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丹沢大山の自然再生

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堂平のブナ林（2006年）。堂平では林床植生の衰退や土壌侵食を対象とした調査が行われている。

丹沢大山の自然再生（たんざわおおやまのしぜんさいせい）は、神奈川県北西部の丹沢大山地域で進められている自然環境の保全・再生の取組である。ブナ林の衰退、ニホンジカによる林床植生への影響、土壌侵食、人工林や里山、渓流生態系の変化など相互に関連する課題に対し、調査研究、森林整備、野生動物管理、植生・土壌保全、地域活動などを組み合わせて取り組んでいる[1][2]。

神奈川県では、丹沢大山国定公園の指定に向けて1962–1963年度に丹沢大山学術調査が実施され、当時の丹沢山地の自然環境が記録された[3]。1970年代以降、丹沢ではモミやブナの立ち枯れ、林床植生の衰退などが顕在化し、1993年度から1996年度に丹沢大山自然環境総合調査が実施された。その提言を受けて神奈川県は1999年に丹沢大山保全計画を策定し、2006年度まで実施した。さらに、複合的な自然環境の劣化に対応するため、2004年度から2005年度に丹沢大山総合調査が行われ、その成果を踏まえて2006年に丹沢大山自然再生基本構想がまとめられた[4][5]。

基本構想では、複数の課題や事業を結び付ける統合的管理、モニタリング結果を事業や計画の見直しに反映する順応的管理、県民、研究者、行政など多様な主体が関与する参加型管理などを基本原則とした[6]。神奈川県はこれを受けて丹沢大山保全計画を改定し、2007年度から丹沢大山自然再生計画に基づく事業を進めている。

年表

年月 出来事
1960年5月 神奈川県立丹沢大山自然公園の指定[7]。
1962–1963年度 丹沢大山学術調査の実施[3]。
1964年 『丹沢大山学術調査報告書』の刊行[8][9]。
1965年3月 丹沢大山国定公園の指定[7]。
1970年頃 大山でモミの立ち枯れが顕在化[3]。
1970年代後半 高標高域でブナやモミの衰退が顕在化。その後、主稜線部で林床植生の退行やニホンジカによる採食の影響が拡大[10]。
1993–1996年度 丹沢大山自然環境総合調査の実施[11][10]。
1997年 同調査報告書を刊行し、自然環境管理のためのマスタープラン策定などを提言[11][10]。
1999年3月 神奈川県による丹沢大山保全計画の策定[12]。
1999–2006年度 丹沢大山保全計画の実施期間[13]。
2000年 神奈川県自然環境保全センターの設置[14]。
2004–2005年度 丹沢大山総合調査の実施。ブナ林、人工林、地域、渓流、ニホンジカ、希少種、外来種、自然公園利用などの課題を分野横断的に調査[15][5][2]。
2006年 丹沢大山自然再生基本構想の策定。統合的管理、順応的管理、参加型管理などによる自然再生の仕組みを提言[16]。
2006年10月 丹沢大山自然再生委員会の設立[17]。
2007年3月 第1期丹沢大山自然再生計画の策定[18]。
2007–2011年度 第1期計画期間
2012年3月 第2期丹沢大山自然再生計画の策定[19]。
2012–2016年度 第2期計画期間
2017年3月 第3期丹沢大山自然再生計画の策定[20]。
2017–2021年度 第3期計画期間（当初）
2017年 第1・2期の調査研究成果をもとに丹沢ブナ林再生指針を作成[21][22]。
2022年度 第4期計画の策定延期に伴う第3期計画の1年間延長[23]。
2023年3月 第4期丹沢大山自然再生計画の策定。事業区分を重点事業と一般構成事業の2区分に再編[24][25]。
2023–2026年度 第4期計画期間
2026年9月 第5期丹沢大山自然再生計画素案の県議会への報告。2027–2031年度を計画期間とし、4つの景観域を基本とする事業体系への再編などを提示[26]。

丹沢大山学術調査

自然環境の基礎調査と国定公園指定（1962–1965年）

1960年5月、丹沢山地は神奈川県立丹沢大山自然公園に指定された。その後、国定公園の候補地となったことを受け、神奈川県は1962年から国立公園協会に委託して丹沢大山学術調査を実施した。調査は1963年まで行われ、1964年に『丹沢大山学術調査報告書』が刊行された[8]。この調査資料を基に、1965年3月に丹沢大山国定公園が指定された[3]。

調査では、地形・地質、植生、植物群落、動物相などが調べられ、植生図の作成やブナ林・モミ林の調査、ニホンジカの生態と植生との関係の調査などが行われた。報告書には、シカの採食が森林の植生に及ぼす影響も記録されていた[27]。

この調査は自然再生を目的としたものではなかったが、当時の丹沢山地の自然環境を記録した資料となった。後年の調査研究では、1964年と1997年の植生調査資料を用いて、シカの採食による森林の構造や種組成の変化などが検討されている[28]。

