長野恭紘

年譜

• 1993年12月 - 日本文理大学商経学部経済学科の試験に合格^[8]。
• 1998年3月 - 日本文理大学を卒業。2002年まで衛藤征士郎の秘書を務める。
• 2003年4月 - 別府市議会議員選て当選。
• 2006年5月 - 別府市長選に出馬するも落選。
• 2007年4月 - 再び別府市議会議員選挙で当選。
• 2011年4月 - 別府市長選に出馬するも落選。
• 2015年4月 - 別府市長選で当選。
• 2019年4月 - 別府市長選で無投票当選（2期目）^[9]。
• 2023年4月 - 別府市長選で当選（3期目）^[10]。
• 2025年5月 - 大分県市長会会長に就任^[11][12]。

行政改革

2015年7月、長野は若手職員11人による「住民サービス向上のためのプロジェクトチーム」を発足させた。同チームの提言を受け、2016年5月16日、死亡に関する手続きを一元化する専用窓口「おくやみコーナー」を市役所内に開設した^[13]。別府市では死亡に伴う届出が最大13課・60種類を超えており、遺族が1枚の届出書に基本情報を記入すれば、各課の申請書の作成補助と必要な手続きの選別を一括して行う仕組みとした^[13]。「おくやみコーナー」はその後、名称や形態を変えながら各地の自治体に広がり、行政情報システム研究所は別府市を発祥として位置付けている^[14]。

観光・地域振興

2016年11月、別府市は温泉と遊園地を融合させた「湯〜園地」のコンセプト動画を公開。長野は動画が100万回再生された場合に計画を実現すると表明し、動画は公開後数日で100万回再生を突破^[15]。その後、実現に向けたクラウドファンディングは約20日間で目標額1000万円を大きく上回る約3400万円の資金が集まった^[16][17]。

温泉資源・ウェルネス政策

温泉の魅力を検証し、そして可能性を探るシンポジウム「別府ONSENアカデミア」で、「日本の温泉文化を世界に発信し、共通の課題を話し合って、温泉地の将来を考えたい」と挨拶を行った。同シンポジウムには駐日アイルランド大使、そして別府市と姉妹都市のニュージーランド・ロトルア市の市長も講演を行った^[18]。

2016年、「別府市温泉発電等の地域共生を図る条例」を制定。同条例は温泉資源を市民共有の財産と位置付け、温泉資源を保護し、温泉発電等と自然環境・生活環境との調和、市民との共生を図ることを目的としている^[19]。

温泉の効果・効能の科学的な可視化と、自然、食、文化などの地域資源を組み合わせた長期滞在型の取り組みとして「新湯治・ウェルネス」を推進している^[20]。2023年10月にはフランス中部の温泉保養都市ヴィシー市を訪問し、同事業をめぐる交流を行った^[21]。

2026年7月25日、長野は市の共創交流拠点「こもれびパーク」で赤沢亮正経済産業相と意見交換し、「新湯治・ウェルネス」事業に国が連携するよう求める提案書を手渡した^[22][23]。提案書では、新たなヘルスケア産業を開拓するための医療保険に類似した公的サポートの創設と、温泉療養を研究する施設の共同運営を打診した^[22]。

教育・子育て

市内の小中学生が別府市の歴史、温泉、観光、伝統文化や先人の功績などを学ぶ郷土教育「別府学」の学習資料を整備している^[24]。

2023年9月、市立小中学校で平日の家族旅行などを欠席扱いとしない「たびスタ」休暇を導入した^[25]。取得上限は導入時の年3日から、2024年度に年4日、2025年度に年5日へ拡大された^[25]。

2023年、市内の学校給食調理体制を新設した別府市学校給食センターに一元化した。同センターは市内35の幼稚園・小中学校を対象に最大1日8,500食を調理できる施設として整備され、同年9月から供用を開始した^[26][27]。同年、食物アレルギー対応給食調理場を開設し、市立小中学校体育館への空調整備も行った^[27]。

2023年、市内の温泉旅館やホテルを活用し、助産師による乳児の預かりなどを行う「リゾート産後ケア」の実証事業を開始した^[28]。

2024年、学校に行きづらさを感じる児童生徒を対象に、フリースクール等の利用料を助成する制度を開始^[29]。

2025年10月、別府市教育委員会が教育DXを推進する最高教育AI責任者（教育CAIO）を設置し、長野が就任した^[30]。

公共交通

2025年4月28日、配車アプリのUberおよびGOを用いる「湯けむりライドシェアGLOBAL」の実証運行を開始した。運転手には長野自身や市職員も登録した^[31]。2025年度の乗車件数は1万5,476件で、国内客1万251件、外国人客5,225件だった^[32]。

都市整備・公民連携

市は公募設置管理制度（Park-PFI）などを活用した公園整備を進めた。春木川公園では長期未着手となっていた公園用地を整備し、西エリアの一部を立体都市公園として整備した^[33]。大分建設新聞は、この立体化整備を西日本初の事例として報じている^[34]。

