KNT-CTホールディングス

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KNT-CTホールディングス株式会社
KNT-CT Holdings Co., Ltd.
本社オフィス(新宿住友ビルディング)
本社オフィス(新宿住友ビルディング)
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証スタンダード 9726
1975年7月7日上場
大証1部(廃止) 9726
1975年7月7日上場
略称 KNT(ブランドネーム)
本社所在地 日本の旗 日本
〒163-0239
東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
(新宿住友ビルディング)
北緯35度41分29秒 東経139度41分33秒 / 北緯35.69139度 東経139.69250度 / 35.69139; 139.69250座標: 北緯35度41分29秒 東経139度41分33秒 / 北緯35.69139度 東経139.69250度 / 35.69139; 139.69250
設立 1947年(昭和22年)5月26日
(株式会社近畿交通社)
業種 サービス業
法人番号 6010001008671 ウィキデータを編集
事業内容 旅行業、グループ全体の経営戦略・経営管理
代表者 小山佳延(代表取締役社長)
資本金
  • 1億円
(2026年3月31日現在)[1]
発行済株式総数
  • 普通株式: 2733万1013株
  • A種種類株式: 150株
  • B種種類株式: 250株
(2026年3月31日現在)[1]
売上高
  • 連結: 2970億6500万円
  • 単独: 149億0300万円
(2026年3月期)[1]
営業利益
  • 連結: 60億7100万円
  • 単独: 104億9500万円
(2026年3月期)[1]
経常利益
  • 連結: 75億5500万円
  • 単独: 109億8200万円
(2026年3月期)[1]
純利益
  • 連結: 96億9800万円
  • 単独: 115億8300万円
(2026年3月期)[1]
純資産
  • 連結: 621億3900万円
  • 単独: 537億2000万円
(2026年3月期)[1]
総資産
  • 連結: 1466億6200万円
  • 単独: 1300億5000万円
(2026年3月31日現在)[1]
従業員数
  • 連結: 3,305名
  • 単独: 92名
(2026年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[1]
主要株主
主要子会社 (2026年3月31日現在)
関係する人物
  • 馬場勇(元副社長・日本ツーリスト創業者)
  • 明石孝(元社長)
  • 米田昭正(元社長)
外部リンク www.kntcthd.co.jp ウィキデータを編集
特記事項:登録番号: 観光庁長官登録旅行業第20号
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KNT-CTホールディングス株式会社(ケイエヌティーシーティーホールディングス、英: KNT-CT Holdings Co., Ltd.[2])は、東京都新宿区西新宿に本社を置く、近鉄グループホールディングス傘下の旅行業に係る企業を統括する中間持株会社。大手旅行会社の近畿日本ツーリスト(KNT)やクラブツーリズム(CTI)などを傘下に持つ。

概要

旅行会社の近畿日本ツーリストグループを統括する純粋持株会社で、東京証券取引所スタンダード市場に上場している。創業は1941年10月(設立は1947年5月)で、近畿日本ツーリストの名で1955年から長年にわたり、団体旅行をはじめ、JR券、航空券、船車券の販売から個人旅行のパッケージツアーの販売、さらに企画旅行の通信販売まで行っていた大手の総合旅行会社であった。

近鉄グループの旅行事業再編により、2013年1月1日に旅行事業を新設の子会社に移管し持株会社に移行して社名を現在のものに変更した[3]。その際、近畿日本ツーリストの名は事業譲渡先の子会社に引き継がれた[4]が、旅行業登録(観光庁長官登録旅行業第20号)は返上せず維持している。また、JR指定旅行会社の地位もそのままである。