自然環境問題の顕在化

ブナ林の衰退とシカによる植生への影響（1970年代以降）

丹沢山地では1970年頃から大山でモミの立ち枯れが目立つようになり、1970年代後半以降には高標高域でブナやモミの衰退が顕在化した。1980年代には主稜線部でブナの立ち枯れや、スズタケの退行に代表される林床植生の衰退が進み、ニホンジカの分布拡大や採食の影響も問題となった[3][10]。

一方、丹沢大山では自然公園制度による保護や施設整備が進められていたが、生態系の変化を継続的に把握し、複数の分野を横断して自然環境を管理する仕組みは十分ではなかった[29]。自然環境の変化が顕在化するにつれ、その実態を科学的に把握し、保全対策へ結び付ける必要性が高まった。

丹沢大山自然環境総合調査

環境悪化の実態把握と保全対策の提言（1993–1996年度）

こうした状況を受け、1993年度から1996年度に丹沢大山自然環境総合調査が実施された。大学や博物館の研究者、市民団体、市民、学生などが参加し、植物、動物、森林、気象、地質、人による利用など多分野にわたる調査が行われ、参加者は574人に達したとされる[30][31]。1997年に『丹沢大山自然環境総合調査報告書』が刊行された[11]。

調査では、高標高域におけるブナ林などの衰退、林床植生の退行、ニホンジカ個体群の状態、大型動物個体群の孤立、外来種による生物相への影響、登山利用による影響などが整理された[32]。調査団は、自然環境管理の目標設定、継続的なモニタリング、自然環境管理のためのマスタープランや総合的な管理機関の設置などを提言した[33]。

丹沢大山保全計画

調査結果に基づく保全対策の実施と検証（1999–2006年度）

丹沢大山自然環境総合調査では、丹沢山地の自然環境管理に関するマスタープランの策定が提言された。これを受け、神奈川県は1999年3月に丹沢大山保全計画を策定した[34]。計画は丹沢大山国定公園と県立丹沢大山自然公園の区域を主な対象とした。ただし、大型動物の生息空間の連続性確保や貴重な自然環境の保全については、周辺地域も視野に入れた[35]。

計画では21世紀半ばまでを展望し、将来像を「多様な生物を育む身近な大自然」、目標を「丹沢大山の生物多様性の保全・再生」とした[36]。施策の基本方向には、ブナ林・林床植生、大型動物個体群、希少動植物の保全や、オーバーユース対策などが掲げられた。実行計画の期間は1999年度から2006年度までとされた[35]。

また、科学的な自然環境の管理、「生物多様性」の原則による管理、県民と行政との連携の3つを基本方針とした[12]。事業実施後の変化を調査し、その結果を管理へ反映する考え方も盛り込まれた。

流域を単位とした環境管理

保全計画の特徴の一つが、行政区域ではなく流域を自然環境管理の単位としたことである。丹沢山地を主要な分水嶺などによって11の大流域エリアに区分し、それぞれに環境管理目標を設定した。さらに、重点的に自然環境を保全する重点管理区域を抽出し、丹沢全体を119の小流域エリアに細分した[12]。

重点管理区域では、主要な保全事業の重点実施、大型動物の生息域・移動域となる森林の連続性確保、パトロール、森林・沢の保全対策などを進めることとした。小流域では、ニホンジカの生息状況や環境収容力の調査、シカ管理、動植物の調査・情報管理などを行うこととされた[12]。

このように、大流域、小流域、重点管理区域という複数の空間単位を用い、自然環境の状態に応じて施策を進める考え方が採られた。流域を基本とする管理は、後の丹沢大山自然再生基本構想における「流域一貫」や統合再生流域の考え方へつながった[35][37]。

主な保全対策

ブナ林や林床植生については、高標高域を中心に植生保護柵を設置し、ブナ林の衰退防止や林床植生の回復を図った。登山道周辺の崩壊地・裸地の補修など、利用による植生への影響を軽減する対策も盛り込まれた[12]。

ニホンジカについては、生息状況や環境収容力を調査しながら個体群管理を進めることとした。大型動物については、森林の連続性を確保して他山地との交流を維持するシカコリドー・緑の回廊構想が掲げられた[38]。希少動植物の調査・保全、ゴミ・し尿、水質汚濁、河原の荒廃など自然公園利用に伴う問題への対策も計画された[12]。

保全計画の実施体制

保全計画を実施する中核機関として、2000年に神奈川県自然環境保全センターが設置された。丹沢大山自然公園管理事務所、森林研究所、県有林事務所、自然保護センター、箱根公園管理事務所の5機関を統合・再編したものである[14]。

自然環境保全センターには、自然公園管理、野生生物管理、県有林管理、森林研究、自然環境情報の収集・提供などを連携させる役割が求められた。また、県内部には関係部局が保全対策を調整する仕組みも設けられた[14]。

