読む 編集 履歴表示

フジネットワーク

ウィキペディアから、無料の百科事典
画像提供依頼：FNSのロゴの画像提供をお願いします。（2023年7月）
フジネットワーク
Fuji Network System
略称 FNS
設立 1969年10月1日
目的 テレビネットワーク
代表 フジテレビジョン
加盟 28局
提携 BSフジ
ウェブサイト FNSフジテレビ系列局
テンプレートを表示

フジネットワーク（英: Fuji Network System、略称：FNS）は、キー局のフジテレビジョンを中心に、全国28社が加盟する日本の番組供給ネットワークである。2つあるフジテレビ系列のうちの1つ。

報道取材・編集・放映はFNS全28社の報道部門が構成する「フジニュースネットワーク（FNN）」が担っている。

概説

1959年3月に開局したフジテレビジョンは、同年6月に関西テレビ放送、東海テレビ放送、九州朝日放送の4社間（締結当初、東海テレビ、九州朝日放送の2社はクロスネット局だった）で「番組交流に関する協定」を締結する[1]。1962年4月に名古屋テレビ放送が開局し、東海テレビがフジテレビのフルネット局に移行。これによりネットワーク拡大の歩調が整った[1]。同年10月1日には、フジテレビジョン、札幌テレビ放送、仙台放送、東海テレビ放送、関西テレビ放送、広島テレビ放送、九州朝日放送、沖縄テレビ放送[注 1]の基幹都市8社（札幌テレビ、仙台放送、広島テレビ、九州朝日放送はクロスネット局、沖縄テレビはNHKを含めたオープンネット局）を結ぶ幹線ネットワークが確立した[2]。効率的な幹線ネットワークは業績面で大きな効果を発揮し、フジテレビは後発局でありながら先行する日本テレビを凌駕し、ラジオ東京テレビ（現：TBSテレビ）に肉薄した[3]。

1964年10月、フジテレビの社長に就任した鹿内信隆（のちフジサンケイグループ初代議長）は、UHFの解放に乗じたフジテレビ系列の全国ネットワーク構築を強力に推進した[4]。1969年4月、フジテレビ社内にFNS事務局が発足した。1970年1月にはFNSの規約を制定され、6月には『季刊FNS』が創刊された。全国各地にUHF新局が相次いで開局し、1971年には系列局は27社と急増し、民放最大のネットワーク体制となった。同年5月、フジテレビは社内に「ネットワーク局」を新設し、初代局長に郵政省出身の横田隆（のちにテレビ熊本会長を歴任）が就任した[5][6]。1997年4月にさくらんぼテレビジョン、高知さんさんテレビが開局し、現在の28社体制が完成した。

現況

FNSには、28社（フルネット局26社、クロスネット局2社[注 2]。基幹局はフジテレビ、北海道文化放送、仙台放送、テレビ静岡、東海テレビ、関西テレビ、テレビ新広島、テレビ西日本の8社で構成される。基幹局各社は日曜16時台の特番枠で、最低年に1回、自社制作による全国ネット特番を放送している（バラエティーに関してはフジテレビを除く）。

上述のクロスネット局2局含めた系列28局はすべて、ACジャパン（旧・公共広告機構）の正会員企業の一つであり、28社含む計1000社以上の民間企業・団体が所持する資源を少々出し、キー局のフジテレビにおいて不祥事が発生したり、自然災害や激甚災害が発生した場合などを中心に広告としてテレビのコマーシャルメッセージなどを通じて同団体の公共広告を放映・展開している[7][8]。

系列局数はNNN（日本テレビ系列）、JNN（TBS系列）に次ぐ3番目で、全ての系列局がテレビ単営局となっている[注 3][注 4]。FNS系列局の多くはフジ・メディア・ホールディングスの連結子会社もしくは関連会社となっており[9]、開局時よりフジサンケイグループ、阪急阪神東宝グループ、中日新聞社、北海道新聞社、西日本新聞社の各社と人的・資本の両面で緊密な関係を有している。

ネットスポンサーが無い一部の番組（特にローカルセールス枠）は、局によっては非ネットの場合がある。また、広域放送各局（特にフジテレビ・関西テレビ・東海テレビ）の都合により放送されない一部の（地方のFNS加盟局制作の）番組は、その広域放送局がある当該地域の地上独立テレビ局がFNSの番組を購入して放送している場合もある。