持株会社に移行してからは連結子会社33社、関連会社2社を擁し、団体旅行事業、個人旅行事業、メディア型旅行事業の3事業を中心にグループの経営管理を行っている。

旅行事業は、メディア型旅行事業はクラブツーリズム株式会社、団体旅行・個人旅行事業は近畿日本ツーリスト株式会社を中心に行われている。

グループの取扱高はJTBに次ぐ業界2位(2016年度)[5]。取扱高は月次で公表している[6]。

沿革

旅行会社時代

  • 1941年(昭和16年)10月 - 関西急行鉄道(現・近鉄グループホールディングス)の全額出資で、有限会社関急旅行社(大阪)を設立。
  • 1947年(昭和22年)5月 - 株式会社に改組、株式会社近畿交通社を設立。旅行あっせん業務を開始する。
  • 1950年(昭和25年) - 日本ツーリスト(東京)が設立。
  • 1954年(昭和29年)10月 - 近畿交通社が近畿日本鉄道の国際運輸部(IATA公認代理店)の営業を譲り受け、近畿日本航空観光に商号変更。
  • 1955年(昭和30年)
    • 4月 - 旅行あつ旋業法に基づく、一般旅行あっ旋業者登録(登録第20号)。
    • 9月 - 日本ツーリスト株式会社と近畿日本航空観光株式会社が合併。商号を近畿日本ツーリスト株式会社に変更。(本社は大阪に置いたが、1965年に東京に移転)
  • 1975年(昭和50年)7月 - 東証第二部と大証第二部に上場。(その後1977年6月に東証・大証とも第一部に指定替え)
  • 2008年(平成20年)1月1日 - 個人向け店頭販売業務を子会社の株式会社ツーリストサービスに事業譲渡。(株式会社ツーリストサービスは株式会社KNTツーリストに商号変更。)
  • 2012年(平成24年)9月3日 - 持株会社移行の準備として、子会社「KNT個人株式会社」と「KNT団体株式会社」を設立。

持株会社時代

  • 2013年(平成25年)1月1日 - 株式交換方式でクラブツーリズムと経営統合。更に団体旅行事業をKNT団体に、個人旅行事業をKNT個人にそれぞれ分割し持株会社に移行。商号を、KNT-CTホールディングス株式会社に変更。
  • 2014年(平成26年)10月1日 - 近畿日本ツーリスト個人旅行が近畿日本ツーリスト個人旅行販売を吸収合併[7]。
  • 2017年(平成29年)10月1日 - 近畿日本ツーリストと近畿日本ツーリスト個人旅行の中部地方の事業を、近畿日本ツーリスト中部に、両社の関西地方の事業を近畿日本ツーリスト関西に、近畿日本ツーリストの訪日旅行事業をKNT-CTグローバルトラベルにそれぞれ吸収分割[8]。
  • 2018年(平成30年)4月1日 -
    • 近畿日本ツーリストと近畿日本ツーリスト個人旅行の首都圏の事業(一部除く)を近畿日本ツーリスト首都圏、両社の関東地方の事業を近畿日本ツーリスト関東、近畿日本ツーリスト個人旅行のウエブ販売事業をKNT-CTウエブトラベルにそれぞれ吸収分割。
    • 近畿日本ツーリストは、近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更。
    • クラブツーリズムが近畿日本ツーリスト個人旅行を吸収合併[9]。
  • 2021年(令和3年)
    • 4月1日 - 近畿日本ツーリストコーポレートビジネスがKNT-CTグローバルトラベルを吸収合併[10]。
    • 5月12日 - 2021年3月期末で96億円余りの債務超過となったため、近鉄グループホールディングスおよび三菱UFJ銀行(合同会社あかり経由)、三井住友銀行(合同会社まつかぜ経由)に優先株式を発行し400億円を調達することを発表[11]。
    • 10月1日 - 近畿日本ツーリスト首都圏が近畿日本ツーリスト北海道、近畿日本ツーリスト東北、近畿日本ツーリスト関東、近畿日本ツーリスト中部、近畿日本ツーリスト関西、近畿日本ツーリスト中国四国、近畿日本ツーリスト九州、KNT-CTウエブトラベルを吸収合併のうえ(3代)近畿日本ツーリストに商号変更[12]。
  • 2022年(令和4年)4月4日 - 東証スタンダード市場に移行。
  • 2023年(令和5年)4月1日 - 近畿日本ツーリストおよび近畿日本ツーリストコーポレートビジネス間で会社分割(吸収分割)による再編を実施。近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは団体旅行部門を近畿日本ツーリストに統合し、個人旅行のWeb販売専門会社の近畿日本ツーリストブループラネットに商号を変更。
  • 2027年(令和9年)4月1日 - いずれも子会社の近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム、近畿日本ツーリストブループラネットの3社を吸収合併し事業持株会社に移行予定[13]。これに伴い、商号をKNTCT株式会社(英: KNTCT Co.,Ltd.)に変更する。