保全計画の成果と課題

保全計画の実施により、植生保護柵内での林床植生の回復など、個別の対策では成果が確認された[39]。また、流域を基本単位とした管理や、自然環境保全センターへの機能集約など、自然環境を総合的に管理する仕組みが整備された。

一方、2004年の検証では、計画に一定の成果が認められるものの、計画の実効性には課題があるとされた。林野、治山、自然公園などの関連事業との連動や、計画を継続的に見直す仕組みが十分ではなかった。また、施策・事業の優先順位、財源、県民参加や情報公開についても改善が必要とされた[40]。

さらに、小流域を単位とする管理は評価された一方、流域を越えて移動する野生動物などについては、複数の空間単位を組み合わせた管理方法が十分に示されていないことも課題とされた[41]。

こうした課題から、森林、野生動物、土壌、渓流、地域社会に関する施策をより統合的に進める必要性が高まった。2004年度からは、その基礎となる丹沢大山総合調査が開始された。

丹沢大山総合調査

保全計画の検証から統合的な自然再生へ（2004–2006年度）

保全計画の実施後も複合的な自然環境の課題が残ったことから、2004年度から2005年度に丹沢大山総合調査が実施された[5]。研究者、県民、NPOなど約500人が参加し、「生きもの再生」「水と土再生」「地域再生」「情報整備」の4チームと政策検討部門が連携して、ブナ林、人工林、地域、渓流、ニホンジカ、希少種、外来種、自然公園利用などの課題を分野横断的に検討した[5][2]。

調査では、ブナ林の衰退に複数の要因が関与すること、人工林の荒廃には間伐不足とニホンジカの採食が重なること、林床植生の衰退が土壌侵食や他の生物群にも影響することなど、個別の問題が相互に関連することが示された[5]。このため、分野別の対策を個別に進めるだけでなく、複数の事業を連携させ、モニタリング結果に応じて対策を見直す管理へ移行する必要があるとされた[1]。

調査結果は2006年に丹沢大山自然再生基本構想としてまとめられ、神奈川県に政策提言が行われた[42]。2007年には『丹沢大山総合調査学術報告書』が刊行された[15]。これを受け、県は丹沢大山保全計画を改定し、2007年度から第1期丹沢大山自然再生計画に基づく取組を開始した。

丹沢大山自然再生基本構想

自然再生の目標と基本的な枠組み（2006年）

丹沢大山自然再生計画の対象区域。対象8市町村等の行政区域と、対象区域から除外される市街化区域（斜線）を示す

自然再生の枠組みと対象地域

基本構想では、自然再生を、失われた丹沢大山の環境を取り戻すため、地域の生態系や社会の健全性を回復し、その状態を次世代に向けて保全し続ける取組とした。また、生態系そのものだけでなく、地域社会の健全性、地域文化、地域産業などの再生も自然再生に含める考え方が示された[43]。

自然再生の手法は、次の3種類に整理された[44]。

  • 受動的手法
    • 保存 - 現存する自然を維持する。
    • 回復 - 自然の自律的な回復を支える。
  • 能動的手法
    • 復元 - 過去の自然を人為的に取り戻す。
    • 修復 - 自然の機能を高める。
  • 活用的手法
    • 創出 - 自然を新たに作り出す。
    • 維持活用 - 人為的に成立した自然を維持する。

現存する良好な自然の保存を優先し、可能な限り自然の回復力を利用しながら、必要に応じて人為的な手法を組み合わせる考え方が採られた。

対象地域は自然公園区域に限定せず、秦野市、厚木市、伊勢原市、松田町、山北町、愛川町、相模原市津久井町（現・相模原市緑区津久井地区）、清川村の市街化区域を除く地域、66,548ヘクタールとされた[45]。

丹沢大山では山地、渓流、里地などの環境が相互につながっており、基本構想では行政上の区分にとらわれず流域を一つの循環系として管理する「流域一貫」を基本原則としている[46]。また、自然公園区域外の山麓部で行われる里地里山の保全や鳥獣による農業被害対策も自然再生に関係するため、後の自然再生計画でも自然公園区域外を含む範囲が対象とされている[47]。

6つの基本原則

基本構想では、次の6項目を自然再生の基本原則とした[6]。

  • 流域一貫 - 山地から河川を経て下流へつながる流域を一つの循環系として捉え、流域単位で自然環境を把握・管理する。
  • 統合的管理 - 複数の主体や事業を横断して全体を管理する。
  • 順応的管理 - モニタリング結果に基づいて計画や事業を評価し、必要に応じて修正する。
  • 参加型管理 - 地域住民、NPO、農林業者、研究者、行政など多様な主体の参加によって自然再生を進める。
  • 景観域を単位とした管理 - 自然・社会的特徴の異なる景観域ごとに適した取組を進める。
  • 情報公開 - 自然再生に関する情報を共有・公開し、意思疎通や合意形成に利用する。