フジテレビ系列のリモコンキーID地図 水色■：8 赤■：1 紫■：3 橙■：4 白■：なし

地上デジタル放送のリモコンキーIDは、東海テレビ・サガテレビ・クロスネット局を除き、各局「8」で統一されている。

沿革

  • 1959年（昭和34年）6月1日 - フジテレビ（CX）、東海テレビ（THK）、関西テレビ（KTV）、九州朝日放送（KBC）の4社で「番組交流に関する協定書」を締結。
  • 1962年（昭和37年）10月1日 - フジテレビ、仙台放送（OX）、東海テレビ、関西テレビ、広島テレビ（HTV）、九州朝日放送の6局基幹ネットが完成。
  • 1964年（昭和39年）10月1日 - 福岡地区が九州朝日放送からテレビ西日本（TNC）にネットチェンジ。
  • 1966年（昭和41年）10月3日 - フジニュースネットワーク（FNN）協定成立。
  • 1969年（昭和44年）
    • 4月1日 - FNS事務局創設。
    • 10月1日 - フジネットワーク（FNS）発足。加盟20社[注 5]。その中でも秋田テレビ（AKT）、福井テレビ（FTB）がこの日開局。
    • 12月10日 - テレビ愛媛（EBC）が開局し加盟。
  • 1970年（昭和45年）
  • 1971年（昭和46年）10月1日 - 福島テレビ（FTV）が加盟[注 8]。福島中央テレビがネット離脱。
  • 1972年（昭和47年）
  • 1973年（昭和48年） - シンボルマーク制定（制作：永井一正）。
  • 1974年（昭和49年） - FNSチャリティキャンペーンスタート。
  • 1974年（昭和49年）12月 - 第1回FNS歌謡祭を開催。
  • 1975年（昭和50年）
    • 10月1日 - テレビ新広島（TSS）が開局し加盟、広島テレビが離脱。
  • 1979年（昭和54年）4月1日 - 岡山放送（OHK）がFNN・FNSに完全一本化[注 11]。
  • 1983年（昭和58年）
    • 4月1日 - 福島テレビがFNN・FNSに完全一本化[注 12]。
    • 10月1日 - 新潟総合テレビ（NST）がFNN・FNSに完全一本化[注 13]。
  • 1987年（昭和62年）
  • 1989年（平成元年）10月1日 - テレビ熊本（TKU）がFNN・FNSに完全一本化[注 15]。
  • 1990年（平成2年）3月31日 - テレビ山口がFNS離脱[注 16]。
  • 1991年（平成3年）4月1日 - 岩手めんこいテレビ（mit）が開局し加盟。また、テレビ長崎（KTN）がFNN・FNSに完全一本化[注 17]。
  • 1993年（平成5年）3月31日 - 山形テレビがネット離脱、翌日4月1日からANNにネットチェンジ。
  • 1994年（平成6年）4月1日 - 鹿児島テレビ（KTS）がFNN・FNSに完全一本化[注 18]。
  • 1997年（平成9年）4月1日 - さくらんぼテレビ（SAY）と高知さんさんテレビ（KSS）が開局し加盟。過去最大の28社体制となる。
  • 2001年（平成13年） - 公式ホームページ開設。

