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株式会社パソナ
Pasona Inc.
本社が入居するPASONA SQUARE（旧エイベックス本社ビル）
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4332
2007年11月27日上場廃止
ヘラクレス（廃止） 4332
2007年11月27日上場廃止
本社所在地 日本の旗 日本
〒107-8352
東京都港区南青山3丁目1番30号 PASONA SQUARE
本店所在地 〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目5番1号
設立 1989年9月27日
業種 サービス業
法人番号 1010001067359 ウィキデータを編集
事業内容 人材派遣業
代表者 代表取締役会長CEO 南部靖之
代表取締役社長COO 中尾慎太郎
資本金 1億円
売上高 2,008億1,900万円
（2024年5月期）[1]
営業利益 66億2,100万円
（2024年5月期）[1]
経常利益 70億1,600万円
（2024年5月期）[1]
純利益 43億7,100万円
（2024年5月期）[1]
純資産 365億5,900万円
（2024年5月期）[1]
総資産 1,145億6,800万円
（2024年5月期）[1]
従業員数 非公開
決算期 5月31日
主要株主 パソナグループ 100%
（2018年5月31日現在[2]）
外部リンク https://www.pasona.co.jp/
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株式会社パソナ（英: Pasona Inc.）は、東京都港区南青山に本社を置く、人材派遣事業などを展開している企業。パソナグループの完全子会社であり、同グループの中核企業である。日本人材派遣協会会員。

2020年8月31日に、本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す方針を明らかにした。淡路島の西岸にテーマパーク「ニジゲンノモリ」、「ゴジラ」のミュージアム、「ハローキティ」レストランなどを開設している[3]。

沿革

提携

コロナ下での戦略

新型コロナウイルスの影響で外国人の受け入れが進まない中、海外に住んだままリモートコントロールで働く外国人のIT（情報技術）人材を日本企業に紹介する。海外のデジタル人材を求める日本企業は多いため、現地に拠点がない中小企業でもIT業務の担い手を確保でき、国境を越えた人材活用が一段と進む可能性がある。パソナは現地の理工系大学などとネットワークがあり、IT系に強いインドや韓国、ベトナムの専門人材を紹介する。日本企業との間で業務委託契約を結んでもらうか、パソナの現地法人が人材を直接雇用し、企業から請け負ったシステムやアプリの開発などをこなしてもらうとしている[7]。

施設

関連会社

詳細は「公式サイトのグループ会社一覧」を参照

レントシーキング批判

不祥事・諸問題

大阪府八尾市の受託窓口業務における従業員による手数料着服

大阪府八尾市から受託した市民課窓口業務（住民票等の各種証明書発行受付、手続き案内、手数料の徴収、市への納付）に携わっていたパソナの男性社員が市民課窓口業務で使用しているレジにあらかじめ過少に件数を入力操作し、その過少相当分の申請書をチェック日まで別途保管した上でレジから当該相当分の現金を着服し、市に提出する日報においても不正操作後の金額を記載する手口で、2017年10月～2019年9月までの間、約400回にわたり14,222,850円を着服していた。2019年9月中旬、レジ精算作業にて数万円の不足が判明し、男性社員に事情を聴いて不正が発覚した。パソナは当該社員を懲戒解雇としたうえで市に全額を弁済したが、八尾市は2019年10月8日付にて、契約違反により2カ月の入札参加停止の措置とした[15][16]。

持続化給付金事業の受託をめぐる問題

2019年新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済産業省外局中小企業庁による持続化給付金事業を、サービスデザイン推進協議会が受託し、同協議会から電通に再委託していた。電通から電通ライブ、電通テック、電通国際情報サービス、電通デジタル、電通東日本などに再々委託し、さらに電通ライブからはパソナ、大日本印刷、トランスコスモスなどに再々々委託していた[17][18]。これは、キャッシュレス・ポイント還元事業におけるキャッシュレス推進協議会を媒介にした構図と同じであり、ここでもパソナは再々々受託の関係にある[19]。

