イギリス鉄道

再国有化への背景

イギリスの鉄道網は、元々私鉄によって建設が行われて運営されていたが、1948年1月1日にアトリー政権が大手私鉄4社「ビッグ・フォー^{[注釈 1]}」を国有化し、イギリス国鉄を設立した。国鉄時代には一連の改革や近代化の試みを経たが、英国病からの脱却を目指し公共サービスの民営化（サッチャリズム）を掲げるサッチャー政権により国鉄の民営化が進められた。その後、1993年に政策を引き継いだジョン・メージャー政権は1993年鉄道法（英語版）を制定し、国鉄分割民営化（英語版）が行われた。

1994年、鉄道インフラの所有と維持管理は、政府の鉄道規制当局下にある新会社「レールトラック」に移管され、1996年に株式上場を果たした。しかし、2000年のハットフィールド脱線事故を受けて経営姿勢が批判され、事実上破綻した。2002年にこれらのインフラは再国有化され、ネットワーク・レールに移管された。

1996年以降の旅客鉄道事業は、ファーストグループやアリーヴァといった民間企業傘下の列車運行会社（TOC）が運営するフランチャイズ制度へと段階的に移行した。TOCが業績不振や財政難が生じた場合には、運輸省傘下の「|DfT OLRホールディングス（後のDfTオペレーター）（英語版）」が当該路線の運営を引き継ぐ形を取った。「ノーザン・トレインズ」や「トランスペンナイン・エクスプレス」を含むいくつかのTOCは、GBRの設立意向前から、この方式によって国による管理下となっていたが、一時的な措置とされていた。また、「ウェールズ交通局」と「スコットレール・トレインズ」も、それぞれ2021年と2022年に地方政府によって公的管理下に置かれた。

民営化後の貨物鉄道事業については、計6社の貨物列車運行会社（FOC）を設立。国内の貨物列車輸送は地域別に3社へ分割され、南東部のメインライン・フライト（英語版）、北東部のロードホール（英語版）、西部のトランスレールフライト（英語版）となった。その他3社は、国際貨物列車および車扱貨物を取り扱う鉄道貨物輸送（英語版）、コンテナ輸送を担うフレイトライナー、小口貨物・郵便輸送を担うレール・エクスプレス・システムズ （英語版）の3社へ分割された。

2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの最中に全てのTOCは、イギリス政府およびスコットランド政府と「緊急回復措置協定」を締結した。フランチャイズ制度が改正され、収益およびコストのリスクのほぼ全てが政府に移管され、事実上、一時的に再国有化された。同年9月にグラント・シャップス運輸大臣は、長期的な再編に向けてフランチャイズ制度を廃止し、直接的なナショナル・レール契約（NRC）を締ぶ形へ決定した。

ウィリアムズ・シャップスによる鉄道改革プラン

2018年、第2次メイ内閣のクリス・グレイリング運輸大臣は、実業家のキース・ウィリアムズ（英語版）が主導する鉄道システムの改革を発表した。2021年に公表された報告書「ウィリアムズ・シャップスによる鉄道改革プラン（Williams–Shapps Rail Review）」は、新たな国有会社「グレート・ブリティッシュ・レールウェイズ（GBR）」の設立することを提言した。この改革案には、運賃や運行ダイヤの決定権をGBRが保持し、民間事業者に旅客サービス契約（PSC）を付与するというコンセッション方式（運営権付与方式）の導入が盛り込まれた。

2022年10月、短命に終わったトラス内閣のアン・マリー・トレベリアン（英語版）運輸大臣は、GBRの設立を規定するはずだった「運輸法案」を、今議会会期中には進めないことを発表した。2023年2月、スナク内閣で後任の運輸大臣となったマーク・ハーパー（英語版）は、GBRおよび鉄道改革に対する政府の取り組みを改めて表明した。同年の国王演説では、GBRの設立を可能にする「鉄道改革法案」の草案を進めることが発表されたものの、議会の審議日程には組み込まれなかった。その後ハーパーは運輸特別委員会に対し、同法案が2023～2024年の議会会期中に国王の裁可を得る（成立する）可能性は低いと述べた。 2024年5月、公会計委員会は、運輸省の鉄道改革に関する成果は「極めて乏しい」ものであり、GBRの役割も依然として不明確であると報告した。