4つの景観域と再生目標

基本構想では、過去の特定の時点に一律に復元するのではなく、現在の良好な自然環境、1964年の丹沢大山学術調査などで記録された過去の自然環境、新たに創出する自然環境を基準として、再生目標を対象ごとに設定する考え方が示された[48]。

丹沢大山全体については、数十年後を展望した目標として「人も自然もいきいきとした丹沢大山」を掲げ、対象地域を4つの景観域に区分した[49]。

景観域 主な特徴 再生目標
ブナ林域 高標高域のブナ林などの自然林 うっそうとしたブナ林の再生
人工林・二次林域 中標高域を中心とする人工林・二次林 生きものも水・土も健全でなりわいも成り立つ森林への再生
里地里山域 山麓の集落、農地、二次林など 多様な生きものが暮らし、山の恵みを受ける里の再生
渓流域 他の3景観域を上流から下流へつなぐ渓流とその周辺 生きものとおいしい水を育む安心・安全な沢の再生

後の自然再生計画では、それぞれ「奥山域」「山地域」「里山域」「渓流域」として扱われている[50]。

8つの特定課題

丹沢大山総合調査で検討された課題は、4つの景観域に特有の課題と、景観域を横断する課題からなる8つの特定課題として整理された[51]。

区分 景観域 特定課題
景観域に特有の課題 奥山域 ブナ林の再生
山地域 人工林の再生
里山域 地域の再生
渓流域 渓流生態系の再生
景観域を横断する課題 シカ等野生動物の保護管理
希少動植物の保全
外来種の監視と防除
自然公園の利用のあり方

これらは独立した8つの事業ではなく、一つの地域で複数の課題を同時に扱うことを前提としている。

統合再生流域

基本構想では、ブナ林、シカ、人工林、土壌、渓流など複数の課題について重点的な対策を必要とする区域が重なる流域を統合再生流域として抽出し、複数の事業主体が共通の目標を持って対策を組み合わせることを提案した[52]。

丹沢大山自然再生計画

丹沢大山自然再生計画は、2007年度の第1期以降、自然環境のモニタリングや事業実施状況、丹沢大山自然再生委員会による点検・評価を踏まえて改定されてきた。第1期では基本構想を具体化し、第2期以降は事業の優先順位付けや技術開発の成果の展開、第3期では事業の重点化と実施可能性の検討、第4期では成果の得られた事業の継続・拡大と長期的な管理体制の検討が進められた[53][54]。

期 期間 主な特徴
第1期 2007–2011年度 基本構想を事業化し、8つの特定課題と順応的管理に基づく自然再生を開始
第2期 2012–2016年度 事業の優先・段階実施を進め、森林整備とシカ管理の連携や再生技術の確立を推進
第3期 2017–2022年度 重点事業・実施可能性検討・一般構成事業に区分し、技術を体系化して重点的に実施
第4期 2023–2026年度 重点事業と一般構成事業に再編し、成果の得られた対策の継続・地域拡大と長期的な管理を重視

第1期（2007–2011年度）

神奈川県は、丹沢大山自然再生基本構想の政策提言を受け、従来の丹沢大山保全計画を改定して2007年3月に第1期丹沢大山自然再生計画を策定した[18]。基本構想で示された4つの景観域の再生目標を実現するため、ブナ林、人工林、地域、渓流生態系、シカ等野生動物、希少動植物、外来種、自然公園利用に関する事業を8つの特定課題に整理するとともに、モニタリング結果に基づいて事業を見直す順応的管理を導入した[18]。

第1期では、ブナ林衰退の原因調査、植生保護柵や土壌保全工の設置、シカの管理捕獲、人工林・渓畔林の整備、自然公園利用対策など、基本構想に基づく幅広い事業が実施された。この段階では、自然再生技術そのものの調査・試験や効果検証を伴う事業も多く、対策を進めながら有効な手法を検討する性格が強かった[55]。

事業の実施とモニタリングを通じて、シカの高密度化による林床植生の衰退が土壌流出など他の自然環境問題とも結び付いていることが改めて確認され、森林整備とシカ管理など、従来別々に行われてきた対策を連携して実施する必要性が明確になった。また、多数の構成事業を限られた計画期間ですべて同じように進めることは困難であることから、次期計画では事業の優先順位を明確にすることが課題となった[55]。

第2期（2012–2016年度）

第2期自然再生計画は2012年3月に策定された。第1期までの取組を継続する一方、事業を一律に実施するのではなく、優先的に実施する事業と段階的に実施する事業を整理する考え方が導入された[20]。

奥山域では、ブナ林衰退の仕組みやブナハバチの発生機構に関する調査研究が進み、衰退リスクの評価や後継樹の更新、ブナハバチ防除などの技術開発が進められた。植生保護柵や土壌流出防止対策を実施した場所では林床植生の回復や落ち葉・落ち枝などの堆積が確認され、これまでの研究・試験成果を用いて再生事業を段階的に展開できる段階に移った[56]。

