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マネックスグループ

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マネックスグループ株式会社
Monex Group, Inc.
本社が入居するアーク森ビル
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8698
2004年8月2日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒107-6025
東京都港区赤坂一丁目12番32号
（アーク森ビル25階）
設立 2004年（平成16年）8月2日
（マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社）
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 8010001089066 ウィキデータを編集
事業内容 金融商品取引業等を営む会社の株式の保有
代表者 清明祐子（取締役兼代表執行役社長 CEO）
資本金
  • 131億4300万円
（2026年3月31日現在）[2]
発行済株式総数
  • 2億5364万7100株
（2026年3月31日現在）[2]
売上高
  • 連結：836億600万円
（営業収益、2026年3月期）[2]
経常利益
  • 連結：157億5800万円
（税引前利益。2026年3月期）[2]
純利益
  • 連結：109億1400万円
（2026年3月期）[2]
純資産
  • 連結：1263億9700万円
（2026年3月期）[2]
総資産
  • 連結：7467億6800万円
（2026年3月期）[2]
従業員数
  • 連結：1122名
（2026年3月期）[2]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[2]
主要株主 （敬称略。2026年3月期）[2]
関係する人物 松本大（創業者、取締役会議長）
白川尚史[注 2]（取締役兼執行役員、作家）
外部リンク www.monexgroup.jp/jp/index.html
特記事項：2013年10月1日、株式分割(1:100)を実施。連結決算では、国際会計基準を採用している。
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マネックスグループ株式会社（英: Monex Group, Inc.）は東京都港区赤坂に本社を置き、オンライン証券を展開する金融持株会社（証券持株会社）。

概要

ソニー（現・ソニーグループ）支援を受けた松本大が創業した初代マネックス証券と、日興コーディアルグループ（現・シティグループ・ジャパン・ホールディングス）の日興ビーンズ証券の経営統合で発足（後述）。

2008年、日興コーディアルグループがシティグループに買収されたことに伴い、マネックスグループはシティグループの持分法適用会社となった。

2024年1月4日、大手総合通信キャリアのNTTドコモと資本業務提携。2代目マネックス証券を、NTTドコモとの共同経営体制に移行した（下記参照）。

沿革

参照：[3][2]