加盟局

現在の加盟局

この表は、地域や都道府県の配列に際し、日本民間放送連盟公式サイト「会員社」ページ の表記に準じて記載している（一部に例外あり）。

エリア略称 / ID社名開局日FNS加盟日備考
北海道UHB 8北海道文化放送1972年4月1日基幹局。
青森県なし[注 19]
岩手県mit 8岩手めんこいテレビ1991年4月1日
宮城県OX 8仙台放送1962年10月1日1969年10月1日発足時[注 20]基幹局[注 21]。
秋田県AKT 8秋田テレビ1969年10月1日[注 22]
秋田県はJNN系列局が存在しないため、同県内のGガイド[注 23] の番組データの配信を行っている[注 24]。
山形県SAY 8さくらんぼテレビジョン1997年4月1日
福島県FTV 8福島テレビ1963年4月1日1971年10月1日[注 25][注 26]
関東広域圏CX 8フジテレビジョン[注 27]1959年3月1日1969年10月1日発足時キー局、基幹局。
山梨県なし[注 28]
新潟県NST 8NST新潟総合テレビ[注 29]1968年12月16日1969年10月1日発足時[注 30]
長野県NBS 8長野放送1969年4月1日
富山県BBT 8富山テレビ放送旧略称：T34（1993年12月31日まで使用）
石川県ITC 8石川テレビ放送
福井県ftb 8福井テレビジョン放送1969年10月1日福井県はJNN系列局が存在しないため、同県内のGガイド[注 23] の番組データの配信を行っている[注 24]。
静岡県SUT 8テレビ静岡1968年11月1日1969年10月1日発足時基幹局。
中京広域圏THK 1東海テレビ放送1958年12月25日1969年10月1日発足時[注 31]
近畿広域圏KTV 8関西テレビ放送1958年11月22日1969年10月1日発足時[注 31]準キー局、基幹局。愛称：カンテレ。大災害等によりフジテレビが機能不全となった場合、当局を発局とした上で全国ネットや関東ローカル向けの放送を行うことがある[12][13][14]。詳細はフジニュースネットワーク#災害時の対応を参照。2007年4月、「発掘!あるある大事典II」の捏造（ねつぞう）事件で民放連から除名処分を受けた（2008年10月に復帰）[注 32]。
島根県TSK 8山陰中央テレビジョン放送1970年4月1日愛称：さんいん中央テレビ。1972年3月31日まで局名は島根放送株式会社。
1972年9月21日の山陰相互乗り入れまでは島根のみが対象エリアだった。
鳥取県
岡山県OHK 8岡山放送1969年4月1日1969年10月1日発足時[注 33]
香川県
広島県tss 8テレビ新広島1975年10月1日基幹局。
山口県なし[注 34][注 35]
徳島県[注 36]
愛媛県EBC 8テレビ愛媛1969年12月10日
高知県KSS 8高知さんさんテレビ1997年4月1日
福岡県TNC 8テレビ西日本1958年8月28日1969年10月1日発足時[注 37]基幹局。
佐賀県STS 3サガテレビ1969年4月1日1969年10月1日発足時[注 38]
佐賀県唯一の地元民放テレビ局のため、同県内のデジタルGガイド[注 23] の番組データの配信を行っている[注 24]。なお、かつてのアナログGガイド[注 23] の番組データの配信はJNN系列局のRKB毎日放送[注 39] が対応していた。
長崎県KTN 8テレビ長崎1969年4月1日1969年10月1日発足時[注 40]
熊本県TKU 8テレビ熊本1969年4月1日1969年10月1日発足時愛称：テレビくまもと。[注 41]
大分県TOS 4テレビ大分1970年4月1日NNN/NNSとのクロスネット局[注 42][注 43]。
宮崎県UMK 3テレビ宮崎1970年4月1日1972年4月1日NNNとANNとのクロスネット局[注 9]。
鹿児島県KTS 8鹿児島テレビ放送1969年4月1日1969年10月1日発足時[注 44]
沖縄県OTV 8沖縄テレビ放送1959年11月1日1972年5月15日[注 45][注 46]
NNN/NNS系列局が存在しない沖縄県において同系列との提携関係があり、同系列の番組を一部時差ネットをしている他、毎年夏放送の24時間テレビ、全国高等学校クイズ選手権および年末年始の全国高等学校サッカー選手権大会にも参加している。

過去の加盟局

●印は加盟当時メインネットであった。

エリア略称社名FNS加盟期間備考（脱退の理由など）現在の所属系列
北海道STV札幌テレビ放送1969年10月1日発足[注 20] - 1972年3月31日北海道文化放送開局に伴い脱退。同局はFNSでは唯一のラテ兼営局だったが[注 47]、FNNに非加盟だった[注 48]。
その後、2010年代初頭に当時の社長・鈴木輝志によりフジテレビ系列へのネットチェンジが画策されたが、筆頭株主の日本テレビに阻止され、実現しなかった[15]。		NNN/NNS
山形県YTS山形テレビ●1970年4月1日開局 - 1993年3月31日[注 49][注 50]