この過程で、電通本体及び電通グループ子会社6社で少なくとも154億円あまりの緊急支援的意味合いのある公共事業の下で、公金ないし税金が大規模にピンハネないし丸投げの形で"中抜き"されていたことが報じられているが、パソナへの外注費などは明らかになっていない[17][18]。

2020東京五輪・パラ大会運営費のピンハネ・丸投げ問題

2021年6月7日の東京五輪・パラ大会開会直前、JOCの経理部長が都営地下鉄浅草線中延駅で、電車に飛び込み逝去した。折しも、東京五輪・パラ大会の大会運営業務委託に絡み、東急エージェンシー、ADK、博報堂、そして電通など大手広告代理店数社や、フジメディアHG系列の番組制作会社フジクリエイティブコーポレーションに加え人材派遣会社パソナによる、「日給35万」といった人件費や管理費名目の多額にのぼる中抜き（中間搾取やピンハネ、丸投げ）がテレビ報道での告発や国会審議などで問題化されており、様々な推察や臆測を呼んだ[20][21]。

新型コロナウイルスのワクチン接種の電話受け付け業務

ワクチン接種の電話受付業務を巡り、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表[22]。

脚注

  1. 1 2 3 4 5 6 株式会社パソナ 第37期決算公告
  2. ↑ パソナグループ有価証券報告書（第11期）
  3. 1 2 “パソナ、本社機能を淡路島に移転　社員1000人を異動”. Yahoo!ニュース（産経新聞）. 2020年9月1日閲覧。
  4. ↑ “淡路市に複数の社員寮　新社屋建設、取締役会も　パソナ・南部代表インタビュー”. 神戸新聞 (2021年1月29日). 2021年1月29日閲覧。
  5. ↑ “竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任　8月に正式決定” (2022年7月19日). 2024年7月13日閲覧。
  6. ↑ 読売新聞 2014年5月24日　県とパソナ、若者の就業支援で協定
  7. ↑ 日経新聞2021年10月16日　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0175Q0R01C21A0000000/
  8. ↑ “竹中平蔵パソナ会長 TV出演で顔を真っ赤にして逆ギレ”. 日刊ゲンダイ. (2014年6月6日). オリジナルの2016年12月1日時点におけるアーカイブ。
  9. 1 2 “民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判”. 週刊朝日. (2017年6月1日). オリジナルの2017年6月1日時点におけるアーカイブ。
  10. ↑ “日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪”. MONEY VOICE. (2017年6月6日). オリジナルの2017年6月8日時点におけるアーカイブ。
  11. ↑ チャレンジファーム事業部 - 株式会社パソナ農援隊。
  12. ↑ 新たな雇用創造の取り組み 地方創生（淡路） - PASONA。
  13. ↑ 県議会でも問題視…兵庫・淡路島は“パソナ島”になっていた. 日刊ゲンダイ. (2014年6月11日)
  14. ↑ 淡路市の関連ニュース. 日刊ゲンダイ. (2017年6月1日)
  15. ↑ 『市民課窓口業務委託事業者の元従業員による手数料の着服について』（プレスリリース）八尾市、2020年10月5日。2021年4月8日閲覧。
  16. ↑ 共同通信 (2019年10月8日). “市役所でパソナ社員が着服　1400万円、大阪・八尾”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社) 2021年4月8日閲覧。
  17. 1 2 “給付金事業　電通7社に154億円　パソナへの外注費は明かさず”. 東京新聞 (2020年6月6日). 2020年6月19日閲覧。
  18. 1 2 “コロナ・持続化給付金、電通が巨額税金“中抜き”疑惑…パソナと“トンネル法人”設立”. ビジネスジャーナル. 2020年6月19日閲覧。
  19. ↑ “「持ちつ持たれつ」経産省と電通 入札で敗れたキャッシュレス事業も9割再委託”. 東京新聞 (2020年6月12日). 2020年6月27日閲覧。
  20. ↑ JOCはショック！ 経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪とカネ」 2021年6月8日 日刊ゲンダイDigital - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年6月8日）
  21. ↑ 「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇” 今西憲之 2021年5月30日 AERAdot. - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年7月31日）
  22. ↑ ワクチン業務100人のはずが33人　パソナが10億円過大請求 | 毎日新聞

外部リンク

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