子会社・関連会社

国内旅行会社
介護事業
  • 株式会社クラブツーリズム・ライフケアサービス
宇宙旅行事業
  • 株式会社クラブツーリズム・スペースツアーズ
商事・保険
  • 株式会社近畿日本ツーリスト商事
労働者派遣・業務受託
アシスタンス業務
イベント/コンベンション企画
情報処理
  • 株式会社KNT-CT・ITソリューションズ株式会社 - 旧:NTTデータテラノス。 - 元々はKNTのIT関連機器・ソフトウェアの開発・保守を行う「近畿日本ツーリスト情報システム」として立ち上げたKNTが100%出資する子会社であったが、2006年10月にKNTよりNTTデータへ51%の株式が譲渡され社名変更が行われた[14]が、後に自身のグループ再編に伴い2021年に再度子会社化した。
国内その他
  • 旅の文化研究所 - 1993年創設の研究所。なお、1989年までは「日本観光文化研究所」(初代所長:宮本常一)を主催していた。
海外旅行会社
  • KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS (U.S.A), INC.
  • KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS (CANADA) INC.
  • KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS (OCEANIA) PTY. LTD.
  • HOLIDAY TOURS MICRONESIA (GUAM),INC.
  • 近畿国際旅行社(中国)有限公司
  • KNT (HK) LIMITED
  • KNT TRAVEL (THAILAND) CO., LTD.
  • 台湾近畿国際旅行社股份有限公司
  • 近畿美勝国際旅行社(上海)有限公司
再保険引受業務
  • H&M INSURANCE HAWAII, INC.
  • GRIFFIN INSURANCE CO., LTD.