経営難の影響と他系列（日本テレビ系列）とのクロスネット編成解消を理由に、ANN（テレビ朝日）フルネット局へネットチェンジ[16][注 51][注 52][注 53]。

 ANN
福島県FCT福島中央テレビ●1970年4月1日開局 - 1971年9月30日[注 49]新聞資本の意向による[注 54] ネット整理のため、福島テレビに譲る形で脱退[注 25][注 26]。
ただし、脱退後も福島テレビで未放送の番組を個別に番販購入した例があった。		NNN/NNS
広島県HTV広島テレビ放送●1969年10月1日発足[注 20] - 1975年9月30日[注 49]テレビ新広島開局に伴い脱退。NNN/NNS
山口県tysテレビ山口1970年4月1日開局 - 1990年3月31日フジテレビからのFNN加盟要請を拒否したことにより1987年9月30日を以て事実上のFNS離脱。以後も番組販売・個別交渉の形で一部の番組のネット受けを行っていた。なお、フジテレビはこの前後にも系列外ではあるが当時資本関係があり、スポーツニュース番組のネット受けも行うなど関係が深かった山口放送（当時は日本テレビ系列とテレビ朝日系列のクロスネット）にFNN加盟を打診していた[17]。JNN

現在の主な非加盟局

※加盟の意思があったものの、結局加盟しなかった主な局を掲載。
エリア略称社名備考（加盟しなかった理由など）現在の所属系列
北海道HTB北海道テレビ放送フジテレビ（FNN・FNS）系列となることが有力視されていたが、当時NNN・FNSクロスネットの札幌テレビ放送（STV）の反発や、NETテレビ（現・テレビ朝日）のバックアップ、そして北海道第4局の割り当ても確定したことから最終的にテレビ朝日（ANN）系列を選択したため。ANN
青森県
（開局順）		ATV青森テレビ開局準備期間にフジテレビと協定を結ぶが、開局直前にテレビ朝日（ANN）/TBS（JNN）系列主体に変更[注 55]。JNN
ABA青森朝日放送青森県に民放テレビ第3局の周波数が割り当てられた際はフジテレビがキー局の候補として挙げられていたが、1991年10月1日にANNフルネット局で開局。FNN・FNSのネット化（フルネット・クロスネットとも）は実現せず。ANN
山梨県UTYテレビ山梨開局準備期間にフジテレビと協定を結ぶが、開局直前にTBS（JNN）系列主体に変更[注 56]。JNN
関西広域圏 MBS 毎日放送 高橋信三と鹿内信隆との親交関係や、ラジオでのニッポン放送・文化放送との結びつきから、開局当初ネットワークを組むことを考慮していたがフジテレビと文化放送の社長を既に兼務していた水野成夫が産経新聞社長も兼務することになり産経新聞が免許申請した関西テレビジョンを選択したため。
山口県KRY山口放送テレビ山口のフジテレビ系列を脱退した当時、フジテレビが山口放送の上位株主になるなど関係が深かったため、テレビ山口のネットチェンジに合わせて山口放送にフジテレビ系列（FNN/FNS）加盟による3系列クロスネット化を打診したことがあった[17]。NNN/NNS
高知県KUTVテレビ高知開局準備期間にフジテレビと協定を結ぶが、開局直前にTBS（JNN）系列主体に変更[注 57]。JNN

シンボルマーク等

  • 1973年に制定されたシンボルマークは、地球にひろがる電波のイメージと、和の力を大切にするネットワークの意味が込められている。
  • 1990年代頃は、カラフルなCGを使用したジングル・アイキャッチを用いた（フジテレビ、仙台放送、長野放送、関西テレビ、テレビ西日本など）。
  • 本来は正しくない用法だが、単に「FNS」と言った場合は『FNS歌謡祭』やその派生番組を指す場合がある。

広報誌

  • 毎年3月・9月下旬に広報誌「FNS」（FNS PR委員会）を発行している。
    • FNS系列全局が関わる「春高コーチングキャラバン」や「FNSの日」の特集や新社長の紹介及びインタビューなどを紹介している。
  • 同様にFNS九州・沖縄8社は「FNS九州・沖縄」を（別途）発行している。