シカ管理では、第2期から野生動物管理の専門職員であるワイルドライフレンジャーが配置され、それまで捕獲が困難であった高標高の山稜部などでも管理捕獲が行われるようになった。シカの生息密度が低下した森林では林床植生の回復も確認された[57]。また山地域では、森林整備とシカ管理を同じ地域で連携して行う取組が進み、一部では林床植生の回復が確認された[58]。

渓流域では、県有林内で行われた渓畔林整備とモニタリングの結果をもとに初期段階の整備技術が整理され、「渓畔林整備の手引き」としてまとめられた[59]。このように第2期では、第1期で試行された対策について効果を検証し、再生手法を確立して他地域へ展開する段階へ移った。

第3期（2017–2022年度）

第3期自然再生計画は2017年3月に策定された。第2期までに一定の成果が得られた事業については、対策が必要な場所を精査しながら事業を継続・拡大するとともに、調査研究や技術開発の成果を用いた統合的な対策を段階的に進める方針が示された[20]。

また、第2期で導入された事業の優先・段階実施をさらに明確にし、構成事業を重点事業、実施可能性検討（FS）（feasibility study、フィジビリティスタディ）、一般構成事業の3区分に整理した。重点事業は計画期間中に特に優先して進めるもの、FSは事業化の可能性を検討する調査・事業、一般構成事業は既存事業のうち自然再生に関連するものとされた[20]。

ブナ林では、第1・2期の調査研究成果をもとに2017年に丹沢ブナ林再生指針が作成され、植生保護柵、土壌保全、シカ管理、ブナハバチ対策などを組み合わせた再生事業が進められた[22][60]。これにより、第1期から進められてきた調査研究と技術開発が、再生指針に基づく事業として体系化された。

第3期の計画期間は当初2021年度までの5年間であったが、第4期計画の策定作業が延期されたため、2022年度まで1年間延長された[23]。この期間までには、一部の自然林や人工林で林床植生の回復が確認されるなどの成果が現れた一方、その効果は丹沢全域には及んでおらず、自然再生には長期的な取組が必要であることが改めて認識された[24]。

第4期（2023–2026年度）

第4期自然再生計画は2023年3月に策定された。第3期までに一定の成果が得られた取組について、必要な箇所を精査しながら継続・拡大し、丹沢全域で成果がみられることを目指す方針が示された。特にブナ林では、丹沢ブナ林再生指針を用いて重点対策地区を設定し、植生保護柵、シカ管理などを組み合わせた統合的な対策を進めることとした[25]。また、気候変動に伴う台風・集中豪雨による大規模災害などへの対応も新たな課題とされた[61]。

事業区分については、第3期の重点事業・FS・一般構成事業の3区分から、重点事業と一般構成事業の2区分へ再編された。第3期でFSとされた調査・事業については、その検討結果を踏まえていずれかの区分へ組み込まれた[25]。また、水源環境保全・再生施策との連携を進めるとともに、その施策の終了後も見据え、人材や事業実施体制を含めた長期的な自然再生のあり方を検討することとされた[62]。

第5期（2027–2031年度）

第4期計画が2026年度で終了することから、神奈川県は第5期自然再生計画の策定を進め、2026年9月25日に県議会環境農政常任委員会へ素案を報告した[26]。素案では計画期間を2027年度から2031年度までの5年間とし、これまでの自然再生事業を継続するとともに、進捗状況をより分かりやすく把握・評価するため、従来の8つの特定課題を基本とする事業体系から、4つの景観域を基本とする事業体系へ統合する方針が示されている[63]。

また、従来の「里山域」は第5期素案では「山麓域」に改称されている[64]。2026年10月時点では第5期計画は策定途中であり、現行計画は第4期自然再生計画である。

2026年10月19日には素案が公表され、11月18日までパブリックコメントを募集している[65]。

実施体制

基本構想では、多様な主体による協議機関、県庁内の全庁的な推進機関、調査・モニタリングなどを担う中核機関、多様な事業実施主体を連携させる体制が提案された[66]。

神奈川県の推進体制

森林整備、野生動物管理、自然公園、水源環境など複数の行政分野を横断するため、丹沢大山自然再生推進本部が県庁内の推進組織とされている[67][68]。

自然環境保全センター

神奈川県自然環境保全センターは自然再生の中核機関とされ、調査研究、モニタリング、人材育成、情報整備、自然再生技術の開発などを担う[69]。

丹沢大山自然再生委員会

基本構想では、国・県・市町村、民間団体、企業、県民、専門家などが参加する協議機関として丹沢大山自然再生委員会を設けることが提案された[70]。

委員会は丹沢大山総合調査実行委員会を引き継いで2006年10月24日に設立され、自然再生事業の点検・評価や助言、普及啓発などを行っている[17]。

モニタリングと順応的管理

県の実施機関が事業とモニタリングを行い、自然再生委員会が点検・評価し、その結果を事業や次期計画へ反映する仕組みが採られている[68]。モニタリングは成果確認だけでなく、実施場所、手法、事業の優先順位を見直す基礎となっている。