かつて存在した主な子会社

  • 近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社 - 観光庁長官登録旅行業第1945号(旧・KNT個人株式会社)、2018年にクラブツーリズムに吸収合併
  • 近畿日本ツーリスト個人旅行販売株式会社 - 2014年に近畿日本ツーリスト個人旅行に吸収合併
  • 株式会社ホテルサンフラワー札幌 - 札幌市にあったホテル。1975年4月開業[15]、2004年にグループ外へ譲渡[16]。ラマダホテル札幌を経てANAホリデイ・イン札幌すすきのとして営業[17]。
  • 株式会社ホテルポポロ東京 - 東京・西五反田にあった。1997年4月開業[15]。2004年にグループ外に譲渡し解散[16]。建物はホテルルートイン五反田となった。
  • SAIPAN HOTEL CORPORATION - サイパン島にあったホテル子会社。「ハファダイビーチホテル」[15]を運営し、近鉄バファローズのキャンプ地にもなっていた。2004年グループ外へ譲渡[16]。現在の「グランヴィリオリゾート サイパン」。
  • 株式会社近畿日本ツーリスト神奈川(旧・相鉄観光株式会社) - 観光庁長官登録旅行業第149号。2010年12月20日に商号変更。2019年4月に株式会社近畿日本ツーリスト首都圏へ吸収合併。
  • 株式会社KNT-CTグローバルトラベル - 訪日旅行事業。2021年に株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスへ吸収合併。
  • 株式会社近畿日本ツーリスト北海道 - 観光庁長官登録旅行業第1885号。2021年10月に近畿日本ツーリスト首都圏へ吸収合併され、近畿日本ツーリスト(3代)となる。
  • 株式会社近畿日本ツーリスト東北 - 観光庁長官登録旅行業第1925号。2021年10月に近畿日本ツーリスト首都圏へ吸収合併され、近畿日本ツーリスト(3代)となる。
  • 株式会社近畿日本ツーリスト関東 - 観光庁長官登録旅行業第2052号。2021年10月に近畿日本ツーリスト首都圏へ吸収合併され、近畿日本ツーリスト(3代)となる。
  • 株式会社近畿日本ツーリスト中部 - 観光庁長官登録旅行業第2038号。2021年10月に近畿日本ツーリスト首都圏へ吸収合併され、近畿日本ツーリスト(3代)となる。
  • 株式会社近畿日本ツーリスト関西 - 観光庁長官登録旅行業第2039号。2021年10月に近畿日本ツーリスト首都圏へ吸収合併され、近畿日本ツーリスト(3代)となる。
  • 株式会社近畿日本ツーリスト中国四国 - 観光庁長官登録旅行業第1926号。2021年10月に近畿日本ツーリスト首都圏へ吸収合併され、近畿日本ツーリスト(3代)となる。
  • 株式会社近畿日本ツーリスト九州 - 観光庁長官登録旅行業第1886号。2021年10月に近畿日本ツーリスト首都圏へ吸収合併され、近畿日本ツーリスト(3代)となる。
  • 株式会社KNT-CTウエブトラベル - 観光庁長官登録旅行業第2051号。2021年10月に近畿日本ツーリスト首都圏へ吸収合併され、近畿日本ツーリスト(3代)となる。
  • 株式会社昭和トラベラーズクラブ - 佐賀県知事登録旅行業2-55号。2017年12月に解散。

脚注

  1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 KNT-CTホールディングス株式会社『第89期(自 2025年4月1日 - 至 2026年3月31日)有価証券報告書』(レポート)2026年6月15日。
  2. ↑ KNT-CTホールディングス株式会社 定款 第1章第1条
  3. ↑ 近畿日本ツーリストとクラブツーリズムが経営統合へ - 観光経済新聞社 2012年8月18日
  4. ↑ KNT、クラツー統合後の社名決定、「近ツー」ブランド強調 - トラベルビジョン 2012年9月28日
  5. ↑ “平成28年度主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計(速報)” (PDF). 観光庁 (2017年7月19日). 2017年8月6日閲覧。
  6. ↑ 月次取扱額状況 IR資料室 - KNT-CTホールディングス IR情報
  7. ↑ 連結子会社の合併に関するお知らせ
  8. ↑ 子会社の設立および連結子会社間の会社分割(吸収分割)に関するお知らせ
  9. ↑ 子会社の設立および連結子会社間の会社分割(吸収分割)等に関するお知らせ
  10. ↑ 当社連結子会社間の合併についてKNT-CTホールディングス 2021年2月9日
  11. ↑ 第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更ならびに資本金および資本準備金の額の減少に関するお知らせ
  12. ↑ 新生「近畿日本ツーリスト株式会社」について - KNT-CTホールディングス
  13. ↑ “KNT-CTグループの4社統合、新社名は「KNTCT」に ホールディングスが3社を吸収合併”. 観光経済新聞電子版. 観光経済新聞社 (2026年5月14日). 2026年5月14日閲覧。
  14. ↑ 近ツー、NTTデータが資本提携、今年10月に新会社を設立へ - トラベルビジョン 2006年7月31日
  15. 1 2 3 「近畿日本鉄道100年のあゆみ」p.511 2010年12月 近畿日本鉄道
  16. 1 2 3 『ホテル事業の一部撤退に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)近畿日本ツーリスト、2004年9月22日、1-2頁。2017年9月8日閲覧。
  17. ↑ 『ANAホリデイ・イン札幌すすきの、2014年春に誕生』(PDF)(プレスリリース)タスク、IHG・ANA・ホテルズグループジャパン、2013年12月9日。2017年9月8日閲覧。

外部リンク