キャンペーン・プロジェクト

主な共同ネット番組・企画

一般的な全国ネット番組についてはフジテレビ番組一覧、関西テレビ番組一覧を参照。

共同制作番組

その他の番組

ブロックネット番組

東北（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・新潟）

中部（中京・富山・石川・福井・長野・静岡）

  • 狙え!キテレツひっと（東海テレビ制作、2002年4月 - 2003年3月）
  • ダシヌキ!（東海テレビ制作、2002年7月14日 - 2004年9月25日）
  • 物語の始まりへ（石川テレビ制作、2003年10月9日 - ）

近畿・中四国

九州・沖縄

  • ヒューマン九州21（共同制作、九州・沖縄全域）※終了
  • ドキュメント九州（共同制作、九州・沖縄全域）
  • 匠の蔵（テレビ版） （テレビ西日本制作、九州・沖縄全域）
  • 郷土の偉人シリーズ（テレビ熊本制作、1993年 - 、九州）
  • Qでん百科（テレビ西日本制作、九州）※終了
  • ミレニアム2000〜きらめいて九州〜（共同制作、九州）※終了
  • We Love 九州（共同制作、九州）※終了

イベント

映画

他系列とのキャンペーン

ここでは、2020年時点において日本放送協会（NHK）の地域放送局や他系列の放送局との共同キャンペーンを記載する。特記がないものはすべて新型コロナウイルスの感染防止や啓発に関するものである。

番組販売協力局

● - フジテレビの日曜競馬中継を同時ネットする場合あり。

過去（フジテレビ系列新局の開局による縮小・解消を除く）
  • 和歌山県
    • テレビ和歌山（WTV） - 独立局。関西テレビで（編成の都合上）放送されない一部番組を放送していたが、2022年1月時点ではテレビ東京系列以外の他系列番組の放送が減少したことから、フジテレビ系列番組の放送が途絶えている。
  • 山口県
    • 山口朝日放送（yab） - テレビ朝日系列。編成によりバラエティなどの遅れネット番組を購入したことがあるが、2022年1月現在は再放送番組のみとなっている。