県民・団体・企業との協働

地域住民、NPO、ボランティア団体、企業なども、森林管理、環境教育、登山道管理などを通じて自然再生へ参加している。国、市町村、企業・団体等による活動についても、県の自然再生事業との連携が図られている[71]。

統合的管理の実践

丹沢大山自然再生基本構想では、個々の課題を別々に扱うのではなく、相互の関係を踏まえて事業を横断的に進める統合的管理を基本原則の一つとした[37]。自然再生計画では、この考え方を具体化するため、複数の自然環境問題と対策が重なる地域で、森林整備、シカ管理、土壌保全、植生回復などを組み合わせる取組が進められている。

統合再生流域での取組

自然再生計画では、各対策の連携を図る地域として東丹沢1、西丹沢1、東丹沢2の3つの統合再生流域を設定している[72]。それぞれ自然環境や社会的条件が異なるため、流域ごとに異なる事業を組み合わせている。

東丹沢1
東丹沢の中津川上流の塩水川、本谷川、タライゴヤ沢流域を対象とする。シカの高密度化による林床植生の衰退と、それに伴う森林土壌の流出が主要な課題となっている。奥山域ではシカの管理捕獲、植生保護柵、土壌保全、ブナ林再生を組み合わせ、山地域や渓流域では森林整備とシカ管理を連携してきた。シカの生息密度が低下し、土壌流出が抑制された場所では林床植生の植被率が増加するなど、事業を組み合わせた効果が確認されている[73]。
西丹沢1
西丹沢の檜洞丸から大室山、畦ヶ丸にかけての稜線部から中川温泉周辺に及ぶ地域を対象とする。当初は東丹沢に比べてシカの影響が小さい地域として設定されたが、スズタケの一斉開花・枯死や、捕獲が困難な地域でのシカの影響、ブナハバチなどによるブナ林衰退が顕在化した。檜洞丸周辺では植生保護柵、シカの管理捕獲、土壌保全、ブナ林再生のモニタリングを連携して実施しており、第4期では大室山周辺にも対象を広げている[74]。
東丹沢2
丹沢大山東側の山麓に位置する清川村の小鮎川流域と宮ヶ瀬湖周辺を対象とする。里山林や人工林の管理不足、鳥獣による農林業被害などが課題となっている。農業協同組合、清川村、神奈川県の関係機関などが、シカ等の捕獲、鳥獣被害対策、森林整備などについて情報を共有し、それぞれの事業を調整してきた[74]。

3つの統合再生流域は、同じ施策を一律に適用するものではない。東丹沢1ではシカ、植生、土壌の関係、西丹沢1ではブナ林の衰退と森林更新、東丹沢2では里山管理や農林業被害など、地域ごとの課題に応じて複数の事業を組み合わせる点に特徴がある[72]。

モデル流域

第4期自然再生計画では、東丹沢1において、渓流から尾根までを含む同一集水域を、多様な主体が連携して自然再生に取り組む「モデル流域」として設定する方針が示された[73]。

2024年度には、丹沢県有林で企業と連携して森林整備などを行っている自然再生プロジェクトの実施地をモデル流域の候補地として選定した。今後の取組を検討するため、渓流沿いの植生保護柵や広葉樹植栽地などの状況を関係者が確認している[75]。

奥山域：ブナ林再生

奥山域では、高標高域のブナ林の衰退、ニホンジカによる林床植生の衰退、土壌侵食などが相互に関係している。このため、植生保護柵、シカの管理捕獲、土壌保全、ブナハバチ対策、森林更新のモニタリングなどを組み合わせた自然再生が進められている[76]。

ブナ林の衰退

檜洞丸北西・熊笹ノ峰付近の稜線。ブナなどの高木の立ち枯れがみられる（2007年5月）

丹沢山地の高標高域には、ブナを主体とする冷温帯林が分布している。1970年代以降、ブナなど高木の立ち枯れが目立つようになり、1990年代以降には高木の枯死によって林冠が開いたギャップの増加と、広葉樹高木林の減少が明瞭となった[77][78]。

衰退は丹沢山地のブナ林全域で一様に進んでいるわけではない。東丹沢から丹沢中央部にかけての高標高の主稜線や、丹沢山、檜洞丸の山頂周辺などで進行し、とくに南から西向きの斜面で衰退度が高い傾向が確認されている[79]。蛭ヶ岳から丹沢山にかけての主稜線や檜洞丸周辺では、高木の立ち枯れによって林冠が大きく開いた場所もみられ、林分によっては草地化・裸地化が進んでいる[77][78]。

丹沢のブナ林衰退は単一の原因によるものではなく、複数の要因が相互に関係している[80][79]。

要因 影響
対流圏オゾン ブナの光合成や成長を阻害[81]
水ストレス 水分不足によって光合成や成長が抑制[82][83]
ブナハバチ 繰り返しの葉食によって樹勢が低下し、衰弱・枯死につながる[84]
ニホンジカ 採食によって林床植生や高木性樹木の稚樹が減少し、森林更新を阻害[85]