2000年 - 2009年
  • 2004年（平成16年）
    • 3月：マネックス証券と日興ビーンズ証券が、共同株式移転方式の経営統合について基本合意[4]。
    • 8月2日：両社の共同持株会社でマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社Monex Beans Holdings, Inc.が発足。東証マザーズ市場に新規上場。
  • 2005年（平成17年）
    • 5月1日：日興ビーンズ証券（存続会社）とマネックス証券の合併で、マネックス・ビーンズ証券を設立[5]。
    • 9月21日：東証第一部市場に銘柄指定替え。
    • 9月：投資銀行のWR Hambrecht+Co, LLC（米）と合弁で、日本国内の投資銀行のWR Hambrecht & Co Japan（後のマネックス・ハンブレクト）を設立。
    • 11月11日：新規事業開発のマネックス・ビジネス・インキュベーション（現・マネックスベンチャーズ）を設立。
    • 12月3日：マネックス・ビーンズ証券が商号を、2代目マネックス証券に変更。
  • 2006年（平成18年）
    • 4月3日：早稲田情報技術研究所と合弁で、投資助言サービスのトレード・サイエンスを設立（後に完全子会社化[6]）。
  • 2008年（平成20年）
    • 3月5日：中国北京市に駐在員事務所を設置（2012年3月、マネックス証券の駐在員事務所に再編）。
    • 4月1日：短資会社の東短ホールディングス（現・東京短資）から、FX取引のトウキョウフォレックス（後のマネックスFX）の発行済み株式90.0％を取得[7]。
    • 7月1日：商号をマネックス・ビーンズ・ホールディングスから、マネックスグループ株式会社（Monex Group, Inc.）に変更[8]。
2010年 - 2019年
  • 2010年（平成22年）
  • 2011年（平成23年）
    • 6月8日：米国のオンライン証券のTradeStation Group, Inc.に対するTOBが成立、同社の発行済み株式100.0％を取得[13]。
    • 11月15日：米国持株会社のTradeStation Group, Inc.が、FX取引のIBFX Holdings, LLC[注 4]の全持分を、IBFXの創業者らから取得[14][15]。
  • 2012年（平成24年）
    • 8月1日：
  1. 大手ネット銀行のソニー銀行から、ソニーバンク証券[注 5]の発行済み全株式を取得[16]
  2. マネックス・オルタナティブ・インベストメンツの全株式をアストマックスに売却するとともに、アストマックスの株式15%を取得[17]。
  • 2013年（平成25年）
  • 2014年（平成26年）
    • 4月7日：静岡銀行と資本業務提携[19]。静岡銀行がオリックスから、マネックスグループの保有分全株式22.5%を取得。
    • 8月29日：IBFX, Inc.とIBFX Australia Pty LtdがFX事業の一部を、米国大手のFXCM Holdings, LLC.に売却[20]。
  • 2015年（平成27年）
  • 2017年（平成29年）
    • 2月：本店を、東京都港区赤坂一丁目のアーク森ビルに移転。
    • 3月17日：グループの資金調達・供給のマネックスファイナンスを設立。
    • 5月15日：2代目マネックス証券が、マネックス・ハンブレクトを吸収合併[23]。
  • 2018年（平成30年）
  • 2019年（令和元年）
    • 7月11日：信託会社のしあわせパートナーズ信託（現・マネックスSP信託）の発行済み株式90.0％を取得[26]。
  • 2020年（令和2年）
    • 6月：マネックス・アセットマネジメント[注 7]の全株式を取得[27]。
  • 2022年（令和4年）
    • 2月：オランダに、暗号資産関連事業の中間持株会社のCoincheck Group B.V.[注 8]を設立。
    • 4月：東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
  • 2024年（令和6年）
  1. 2代目マネックス証券が単独株式移転で、ドコモマネックスホールディングス[注 9]を設立
  2. マネックスグループはドコモマネックスHDの株式49.0％（議決権ベース）を、NTTドコモに売却
  3. NTTドコモはドコモマネックスHDの取締役の過半数の指名権を有するため、実質支配力基準[注 10]により、ドコモマネックスHDと2代目マネックス証券はNTTドコモの連結子会社となる
  • 4月23日：カナダの大手暗号資産運用の3iQ Digital Holdings Inc.の発行済み株式77.2％を取得[31]。
  • 10月4日：香港のBOOM証券グループを売却（売却先の詳細は非開示）。
  • 2025年（令和7年）
    • 4月9日：オランダ法人のCoincheck Group N.V.が、グローバル暗号資産サービスのNext Finance Techを子会社化[32]。
    • 4月23日：米国の成長株を投資対象とする資産運用サービスのWestfield Capital Management Company, L.P.の持分20.0％を、1億300万ドル（約145億円）で取得[33]。
  • 2026年（令和8年）
    • 3月1日：1000745629 ONTARIO INC[注 11]の経営管理機能を、オランダ法人のCoincheck Group N.V.に移管[34][35]。
    • 5月12日：コインチェックと大手総合通信キャリアのKDDIが、暗号資産関連事業で資本業務提携[36]。
  1. 同日、コインチェック・KDDI・auフィナンシャルホールディングス[注 12]の3社合弁で、暗号資産ウォレットの開発・運営などを担うau Coincheck Digital Assets[注 13]を設立
  2. KDDIは2026年6月をめどに、コインチェックの持株会社のCoincheck Group N.V.の第三者割当増資に応募し、同社の株式14.9%を取得する[37]。

主要関連会社

参照：[2][38]

証券事業
  • ドコモマネックスホールディングス株式会社
マネックス証券の持株会社。マネックスグループ（51.0%）、NTTドコモ・フィナンシャルグループ（49.0%）[39]
  • TradeStation Group, Inc.
北米証券事業の統括・管理。マネックスグループ（100.0%）
暗号資産事業
  • Coincheck Group N.V.
暗号資産事業の統括・管理。米国NASDAQ上場（CNCK）。マネックスグループ（71.0%）、KDDI（14.9%）[40]
  • マネックスクリプトバンク株式会社
暗号資産、ブロックチェーンに関する調査研究・コンサルティング。マネックスグループ（100.0%）
アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業

【アセットマネジメント】

【ウェルス・マネジメント】

  • マネックスPB株式会社
個人・法人の富裕層向けの対面型プライベート・バンキングサービス。マネックスグループ（100.0%）

【信託会社】

  • マネックスSP信託株式会社
信託財産（有価証券・金銭等）の管理・処分、相続関連サービス。マネックスグループ（100.0%）
投資事業
  • マネックスベンチャーズ株式会社
ベンチャーキャピタルファンドの運用等。マネックスグループ（100.0%）
その他事業