脚注

注釈

  1. ↑ 米国施政下にあった沖縄にて、琉球初のテレビ局として開局した（呼出符号KSDW-TV、US10ch）。
  2. ↑ テレビ大分（NNN/NNSとのクロスネット）、テレビ宮崎（NNN/ANNとのクロスネット）の2局）が加盟している。
  3. ↑ フジテレビとニッポン放送、東海テレビと東海ラジオなどのように、FNS各社と緊密な資本関係を有するラジオ局は存在するが、これらは別法人であるため「ラテ兼営局」には該当しない。なお東海ラジオは、関連会社（かつては連結子会社）の東海テレビと社屋を共有しており、イベントを共同で協賛・後援するなど、事実上のラテ兼営局となっている。
  4. ↑ 日経グループのテレビ東京をキー局とするTXNネットワークは、加盟する5社のすべてがテレビ単営局となっている。
  5. ↑ 当初の加盟局は、フジテレビ（CX）、札幌テレビ（STV）、仙台放送（OX）、秋田テレビ（AKT）、新潟総合テレビ（NST）、富山テレビ（T34→BBT）、石川テレビ（ITC）、福井テレビ（FTB）、長野放送（NBS）、テレビ静岡（SUT）、東海テレビ（THK）、関西テレビ（KTV）、岡山放送（OHK）、広島テレビ（HTV）、テレビ西日本（TNC）、サガテレビ（STS）、テレビ長崎（KTN）、テレビ熊本（TKU）、鹿児島テレビ（KTS）、沖縄テレビ（OTV）の計20局。このうちフルネット局はフジテレビ、秋田テレビ、富山テレビ、石川テレビ、福井テレビ、長野放送、テレビ静岡、東海テレビ、関西テレビ、テレビ西日本、サガテレビ、沖縄テレビの12局のみで、それ以外は他系列局とのクロスネットであった。また、沖縄テレビは当時沖縄が米国の統治下であったため、非正式での加盟であった。
  6. ↑ 1975年4月1日 - 1980年3月31日はANNにも加盟していた。
  7. ↑ それまでは日本テレビ系列（NNN）とのクロスネット局であった。
  8. ↑ 加盟時はFNSのみ、FNN加盟は1983年（昭和58年）4月1日
  9. 1 2 正式加盟時はFNSのみ、FNN正式加盟は1973年（昭和48年）1月26日
  10. ↑ 沖縄の本土復帰に伴うもの。ただ正式ではないものとみなされば、主に発足時の1969年10月1日としているケースがある。
  11. ↑ それまでは1970年4月から9月までを除きANNにも加盟していたが、岡山・香川地区の相互乗り入れ開始に伴い脱退。
  12. ↑ TBS系列のテレビユー福島（TUF）の開局準備に伴うJNN脱退に伴うもの。ただし同年9月まで一般番組に限りTBS系列とのクロスネット状態を継続していた。
  13. ↑ テレビ朝日系列の新潟テレビ21（NT21→UX）が開局したため。それまでは日本テレビ系列・テレビ朝日系列とのクロスネット局を経て、日本テレビ系列のテレビ新潟（TNN→TeNY）が開局したことでテレビ朝日系列とのクロスネット局だった。
  14. ↑ 1981年4月から1987年3月末まではANNにも加盟していた。
  15. ↑ テレビ朝日系列の熊本朝日放送（KAB）が開局したため。それまでは日本テレビ系列・テレビ朝日系列とのクロスネット局を経て、日本テレビ系列のくまもと県民テレビ（KKT）が開局したことでテレビ朝日系列とのクロスネット局だった。
  16. ↑ 実際には1987年10月以降テレビ山口に対して「フジネットワーク社長会などへの会議出席禁止」「ネット番組の電波料（スポンサー契約）についてはフジテレビの一括セールスから個別交渉に変更」との通告を行っており、この時点で事実上のFNS離脱状態にあった[10]。
  17. ↑ 日本テレビ系列の長崎国際テレビ（NIB）が開局したため。KTNは1990年9月30日まで日本テレビ系列（NNN）とのクロスネット局（NNSは加盟しなかった）だったものの、NIBの当初の開局予定日だった10月1日からFNN・FNSに一本化したが、しかしながら翌年4月1日のNIB開局まで日本テレビ系列の番組販売のネット（時差ネット）は行われたという措置がなされた。
  18. ↑ 日本テレビ系列の鹿児島読売テレビ（KYT）が開局したため。それまでは日本テレビ系列・テレビ朝日系列とのクロスネット局を経て、テレビ朝日系列の鹿児島放送（KKB）が開局したことで日本テレビ系列とのクロスネット局だった。
  19. ↑ 一部地域で北海道文化放送や岩手めんこいテレビ、秋田テレビが視聴可能。
  20. 1 2 3 実際は1964年10月1日からフジテレビ系列となっていた。
  21. ↑ 1966年10月3日発足 - 1970年9月30日の間はNNNとのクロスネットだった。
  22. ↑ 1981年4月1日 - 1987年3月31日の間はANNとのクロスネットだった。
  23. 1 2 3 4 Gガイドは、本来は各地のJNN系列局がホスト局になっている。
  24. 1 2 3 JNN系列局が存在しない地域に存在するGガイドのホスト局。
  25. 1 2 福島テレビは1963年4月1日の開局から、FNSが発足する以前からフジテレビよりニュース以外の一般番組を一部ネットしていた。その後、1970年4月1日（福島中央テレビ開局） - 1971年9月30日（FCTのFNS脱退日）の間は、フジからの番組供給は一旦停止されたが、1971年10月1日以降はFTVがFNS加盟により、フジからの番組供給が復活した。
  26. 1 2 FTVは1971年6月1日よりJNNに加盟しており、JNN/FNSのクロスネット体制となった。JNN協定の規定により、FNNに加盟できなかったが、1983年3月31日にJNNを脱退し、翌4月1日にFNNに加盟。FNN/FNSフルネット体制となった。
  27. ↑ ここでの会社設立は2008年10月1日。旧フジテレビである現在のフジ・メディア・ホールディングス（フジサンケイグループの統括会社、フジテレビの持株会社）の設立は1957年11月18日。
