東京海上日動火災保険

東京海上火災保険

その前身・東京海上保険は日本最初の保険会社（海上保険会社）である^[7]。売上高では、日本の損害保険業界トップ。かつての三菱財閥、2026年現在の三菱グループに所属する会社として発足している。略称は東京海上や東海など。大学生の就職人気企業ランキングの文系部門では第1位を長年得ていた。

• 1879年8月 - 東京海上保険設立。
• 1891年1月 - 明治火災保険設立。
• 1918年4月 - 東京海上火災保険に商号変更。
• 1919年3月20日 - 三菱海上火災保険設立。
• 1922年7月 - 大連火災海上保険設立（17%株主）
• 1944年3月 - 明治火災保険および三菱海上火災保険と合併。東京海上火災保険株式会社設立。
• 1984年5月 - CIを導入。

日動火災海上保険

東京銀座に、日動画廊、熊本県東京事務所と本社ビル（日動火災・熊本県共同ビル）を共有していた。「動産三社」の一角。

• 1898年2月 - 東京物品火災保険設立。
• 1911年11月 - 東邦火災保険設立。
• 1914年1月 - 東京物品火災、日本動産火災保険に商号変更。
• 1944年8月 - 日本動産火災、東邦火災保険を吸収合併。
• 1946年12月 - 日本動産火災、日動火災海上保険に商号変更。

東京海上日動火災保険

• 2004年10月1日 - 東京海上火災保険を存続会社として日動火災と合併し、東京海上日動火災保険に商号変更。
• 2005年8月 - 自動車保険「トータルアシスト自動車保険」の発売。
• 2006年4月 - 中期経営計画「ステージ拡大 2008」のスタート。
• 2007年
  • 6月 - シンガポール・マレーシアで生損保事業を展開するアジア・ジェネラル・ホールディングス社の買収。
  • 7月 - ドバイにおける中東サービス会社の設立。
• 2008年
  • 3月 - 英国ロイズ キルン社の買収。
  • 7月 - 持株会社の商号を「東京海上ホールディングス株式会社」に変更。
  • 10月 - エジプトにおけるタカフル会社の設立。
  • 11月 - 東京海上日動火災保険（中国）有限公司の中国現地法人化。
  • 12月 - 米国損害保険グループ フィラデルフィア・コンソリデイティッド社の買収。
• 2009年4月 - 中期経営計画「変革と実行 2011」のスタート。
• 2010年
  • 1月 - 火災保険「トータルアシスト住まいの保険」発売。
  • 10月 - 生損保一体型保険「トータルアシスト超保険」の発売。
• 2011年7月 - インドにおける生保合弁会社の開業。
• 2012年
  • 1月 - 業界初の1日自動車保険「ちょいのり保険」の発売。
  • 4月 - 中期経営計画「変革と実行 2014」のスタート。
  • 5月 - 米国の生損保兼営保険グループ デルファイ・ファイナンシャル・グループ社の買収。
  • 10月 - サウジアラビアにおける生損保兼営保険会社の開業。
  • 11月 - インドネシアにおける生命保険会社の開業。
• 2013年11月 - メザニン投資を専門に行う東京海上メザニン株式会社の設立。
• 2014年2月 - 自動車保険誕生100周年。
• 2015年
  • 2月 - 南アフリカを本拠とする保険グループ「ホラード社」との業務提携。
  • 2月 - サイバーリスク保険の発売。
  • 3月 - 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナーに決定。
  • 4月 - 中期経営計画「"良い会社"を目指して」のスタート。
  • 5月 - ミャンマー（ティラワ経済特区内）保険営業免許の取得。
  • 10月 - 米国スペシャルティ保険グループHCCインシュアランス・ホールディングス社の買収。
• 2017年4月 - 業界初の自動車保険「被害者救済費用等補償特約」の提供開始。
• 2018年
  • 4月 - 中期経営計画「To Be a Good Company 2020」のスタート。
  • 8月 - タイ・セイフティ社の買収。
  • 12月 - 南アフリカを本拠とする保険グループ「ホラード社」への出資。
• 2019年7月3日 - 少額短期保険を手がけるぜんち共済と共同で、知的障がい・発達障がい等のある人およびその家族向けのがん保険「手をつなぐがん保険」を開発し、販売すると発表。販売は翌2020年1月1日より開始される^[8]。
• 2020年
  • 2月 - 米国保険グループ「PUREグループ」の買収。
  • 10月 - 株式会社トレードワルツの出資に合意^[9]。
• 2021年3月 - 国内初の震度連動型地震諸費用保険「地震に備えるEQuick保険」の発売。
  • 4月 - 中期経営計画「成長への変革(“X”)と挑戦2023」のスタート。
  • 7~9月 - 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナーとして大会ならびに日本選手団を支援。
• 2022年
  • 2月 - Tokio Marine X少額短期保険株式会社の設立。
  • 5月 - 本店ビル建替えのため、本店を常盤橋タワーへ移転。
• 2024年
  • 1月 - 2023年度中に、サウジアラビア法人のArabian Shield Cooperative Insurance Companyの保有分全株式（5.75％）を売却し、現地の保険事業から撤退することを発表^[10][11]。
  • 4月 - 中期経営計画｢次の一歩の力になる。2026｣のスタート。