【エデュケーション】

  • 株式会社ヴィリング
STEAM教育、バイリンガル教育事業。マネックスグループ（100.0%）

【情報システム】

【コーポレート】

脚注

注
  1. ↑ 正式名は「株式会社松本」であり、松本大の資産管理会社
  2. ↑ 戸籍上の氏名(本名): 山田尚史
  3. ↑ 2010年5月1日、2代目マネックス証券に合併
  4. ↑ 翌2012年3月、TradeStation Groupに合併
  5. ↑ 翌2013年1月12日、2代目マネックス証券に合併
  6. ↑ 2015年10月、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問に改称
  7. ↑ 2020年4月、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問より改称
  8. ↑ 2024年12月、Coincheck Group N.V.に改組
  9. ↑ 2023年12月6日、マネックスホールディングスの商号で設立
  10. ↑ 犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づく、法人の事業活動や経営を実質的に支配する権限を有する個人（自然人）を特定するための基準。ただし、犯収法施行規則第11条第4項の規定により、例外的に法人が実質的支配者に該当する場合もある（参考裁判例: 東京高裁平成24年6月4日判決判時2162号54頁）。
  11. ↑ 3iQ Digital Holdings Inc.の株式を保有する中間持株会社
  12. ↑ KDDIグループの金融事業を統括する中間持株会社（金融持株会社）
  13. 1 2 出資比率はKDDI（50.1%）、コインチェック（40.0%）、auフィナンシャルホールディングス（9.9%）
  14. ↑ 3iQ Digital Holdingsの持株会社「1000745629 Ontario, Inc.」による間接保有
出典
  1. ↑ コーポレート・ガバナンス - マネックスグループ(株)
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 第22期 (2026年3月期) 有価証券報告書 (PDF) (Report). マネックスグループ(株). 2026年6月26日. 2026年6月26日閲覧.
  3. ↑ “マネックスグループ 沿革”. マネックスグループ(株). 2024年1月16日閲覧。
  4. ↑ “マネックスと日興ビーンズが経営統合”. ITmedia. 2004年3月23日閲覧。
  5. ↑ “マネックス証券と日興ビーンズ証券が合併”. 朝日新聞. 朝日新聞社. 2005年5月2日.
  6. ↑ “マネックスグループ<8698>、投資助言サービスのトレード・サイエンスを子会社化”. M&A Online. ストライク (2008年7月15日). 2008年7月19日閲覧。
  7. ↑ “マネックスがトウキョウフォレックスを子会社化　FX強化”. ITmedia NEWS. ITmedia (2008年3月21日). 2008年4月2日閲覧。
  8. ↑ “マネックス・ビーンズHD、「マネックスグループ」に社名変更”. 日刊工業新聞. 日刊工業新聞社. 2008年1月30日.
  9. ↑ 武政秀明 (2009年11月10日). “マネックス証券の野望、2度目の大型再編へ”. 東洋経済新報社. 2009年11月13日閲覧。
  10. ↑ “マネックス証券とオリックス証券が合併、2010年5月めど”. 日経クロステック. 日経BP (2009年10月28日). 2009年10月31日閲覧。
  11. ↑ “マネックス、香港のネット証券買収　中国ビジネスを本格化”. 日本経済新聞社 (2010年7月27日). 2010年8月11日閲覧。
  12. ↑ “マネックス、香港のブーム証券を買収”. 日刊工業新聞. 日刊工業新聞社. 2010年7月29日.
  13. ↑ “マネックスグループ<8698>、オンライン証券の米トレードステーションをTOBで子会社化”. M&A Online. ストライク (2011年4月21日). 2011年5月7日閲覧。
  14. ↑ “マネックス、米FX会社を買収”. 日本経済新聞社 (2011年11月16日). 2011年11月22日閲覧。
  15. ↑ “マネックスグループ<8698>、米国のFX事業会社のIBFXグループを買収”. M&A Online. ストライク (2011年11月16日). 2011年11月22日閲覧。
  16. ↑ 許斐健太 (2012年7月18日). “マネックスがソニーバンク証券を買収、証券統合に伴う合理化と新規顧客開拓が狙い”. 東洋経済新報社. 2012年7月21日閲覧。
  17. ↑ “マネックスG（8698）アストマックスに15%出資”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2012年6月29日閲覧。