  28. ↑ ほとんどの地域でケーブルテレビにてフジテレビが視聴可能で、直接視聴が可能な地域もあり、実質的に同局の放送対象地域でもある。
  29. ↑ 2019年9月までは新潟総合テレビ、同年10月から現在の社名に変更[11]。
  30. ↑ 1968年12月16日開局 - 1981年3月31日の間はNNN/NNS/ANNとのクロスネット、1981年4月1日 - 1983年9月30日の間はANNとのクロスネットだった。
  31. 1 2 実際は1959年6月1日からフジテレビ系列となっていた。
  32. ↑ 問題の番組が全国放送番組であり、「先に受けた総務省からの警告を、放送した全局が受けたものと認識して再生・信頼回復に努める」という意向もあり、会員資格停止は免れた。2008年4月、条件付きで民放連の再加入が認められて10月に民放連へ復帰した。
  33. ↑ 1969年4月1日開局 - 1970年4月1日および1970年10月1日 - 1979年3月31日（岡山・香川相互乗り入れ実施直前の日）の間はANNとのクロスネットでもあり、岡山のみが対象エリアだった。翌1979年4月1日より岡山・高松相互乗り入れ開始。
  34. ↑ （現在は）一部地域でテレビ西日本やテレビ新広島、テレビ愛媛、テレビ大分（NNN/NNSとのクロスネット局）、山陰中央テレビが視聴可能。
  35. ↑ 1970年4月1日（開局） - 1987年9月30日までtysテレビ山口が加盟していた。FNNに非加盟で、FNSの途中離脱、ならびにFNNの非加盟の理由はともにJNN協定による。
  36. ↑ JRT四国放送が一部の番組を番組販売扱いで放送。また、一部地域で関西テレビや岡山放送、テレビ愛媛が視聴可能。
  37. ↑ 実際は1964年10月1日からフジ系列となっていた。開局 - 1964年9月30日の間は日本テレビ系列局だったが、この当時の日本テレビ系列については、NNN、NNS共に未成立であった。
  38. ↑ 多くの世帯でテレビ西日本も視聴可能であるため、事実上FNS（FNN）系列局が2局存在することになる。
  39. ↑ エリア外ではあるものの、アナログでは多くの地域でアンテナ受信が可能だったため、本来の系列として。
  40. ↑ 1969年4月1日開局 - 1990年9月30日の間はNNNとのクロスネットだった（ただし、NNSはこのときも非加盟であった）。
  41. ↑ 1969年4月1日開局 - 1982年3月31日の間はNNN/ANNとのクロスネット（ただし、NNSはこのときも非加盟であった）、1982年4月1日 - 1989年9月30日の間はANNとのクロスネットだった。
  42. ↑ クロスネット局のため、一部のFNS系列の番組はJNN系列局の大分放送でも放送している。
  43. ↑ 1970年4月1日開局 - 1993年9月30日の間はNNN/NNS/ANNとのクロスネットだった。
  44. ↑ 1969年4月1日開局 - 1982年9月30日の間はNNN/NNS/ANNとのクロスネット、1982年10月1日 - 1994年3月31日の間はNNN/NNSとのクロスネットだった。FNS公式ホームページ「FNSのあゆみ」では発足当初からの参加とし、『日本民間放送年鑑（1972年版）』出稿のフジテレビの広告にもFNS加盟局として記述されているが、クロス時代のFNS業務協定への参加の有無については不明。
  45. ↑ 正式な加盟は沖縄の日本復帰時。ただ、正式ではないものとみなされば、主に発足時の1969年10月1日としているケースがある。
  46. ↑ 1959年11月1日開局 - 1972年5月14日の間はNHKを含めたオープンネットだった。
  47. ↑ 2005年10月1日にラジオ部門を分社化した（STVラジオが発足）。
  48. ↑ ただし、北海道文化放送の主要中継局が全道に一定に配置される同年12月までの間は、視聴者保護の観点から、一部の番組においてSTVにて放送が継続されたものもある。
  49. 1 2 3 FNNにも加盟していた。
  50. ↑ 1975年4月1日 - 1979年7月1日の間はFNN・ANN双方加盟
  51. ↑ 当初はNETテレビ（ANN）系列主体で開局する予定で、開局準備期間にNETテレビ（現・テレビ朝日）と協定を結んでいたが、開局直前の1969年10月にフジテレビ（FNN・FNS）系列主体に変更。
  52. ↑ 一説には、山形テレビのFNN・FNS加盟の主導者だった服部敬雄（山形新聞グループ会長）が1991年3月14日に死去して、FNN・FNS加盟の根拠を失ったためにANN系列へのネットチェンジを決断したともいわれている。
  53. ↑ その後、1993年4月1日 - 1997年3月31日の間の山形県内におけるFNNの取材はフジテレビが山形支局を設置して対応していた。
  54. ↑ 日本テレビ(NNN/NNS)と関連の深い読売新聞社と福島民友新聞社（読売新聞社系の福島県の県域紙）の意向による。
  55. ↑ 1969年12月1日にANNとJNN（準系列局扱い）のクロスネット局で開局。1975年3月31日にJNNフルネット局にネットチェンジ。FNN・FNSのネット化（フルネット・クロスネットとも）は実現せず。
  56. ↑ 1970年4月1日にJNNフルネット局で開局。FNN・FNSのネット化（フルネット・クロスネットとも）は実現せず。
  57. ↑ 1970年4月1日にJNNフルネット局で開局。高知放送（NNN）のJNNへのネットチェンジと、テレビ高知のFNN・FNSのネット化（フルネット・クロスネットとも）は実現せず。その後、1997年4月1日に高知さんさんテレビが開局したため、テレビ高知はFNN・FNSの非加盟を継続。
  58. 1 2 原則、JNN協定に触れない範囲で一部放送。
  59. 1 2 JNN協定に触れない範囲で一部放送。