• 2026年
  • 6月30日 - 保有するHCCインシュアランス・ホールディングス社の株式を、親会社の東京海上ホールディングスに移管^[12]。
  • 7月1日 - 子会社で保険代理店を運営する東京海上日動パートナーズTOKIO（存続会社）・他地域会社7社^{[注 1]}・東京海上日動パートナーズマネジメント（中間持株会社）の合併により、東京海上日動パートナーズを設立^[13][14]。

事業構成比

持株会社の英語社名は"Tokio Marine"とマリン（海上保険）をうたってはいるが、事業構成比の実態はオート系（自動車保険・自賠責）が大部分を占めている^[17]。

• 元受正味保険料

（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）

アジア・太平洋

中東・アフリカ

欧州・米州

2000年代

保険金不払い問題

2005年、大手損害保険の「保険金不払い問題」が明らかになり、東京海上日動でも1万7934件、金額にして9億6014万円分もの不払いが判明した。そして同年11月25日には金融庁から、一部業務停止命令が下されるなどの厳しい行政処分がなされた^[18]。

その後の2006年8月11日、前年11月25日の行政処分後に数社で新たな不払いの発覚が相次いだことを受け、金融庁が再調査を指示。2006年9月29日に発表された東京海上日動の調査結果によると、昨年時点の3倍以上となる6万8395件、金額にして約46億円分もの不払いが新たに判明した。

その後も不当な不払いの発覚は収束することがなく、2006年10月31日には第三分野保険での不払いが判明。件数は809件、2億6900万円分が不適切であるとの結果が出された。この事態を重くみた金融庁は2007年3月14日、東京海上日動への業務改善命令に加え、同年4月2日から3か月間、第三分野商品の販売を禁止する（一部業務停止命令）という厳しい行政処分を科した^[19]。

2006年11月20日には、前身の旧日動火災海上保険が1989年から2004年9月にわたって販売していた積立保険、介護保険、所得補償保険などの契約分で、契約の失効や契約解除による返戻金の不払いが約5万件、3億7000万円分あったことが判明した。

このように、次から次へと新たな不当不払い事案が明らかになり、問題の終息が全く見えないことを重くみた金融庁が、2006年11月17日に損保各社に不払いの再々調査を指示。同社は2007年3月末までに調査が完了すると発表し、同年3月30日にその調査結果を発表。これによると、新たに2万4594件、金額にして24億7600万円もの不払いが確認され、合計で8万4715件、金額にしておよそ68億5400万円まで不払いが膨らんだ。