暫定組織の設立

2024年の総選挙に先立ち、労働党は「グレート・ブリティッシュ・レールウェイズ（GBR）」という名称の下で鉄道改革の計画を明らかにした。これには、オープン・アクセス・オペレーターの業務を維持しつつ、旅客事業を再国有化することが含まれる。補償費用の発生を避けるため、TOCとの契約が満了する2027年までに、残りの各事業を順次再国有化し、イギリス国鉄の民営化以来初めて、旅客鉄道事業とインフラ事業を単一の国有事業体のもとで再統合することなった。貨物鉄道事業は民営のまま維持され、鉄道車両も国有化にかかるコストの高さを理由に、ROSCO（英語版）による民間所有のままとなった。

2024年の選挙勝利を受け、スターマー内閣は、最初の議会会期中に2つの法案によってGBRを設立すると発表した。1つは、契約満了に伴い鉄道フランチャイズを再国有化する「旅客鉄道事業公有化法案」、もう1つは、旅客・貨物鉄道事業を監督するGBRを設立する「鉄道法案」である。先の法案は、2024年7月18日にルイーズ・ヘイ運輸大臣によって提出された。

同年9月、イギリス政府はGBRの法的設立に先立ち、業務を開始するための暫定組織を設立した。議長にはウェスト・ミッドランズ交通局（英語版）元マネージング・ディレクターであるローラ・ショアフが就任した。

同年11月、「2024年旅客鉄道事業公有化法案」の成立に伴い、それまでフランチャイズ制度における「予備的運営者（fallback operator）」の地位にあった運輸省（DfT）傘下の国営運営事業者が、優先的な運営事業者へと移行した。この再編後、最初に国有化されたのはサウス・ウェスタン・レールウェイ（SWR）であり、同社は2025年5月25日に国の管理下へ移行された。一部の列車には、GBRのブランドを冠した「近日登場（coming soon）」を予告する塗装が施された。国有化後、SWRが最初に運行されたのは計画的な線路工事に伴う代行バスの運行であった^[7]。

2025年11月5日、政府は議会に「鉄道法案」を提出した。当法案が成立すれば「グレート・ブリティッシュ・レールウェイズ（GBR）」を設立することになる^[8]。

運営・資金調達

GBRへの資金供給は、ネットワーク・レールで確立された仕組みを踏襲し、資金と成果目標は5年ごとに決定される^[9]。イングランドおよびウェールズについては、担当大臣がウェールズ政府閣僚との協議を経て、大枠の仕様と利用可能な資金の概要を提示し、それを受けて5カ年事業計画を策定・提出される。スコットランドにおいても同様のプロセスがとられ、スコットランド政府がスコットレールおよびカレドニアン・スリーパーの運行を委託し、鉄道インフラへの資金を拠出している^[10][11]。

設立以前は、鉄道道路局（ORR）がネットワーク・レールの資金調達を管理し、その業務実績に対する責任を問う役割を担った。2025年2月にイギリス政府が示した提案では、ORRの役割を「GBRの事業計画の評価」「5カ年サイクル中の主要な変更事項の監視」「GBRの決定に対する不服申し立てへの対応」に縮小することが想定される。列車運行会社によるネットワークへのアクセス承認やアクセス権の販売といったORRの機能は、GBRに移管される^[10][12]。

GBRは、ネットワーク・レールが現在担当している地域（イングランド、スコットランド、ウェールズ）における鉄道の運行業務を担う^[13]。これには、旅客輸送事業、時刻表の策定、車両の運用・保守、運賃設定、そしてネットワークへのアクセス管理（既存および将来のオープン・アクセス・オペレーターに対する利用料設定を含む）が含まれる。ただし、北アイルランド鉄道、ロンドン交通局、マージーレール、スコットレール、ウェールズ交通局の鉄道部門、ならびにライトレールや路面電車は、GBRの管轄外となった^[10][14][15]。

GBRは、ネットワーク・レールの既存の業務を引き継ぎ、グレートブリテン島全域にわたる線路や駅を含む鉄道インフラの大部分を所有・管理する主体となる^[16][17]。

列車運行会社協会や運輸省の一部の機能もこの新組織に統合され、同組織は業界の専門家が主導する、政府から一定の独立性を保った外郭団体として運営される予定^[18][19]。

本社所在地

政府は、首都以外（グレーター・ロンドン）の地域における経済成長とスキル向上を促進するため、同組織の拠点をロンドン以外の場所に置くと約束した^[20]。2022年2月に運輸省は、GBRの本社所在地に関する意見公募を開始^[21]。最終的に、計42の都市や町が関心表明を行った^[22]。