出典

  1. 1 2 境 2020, p. 83.
  2. ↑ 境 2020, p. 84.
  3. ↑ 境 2020, p. 82.
  4. ↑ 境 2020, p. 87.
  5. ↑ 境 2020, p. 90.
  6. ↑ “横田隆・元フジテレビジョン常務が死去”. 日本経済新聞 (2011年6月11日). 2024年3月14日閲覧。
  7. ↑ “正会員リスト”. 会員一覧. ACジャパン. 2025年1月9日閲覧。
  8. ↑ “明治安田、フジＣＭ差し止め　日本生命やトヨタも―中居さんトラブル”. 時事ドットコム. 時事通信 経済部. 時事通信社 (2025年1月18日). 2025年1月18日閲覧。
  9. ↑ フジ・メディア・ホールディングス 平成24年3月期決算資料より
  10. ↑ 小田桐 1989, p. 114 - 116.
  11. ↑ “【WEB】190911「NST社名変更のお知らせ」” (PDF). 新潟総合テレビ (2019年9月11日). 2024年1月30日閲覧。
  12. ↑ CSR Report、2014年6月23日、関西テレビ放送
  13. ↑ “5月28日（日）”. カンテレ通信. 関西テレビ放送. 2023年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月12日閲覧。
  14. ↑ “FNN各局も参加 「首都直下型地震」を想定し、大規模な災害放送訓練を実施”. 2011年度活動報告、CSR. フジテレビジョン. 2023年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月12日閲覧。
  15. ↑ “【独自・無料公開】日テレ支配の果てに経営統合……独立独歩だったSTVが経営主導権を失った2010年「クーデター失敗」の一部始終【前編】 ｜ ニュース ｜ Zaisatsu.jp【財さつJP】”. 財さつJP. (2024年12月3日) 2025年1月5日閲覧。
  16. ↑ 「あの番組はどうなっちゃうの！？ 山形テレビ 来春キー局を乗り換え 事業の多角化で経営悪化」『産経新聞』（産経新聞社）　1992年10月6日、朝刊21面。
  17. 1 2 山口放送三十年史 1987.
  18. 1 2 3 4 5 6 民放の新型コロナ対応 ～視聴者・リスナーに向けて 地域内での共同キャンペーン - 日本民間放送連盟
  19. ↑ “大会概要”. フジサンケイクラシック. 2025年1月13日閲覧。

参考文献

  • 山口放送株式会社 編『山口放送三十年史』山口放送、1987年6月。 
  • 小田桐誠『テレビ局24時 メディアに賭ける人びと』日本放送出版協会、1989年6月。ISBN 4-14-007153-2。 
  • 境政郎『そして、フジネットワークは生まれた』扶桑社、2020年1月。ISBN 978-4594084028。 

関連項目

外部リンク