月16日 - 1980年3月16日海兵74期陸上幕僚監部装備部施設課長陸上自衛隊施設学校長
兼 勝田駐とん地司令
11齊藤和治1980年3月17日 - 1982年3月15日陸航士60期陸上自衛隊施設補給処長
兼 古河駐とん地司令
→1982年1月1日 陸将昇任
12三島正治1982年3月16日 - 1984年3月15日関西学院大学
昭和30年卒
第2施設団長
兼 船岡駐とん地司令
13杉山邦一1984年3月16日 - 1986年3月16日新潟大学
昭和29年卒
陸上幕僚監部装備部施設課長陸上幕僚監部付
→1986年4月1日 退職
14東俊1986年3月17日 - 1987年7月6日防大1期陸上自衛隊幹部学校教育部長陸上自衛隊幹部候補生学校長
兼 前川原駐屯地司令
15坂本滋1987年7月7日 - 1989年6月29日防大2期陸上自衛隊施設補給処長
兼 古河駐屯地司令
陸上自衛隊施設学校長
兼 勝田駐屯地司令
16浅井輝久1989年6月30日 - 1991年3月15日防大5期中部方面総監部幕僚副長陸上幕僚監部監察官
17岸良征1991年3月16日- 1993年3月23日防大6期自衛隊福岡地方連絡部長陸上自衛隊施設学校長
兼 勝田駐屯地司令
18長池政彦1993年3月24日 - 1995年6月30日防大7期第5師団副師団長
兼 帯広駐屯地司令
退職
19中里紀一1995年6月30日 - 1997年12月8日防大7期陸上自衛隊幹部学校研究部長退職
20得田憲司1997年12月8日 - 1999年12月9日防大15期陸上幕僚監部防衛部研究課長陸上幕僚監部教育訓練部長
21大西正俊1999年12月10日 - 2001年3月26日防大18期陸上幕僚監部教育訓練部教育課長陸上自衛隊研究本部総合研究部長
22亀田津治男2001年3月27日 - 2003年3月26日防大15期陸上自衛隊富士学校普通科部長陸上自衛隊東北補給処長
23市川菊代2003年3月27日 - 2005年3月27日防大17期防衛大学校防衛学教育学群
統率・戦史教育室長
兼 防衛大学校教授
陸上自衛隊北海道補給処長
兼 島松駐屯地司令
24馬見塚裕2005年3月28日 - 2005年12月4日防大18期防衛医科大学校学生部長東部方面総監部付
→2006年11月10日 死去
25石下義夫2005年12月5日 - 2007年7月2日防大20期自衛隊宮城地方連絡部長陸上自衛隊幹部学校副校長
26宮嵜泰樹2007年7月3日 - 2008年11月30日防大22期第11師団副師団長
兼 真駒内駐屯地司令
陸上幕僚監部監察官
27森田展茂2008年12月1日 - 2010年6月7日千葉工業大学
昭和53年卒[7]
東北方面総監部装備部長
→2009年12月7日 陸将補昇任
陸上幕僚監部付
→2010年7月26日 退職
28岸川公彦2010年6月8日 - 2011年8月4日防大28期西部方面総監部幕僚副長陸上自衛隊研究本部総合研究部長
29町田英俊2011年8月5日 - 2013年8月21日香川大学
昭和55年卒[8]
陸上自衛隊幹部学校教育部長陸上自衛隊関東補給処副処長
30小瀬幹雄2013年8月22日 - 2014年12月18日東京大学
昭和61年卒[9]
陸上幕僚監部人事部厚生課長陸上自衛隊施設学校長
兼 勝田駐屯地司令
31堀井泰蔵2014年12月19日 - 2016年3月22日二松学舎大学
昭和62年卒[10]
中央即応集団副司令官中部方面総監部幕僚副長
32平栗浩一2016年3月23日 - 2018年12月19日防大29期防衛大学校防衛学教育学群
統率・戦史教育室長
兼 防衛大学校教授
退職
33豊田真2018年12月20日 - 2020年12月21日防大33期陸上総隊司令部総務部長自衛隊体育学校長
34仲西勝典2020年12月22日 - 2023年3月29日防大37期自衛隊熊本地方協力本部長防衛監察本部監察官
35安田百年2023年3月30日 - 2024年12月19日防大36期東部方面総監部幕僚副長自衛隊大阪地方協力本部長
36弥頭親善2024年12月20日 -防大40期陸上総隊司令部日米共同部長

廃止(改編)部隊

  • 第3施設群(座間分屯地):2001年(平成13年)3月26日廃止。

脚注

  1. ↑ 陸上自衛隊. “第301ダンプ車両中隊 部隊紹介”. 2021年1月11日閲覧。
  2. ↑ 『官報』号外第94号(平成13年5月11日)
  3. 1 2 “自衛隊茨城隊区指揮指揮系統及び災害派遣担任区分”. 茨城県. 2021年2月21日閲覧。
  4. ↑ “神奈川県災害時広域受援計画-資料編-”. 神奈川県. 2021年2月21日閲覧。
  5. ↑ “防衛省防災業務計画(令和6年3月28日)”. pp. 63. 2024年12月20日閲覧。
  6. 1 2 “防衛省防災業務計画(令和6年3月28日)”. pp. 59. 2024年12月20日閲覧。
  7. ↑ 昭和53年入隊、59期幹候・防大22期相当
  8. ↑ 昭和55年入隊、61期幹候・防大24期相当
  9. ↑ 工学部土木工学科卒、昭和61年入隊、67期幹候・防大30期相当、米国海兵隊指揮幕僚課程修了
  10. ↑ 昭和63年入隊、69期幹候・防大32期相当

関連項目

外部リンク