2007年5月18日、損害保険協会会長を務める東京海上日動社長の石原邦夫が衆議院財務金融委員会の参考人招致を受け、これに出席。一連の保険金不払いについて釈明した。なお、政治献金について質問されたところ、同社は2005年に1764万円、2006年もこれと同等額を自民党に献金していたことが明らかとなった。本来支払わなければならないものを支払わず、支払わなくてもよいものに支払っていた体制が問題視された。

さらに2014年に入って、それまでの発表以外にも、約12万件の不払いがあることを把握しながら、対応していなかったことが明らかになった。なお、保険金不払いを除くと、2006年12月10日に、2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた（過剰請求）問題が発覚している。

保険金不払いに対する経営責任

この問題に関して、同社は長らく経営者の減給等の対応は示してこなかった。しかし、2007年3月14日の行政処分を重くみて、同年4月8日には当時社長であった石原邦夫が同年6月末付で社長職を辞任する意向を示し、6月21日をもって辞任した。そして同日、代表権のない会長職へ就任した。 後任には当時専務であった隅修三が昇格した。なお、同社の持ち株会社であるミレアホールディングスの社長職についても同様の人事が行われた。

このほか、石原は同時にNHK経営委員長も務めていた時期があったが、世論の批判拡大に加え、第三分野保険での不正不払い問題でも同社に行政処分が下されたことなどにより、保険金不払い問題をはじめとする同社の不祥事への対応に本腰を入れなければならないと判断し、2007年4月10日付で辞任した^[20]。なお、石原本人は同時に委員の役職も辞するつもりであったが、総務大臣の菅義偉から説得され、同年6月末まで委員として留任していた。

2020年代

東急向け保険での不当なカルテル

2023年6月19日、東京海上日動など4社に対し、東急グループ向けの火災保険料を事前に調整したとして、金融庁が報告徴収命令を出していたことがわかった^[21]。同月20日、同社は自社の社員が保険料の調整行為を主導していたことを明らかにした。独占禁止法が禁じるカルテルを結んだとして、近く公正取引委員会（以下「公取委」という。）に報告する^[22]。12月26日、金融庁から業務改善命令が出された^[23]。

サイバー攻撃による個人情報漏洩

2023年10月28日、東京海上日動火災保険の代理店で約2500件の個人情報の漏えいがあったことがわかった^[24]。

2024年7月10日、業務委託先のサーバーがランサムウェアに感染し、サーバー内の個人情報が漏洩したおそれがあることを東京海上日動が発表。同社発表ではグループ会社や保険契約者を含めて、約6万3000件に及ぶとされている^[25]。

企業向け保険カルテル疑惑

2023年12月19日、公取委は企業向け保険でカルテルを結んだとして、東京海上日動を含む損保4社に独占禁止法違反容疑で立入検査を行った。対象となった契約は京成電鉄、コスモエネルギーホールディングス、シャープ、JERA、東京都、エネルギー・金属鉱物資源機構との損害保険契約^[26]。

2024年10月31日、公取委は上記6法人に先述の東急と警視庁、仙台国際空港を加えた9法人の保険契約でカルテルと談合があったと認定し、東京海上日動を含む損保4社と一部案件での仲介役とされた保険代理店の共立に対し排除措置命令を出すとともに、損保4社には合計20億7164万円（うち東京海上日動は3212万円）の課徴金納付命令を出した^[27]。

2024年11月7日、経済産業省は上記の処分を受ける形式で、損保4社および共立に対し、同日から一定期間の補助金交付等の停止および契約に係る指名停止等措置を執った。期間は東京海上日動を含む損保3社は2025年3月22日まで、その他2社は同年2月6日までとなっている^[28][29]。

社外出向社員による出向先情報の不正持ち出し

2026年（令和8年）4月27日、トヨタ自動車に出向していた社員が、同社の内部情報を持ち出していたと発表。発生時期は2016年3月～2024年10月^[30]。

注釈

1. ↑ 北海道・東北・EAST・東海北陸・かんさい・中国四国・九州

出典