2022年7月に、バーミンガム、クルー、ダービー、ドンカスター、ニューカッスル・アポン・タイン、ヨークの6都市からなる最終候補が発表^[23]。

選定にあたっては、「労働党の目標である地域間格差の是正との整合性、交通の利便性とアクセスの良好さ、GBRにとっての機会、鉄道の歴史的遺産および鉄道網とのつながり、費用対効果、そして一般市民の支持といった基準が用いられ、発表後には一般投票も行われた^[24]。

2023年3月、当時のマーク・ハーパー運輸大臣は 、ダービーを本社所在地として発表した^[5][6]。

ブランド

GBRのロゴには、1965年にジェリー・バーニー（英語版）がイギリス国鉄のためにデザインし、後にナショナル・レールでも使用されたダブルアロー（英語版）が採用されており、「Great British Railways」の文字には「レール・アルファベット」書体が使われている^[25]。一部の表記では、頭字語である「GBR」が使用される^[26]。

ウィリアムズ・シャップスによるプランでは、鉄道事業全体を統合する単一のブランドを設けることを推奨しており、時間をかけて段階的にリブランディングの推進が見込まれていた。

2025年12月に公開された塗装のモックアップは、ユニオン・フラッグの配色（赤・白・青）を角張った形状で大胆に取り入れたデザインとなっており、都市間列車と通勤列車の双方で統一されたデザインが採用される^[27]。

このブランドデザインは、運輸省内で社内でデザインされた。2026年春から、全国的に段階的に導入が開始される見込みである^[28]。発表の席で、ハイディ・アレクサンダー（英語版）運輸大臣は、このブランドについて「過去の不満を払拭し、乗客に適切な公共サービスを提供することに全力を注ぐ、新しい鉄道を象徴している」と述べた。しかし、デザインミュージアム（英語版）の創設者であるスティーブン・ベイリー（英語版）は、これについて次のように語った。「ひどいものだ。めちゃくちゃだ」と述べ、「車両の塗装はブランディングであり、ブランディングとは連想や期待がすべてだ」と付け加え、テレグラフ紙に対し、「その意味では、彼らは正しく理解している。このデザインは、スポンサー組織の価値観で素朴で、不注意で、不器用で、知性に欠け、まとまりがないことを投影している」と語った^[29]。

GBR塗装が最初に施された車両はサザン（英語版）のClass387形電車であり、2026年5月にブライトンで開催されたプレスイベントで公開された。これに続き、サウス・ウェスタン・レールウェイのClass701形電車「Arterio」にも同塗装が施された^[30]。

国内で最初にGBRのブランディングが導入された駅は、2026年6月に開業したケンブリッジ・サウス駅（英語版）であった^[31][32][33]。

同年7月には「GBR Anglia」の設立が確認された。C2c、グレーター・アングリア、及びネットワーク・レール・アングリアの事業を単一の統括下に統合するものである。同日、リバプール・ストリート駅にて、GBR塗装を施したClass357形電車とClass720形電車が展示された^[34][35]。

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  イギリス国鉄の「ダブルアロー」シンボル
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  Great British Railwaysの塗装イメージ
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  クラス800形の塗装予想図
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  GBR塗装の701形電車
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  ロンドン・ヴィクトリア駅に停車する、GBR塗装を施したクラス387形電車
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  側面の塗装には、「Great British Railways」の名称とブランド名である「Southern」の両方が明記されている。

事業構成

GBRは、複数の鉄道会社を1つの傘下に統合する他に、チケット販売を統一したウェブサイトとモバイルアプリに移行し、14社の鉄道運営会社が運営しているサイトに取って代わる予定である^[36][37]。Trainline（英語版）などの独立系販売業者は、引き続き一般向けにチケットを販売する^[38]。

前身組織

• イギリス国鉄（British Railways）
• ネットワーク・レール
• 運輸省（イギリス）

車両

• イギリスの電車形式一覧
• イギリスの気動車形式一覧
• イギリスの電気・ディーゼル機関車形式一覧（英語版）
• イギリス国鉄の蒸気機関車（英語版）

注釈

1. ↑ 1921年鉄道法により1923年1月1日付けで大合併が行われ、グレート・ウェスタン鉄道（GWR）、ロンドン・ミッドランド・アンド・スコティッシュ鉄道（LMS）、ロンドン・アンド・ノース・イースタン鉄道（LNER）、サザン鉄道（SR）に集約されたことを指す。

出典