オゾンによる影響

ブナの樹勢を低下させる要因の一つが、地表付近に存在する対流圏オゾンである。オゾンは葉の気孔から取り込まれると葉緑体の機能を阻害し、成長量を低下させ、葉の老化や落葉を早めることが知られている[83]。

丹沢山地ではブナの成長へ影響を与える濃度のオゾンが観測されており、山岳域では平地より高濃度となることがある。西丹沢の犬越路などで行われた観測や実験でも、オゾンがブナの光合成や成長へ影響することが確認されてきた[81]。

オゾンの影響は高標高ほど強く、山頂や稜線では卓越風の影響が大きい地点で増幅されると考えられている。さらに高木が枯死して林冠にギャップが形成されると、林内へ高濃度のオゾンが入り込みやすくなり、周囲の高木の衰弱・枯死が加速する可能性がある[80]。このため、既存のギャップ周辺でさらに高木の衰弱・枯死が進み、ギャップが拡大する可能性がある[80][78]。

丹沢の森林衰退については、酸性雨や硫黄酸化物などの大気汚染物質との関係も検討されてきたが、丹沢ブナ林再生指針では大気汚染物質のうちオゾンの影響が重視されている[86]。

水ストレス

ブナの衰弱には、水分不足による水ストレスも関係すると考えられている。丹沢産のブナ苗を用いた実験では、水欠乏が強くなるにつれて個体の成長が抑制され、純光合成速度や蒸散速度も低下した。また、オゾンと水欠乏を組み合わせた処理でも光合成活性の低下が確認されている[82]。丹沢の衰退地に生育するブナでも水分不足の状態が確認されており、水ストレスは衰退に関与する要因の一つと考えられている[83]。

丹沢では、1990年代以降に顕在化した広域的な気温上昇やシカの採食による植生退行に加え、卓越風を強く受ける場所での局所的なギャップ拡大などによって、慢性的な水ストレスの影響が増大したとみられている[83]。また、丹沢産ブナ苗を用いた実験では、オゾンと水ストレスはブナの成長に相加的な影響を及ぼすと考えられた[87]。一方、気温上昇がブナに及ぼす具体的な影響は明らかではなく、山岳地での気象観測を継続し、長期的な環境変化とその影響を監視する必要があるとされている[83]。

ブナハバチによる葉食

ブナハバチの幼虫。石棚山稜で撮影（2007年）

ブナを直接衰弱・枯死させる要因として重要なのが、ブナハバチ（Fagineura crenativora）による葉食である。丹沢では1993年に初めてブナハバチによる葉食被害が確認され、その後1997年、1998年、2007年、2011年、2013年に大規模な食害が観察されている[84]。

ブナは一度葉を失っただけで直ちに枯死するわけではないが、同じ個体が繰り返し強い葉食を受けると、年輪成長量の低下や枝先枯れが生じ、樹勢が低下する。長期間の調査では、強い食害を繰り返し受けたブナが衰弱・枯死する事例が確認されている[84]。

とくに檜洞丸では、既に形成されている林冠ギャップの周辺でブナハバチによる枯死が多くみられ、食害によってギャップがさらに拡大する現象が確認されている。ギャップ周辺のブナは風、オゾン、乾燥などのストレスも受けやすいため、こうした個体へ強い葉食が加わることが枯死につながると考えられている[84]。

このため神奈川県では、ブナハバチの発生状況や葉食被害を継続的に調査するとともに、大量発生時の被害を軽減する方法の開発・実施を進めている[88]。

ブナ林の更新阻害

ブナなどの高木が衰弱・枯死した後の森林では、ニホンジカによる採食や林床植生の衰退などによって後継樹の更新が妨げられ、林冠ギャップが長期間残る場合がある[85][78]。

ニホンジカと林床植生の衰退

ブナなどの高木が枯死した森林では、本来、林冠に生じたギャップへ光が入ることで、周囲の母樹から供給された種子などから後継樹が育ち、新しい高木層が形成される。しかし丹沢の高標高域では、ニホンジカによる強い採食がこの森林更新を妨げてきた[84]。

シカによる影響を象徴するのがスズタケの退行である。スズタケはかつて丹沢のブナ林などの林床を広く覆っていたが、シカの採食圧が高まった地域では大きく衰退した。これと並行して、高木性樹木の稚樹や多年生草本なども減少し、林床植生の構成そのものが変化した[85]。

檜洞丸周辺の森林。林冠が開いた場所ではシカの不嗜好性植物が優占する場合がある。

シカの採食を強く受ける場所では、オオバイケイソウやマルバダケブキなどの不嗜好性植物が優占する場合がある。檜洞丸山頂付近では、ブナなどの枯死跡地でシカの採食により後継樹の更新が妨げられ、不嗜好性植物の繁茂と草地の拡大が確認されている[78]。