  18. ↑ “マネックスグループ（8698）、国内FX事業の再編により子会社間で吸収分割”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2013年1月29日). 2013年2月1日閲覧。
  19. ↑ “静岡銀がマネックスの筆頭株主に、オリックスは全株売却”. ロイター通信. 2014年4月2日閲覧。
  20. ↑ “マネックスグループ<8698>、米国・豪州子会社のFX事業の一部を米国大手FXに譲渡”. M&A Online. ストライク (2014年9月8日). 2014年9月13日閲覧。
  21. ↑ マネックス証券(株)「合併公告」『官報 平成26年本紙』第6438号、国立印刷局、2014年12月18日、31頁。
  22. ↑ “マネックスとクレディセゾン、ラップ口座で新会社”. 日本経済新聞社 (2015年11月30日). 2015年12月10日閲覧。
  23. ↑ マネックス証券(株)「合併公告」『官報 平成29年本紙』第6993号、国立印刷局、2017年4月6日、31頁。
  24. ↑ “ネット証券大手マネックス　コインチェックの買収発表”. テレ東BIZ. テレビ東京 (2018年4月6日). 2018年4月11日閲覧。
  25. ↑ 鷺池秀樹; 中村友治 (2018年4月6日). “マネックスG、コインチェックを36億円で完全子会社化”. Bloomberg. ブルームバーグ. 2018年4月11日閲覧。
  26. ↑ “マネックスグループ（8698）、しあわせパートナーズ信託の株式90%取得”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2019年7月11日). 2019年7月12日閲覧。
  27. ↑ “マネックス、公募投信に本格参入”. 日本経済新聞社 (2020年6月26日). 2020年7月12日閲覧。
  28. ↑ “NTTドコモ、マネックス証券を子会社化へ … 485億円出資”. 讀賣新聞. 読売新聞東京本社. 2023年10月4日.
  29. ↑ 松本, 真弥 (2023年10月4日). “ドコモ、マネックス証券を子会社化　金融本格参入　新NISA見据え”. 朝日新聞. 朝日新聞社.
  30. ↑ “ドコモ、マネックス資本提携　証券事業に初の本格参入”. 毎日新聞. 毎日新聞東京本社. 2023年10月5日.
  31. ↑ “マネックスグループ<8698>、暗号資産運用のカナダ3iQを子会社化へ”. M&A Online. ストライク (2023年12月28日). 2024年1月9日閲覧。
  32. ↑ “マネックスグループ<8698>傘下のコインチェックグループ、暗号資産関連企業のNext Finance Techを子会社化”. M&A Online. ストライク (2025年4月15日). 2026年2月15日閲覧。
  33. ↑ “マネックスG、米資産運用会社を持ち分法適用会社に　資産運用分野拡大”. 時事ドットコムニュース. 時事通信社 (2025年4月23日). 2025年4月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年2月15日閲覧。
  34. ↑ “グループ内組織再編に関するお知らせ～連結子会社3iQ社をクリプトアセット事業セグメントに異動～” (PDF). マネックスグループ (2026年1月8日). 2026年2月15日閲覧。
  35. ↑ “グループ内組織再編完了に関するお知らせ～連結子会社3iQ社をクリプトアセット事業セグメントに異動～”. マネックスグループ (2026年3月2日). 2026年3月21日閲覧。
  36. ↑ 石井徹 (2026年5月13日). “KDDI、コインチェックと資本提携”. CNET Japan. CNET. 2026年5月18日閲覧。
  37. ↑ “KDDIがマネックスG子会社Coincheck Group N.V.に資本参加へ”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2026年5月12日). 2026年5月18日閲覧。
  38. ↑ “マネックスグループ 統合報告書2025” (PDF) (Press release). マネックスグループ(株). p. 55-57. 2026年5月18日閲覧.
  39. ↑ 臼田勤哉 (2026年7月9日). “ドコモのパワーを集めて金融強化　新生ドコモFGは"リアル"活用で成長”. Impress Watch. インプレス. 2026年8月6日閲覧。
  40. ↑ 『Coincheck Group N.V.における第三者割当増資に係る払込完了のお知らせ』（プレスリリース）マネックスグループ(株)、2026年6月9日。2026年6月26日閲覧。

外部リンク