2025年7月24日、上人ヶ浜公園で、砂湯、宿泊施設、飲食施設などからなる「SHONIN PARK」が開業^[35]。

2026年3月28日、別府市立図書館と共創交流拠点「こもれびパーク」からなる複合施設を開館。図書館の最大収蔵能力は約32万冊とされている^[36]。

エピソード・その他

• 初登庁後の就任式で幹部職員約80人を前に、課題は山積しているとし、「出来ない理由を言うのではなく。別府が一丸となって前進していこう」と挨拶を行った^[37]。

• 生活保護受給者の比率が3.3%と全国平均の2倍近くに上る別府市では、1990年以前から別府市内のパチンコ店や別府競輪場といった遊技場を訪れている受給者を調査。発見した受給者には文書で指導し、再び出入りした場合に保護費の支給を1-2ヶ月間停止してきた。長野もこの調査・支給停止を継続しており、2015年度には調査を2回に増やすとともに、2016年度には担当者を増員して調査をさらに強化する方針を示している^[38][39]。
• ラグビーワールドカップ2019の出場するニュージーランド等のキャンプ地に選ばれたことについて「子ども達に特別な経験の機会を与えられることは、素晴らしい成果だ」と評価している。またラグビーワールドカップ2019を契機に増えることが見込まれる外国人観光客については、一過性にしないための課題としてキャッシュレス化を上げ、ストレスフリーな旅作りに取り組む意向を示した^[40]。
• ITやAIの活用を全市的に推進する「BEPPU×デジタルファースト宣言」を発表し、全国のモデル都市を目指すことを明らかにした。定例会見では「最先端の技術を早く取り入れて既存のシステムと融合させることで、人口減や人手不足の問題を乗り越えたい」と語り、IT、AI技術に期待を寄せた^[41]。
• 別府市独自の新型コロナウイルス緊急経済対策では、収入が減った人を500人規模で市が雇用することをはじめ、中小企業への賃料補助、子育て世帯への助成を発表した。この緊急経済対策の発表した臨時記者会見では「観光客の減少で別府は経験したことのない深刻な事態に直面している。事業を継続し、雇用を守り、生活を維持する為にスピード感を持って対応したい」と語った^[42]。
• 新型コロナウイルスの感染拡大防止と事業者を支援する緊急対策を議会に提出した。その提出理由について市議会で「事業者の自主的な営業自粛という重い決断に、市としても感染拡大防止と経済活動の両立を最大限図ろうと講じた対策。感染拡大を徹底して抑え込むという強い決意で取り組む」と説明を行った^[43]。
• 明治と包括連携協定を締結し、「温泉×ヨーグルト」による新たな健康習慣「別府 温泉腸活プロジェクト」を開始した。この包括連携協定について「別府温泉と明治ブルガリアヨーグルトの健康価値を検証するほか、腸の健康への関心・理解促進と健康課題・生活習慣の改善を目的としたプログラム開発に取り組む」と説明している^[44]。
• 韓国の済州市との間で締結されていた国際交流都市協定を10年間延長した。コロナ禍で交流が途絶えていたことを踏まえ、「コロナ禍が落ち着けば別府市と済州市との観光客の往来が再び盛んになるはずだ。互いの発展のため次の10年も手をつないでいきたい」と済州市長や同市の幹部らへ呼びかけた^[45]。
• 大谷翔平が全国の小学校に寄贈した大谷グローブに関して、2024年1月17日、自身のSNSで「キター!!」とグローブを持った自身の写真を投稿し、別府市役所にも届いたことを報告した^[46]。また、「私が観るだけではもったいない!という事で、市役所正面入口に当面飾ります!」と投稿した^[46]。その後、批判を受け、Facebookにて「私の言葉足らずでした」として、「今現在全く野球に触れていない子どもたちが、飾ってあるなら見に行こうと、親やじいじ、ばあば達と行ってくれたらなと想像しました」、「年始から暗い気持ちになっている、この時だからこそ、できる限り市民の皆さんにも見てもらい、少しの勇気や元気にしてもらいたい」などと投稿し、「付け加えると、これは学校を統括する教育委員会の意見でもあります。私が一方的に申し上げた訳ではなく、教育委員会の意見に賛同したいと思います。表現が悪く誤解させてしまい申し訳ありません」と釈明した^[46]。また、展示期間を短縮することとなった^[46]。市は校長会で各学校に説明を行った上で配布する予定だった為、市内の全ての小学校の許可を得た上、配布までの間に一部を市役所に展示したとしている^[46]。
• 2026年1月、市の産業政策課で全国共通おこめ券1万292枚（総額452万8480円分）の誤廃棄が発生した。このおこめ券は元々は市民配布用だったが、誤廃棄されたものは期限までに引き換えられなかった分で、発行元に返送して返金を受ける手続きのため保管されていたものだった。2月9日に長野は「市民の信頼を大きく失墜させた。信頼回復に取り組む」とのコメントを発表し、自身の給料を同年2月分から14か月間、20％減額（総額250万3200円）し、更に副市長2人も2か月間、20％減額（2名分総額59万3600円）することを決定した^[47][48]。