ニホンジカは成熟したブナそのものを大量に枯死させる主要因ではない。しかし、ブナなどの高木が枯死した後に後継樹が育つ過程を妨げるため、ブナ林衰退後の森林更新を阻害する要因として重要である[85]。

林床植生の衰退と土壌侵食

シカによる影響は森林更新だけにとどまらない。東丹沢の堂平で2006年から2008年に行われた調査では、シカの採食によって林床植生が衰退した場所で、林床植生と落葉落枝（英語版）（リター）を合わせた被覆率と土壌侵食量との間に強い負の関係が確認された。とくに被覆率が低い状態では、被覆率のわずかな変化によって土壌侵食量が大きく変化することが示されている[89]。

したがって、奥山域におけるシカ管理や植生保護柵は、植物や後継樹をシカの採食から守るだけでなく、林床被覆を回復させ、表土の流出を抑えるという意味も持つ[89]。

衰退後の森林とギャップの拡大

ブナ林の衰退が進んだ場所では、高木が枯死した後に森林が速やかに元の状態へ戻るとは限らない。シカの採食によって後継樹が減少している場所では、高木層が回復せず、草本や低木を主体とする植生へ移行する場合がある[85][78]。

檜洞丸などでは、森林から草地・裸地への転換とギャップの拡大が長期的に確認されている[78]。また、植生保護柵を設置して10–20年程度経過した場所でも、林冠の開空度が大きい場合やササが優占する場合には高木林への回復が進みにくく、小高木林やササを主体とする植生となる可能性が示されている[90]。

林冠が開いた状態が続けば、林内の日射量や風速なども変化し、乾燥やオゾンへの曝露が強まる。さらに周辺の高木が衰弱・枯死すればギャップは拡大する。このため、高木の枯死 → 林冠の開放 → 風・オゾン・乾燥の影響増加 → 周囲の高木の衰弱・枯死という過程と、シカの採食 → 後継樹の減少 → 林冠が閉鎖しないという過程が重なることで、衰退した森林が回復しにくい状態が生じると考えられている[85][78]。

このように丹沢のブナ林では、ブナ個体の衰弱・枯死と、その後の森林更新の阻害が異なる過程として生じている。

丹沢ブナ林再生指針

丹沢ブナ林再生指針は、丹沢山地のブナ林について、それまでの調査研究で明らかになった衰退要因や再生技術を整理し、ブナ林再生事業の進め方を体系化した技術指針である。神奈川県自然環境保全センターが2017年に作成した[60]。 指針では、ブナを主体とする高木とササや低木類など多様な植物から構成される「鬱蒼とした健康なブナ林」の再生を目標としている[91]。

再生目標とロードマップ

現存するブナを保全して新たな枯死を抑えるとともに、ブナなど高木性樹木の後継樹を保護・育成し、枯死によって形成された林冠ギャップを閉鎖することが再生の基本となる。指針では森林の状態に応じて、大規模なギャップ、小規模なギャップ、衰退リスクの高いブナ林について、それぞれ異なる再生ロードマップを設定している[91]。

大規模なギャップでは周囲から供給される高木の種子が少なく、後継樹も厳しい環境条件にさらされるため、自然力を利用した森林再生には50年、100年といった長い期間が想定されている。一方、小規模なギャップでは周囲の母樹から種子が供給されやすく、より短い期間で天然更新による林冠閉鎖が期待される。まだギャップが形成されていない森林でも、衰退リスクが高い場所では、あらかじめ後継樹を育成して森林の階層構造を発達させることが重視されている[91]。

再生手法

指針では、ブナ林再生事業を大きくブナの保全対策とギャップ閉鎖対策に分けている[92]。

ブナの保全対策では、既存のブナの枯死・衰弱を抑え、林冠ギャップがさらに拡大することを防ぐ。短期的にはブナハバチによる葉食被害の軽減を図り、中・長期的には植生保護柵、シカ捕獲、土壌保全などによって森林の階層構造を発達させ、オゾンや水ストレスの影響を受けにくい森林環境の回復を目指している[92]。

ギャップ閉鎖対策では、植生保護柵とシカ捕獲によって採食圧を低下させ、林床植生と高木性樹木の後継樹を保護・育成する。植生保護柵は比較的狭い範囲で早期に効果を得やすいのに対し、シカ捕獲はより広域の植生回復につながることが期待されるため、両者を組み合わせることが基本とされている[93]。

苗木の植栽については、ギャップ閉鎖までの時間を短縮できる可能性がある一方、本来の種組成を持つ森林の復元や遺伝的な地域性への配慮などの課題がある。このため、天然更新を基本としつつ、植栽の適用方法を検討する方針としている[88]。

事業地の選定と順応的管理

再生事業は丹沢のブナ林全域へ一律に同じ手法を適用するものではない。指針ではブナ林の衰退状況、林冠ギャップ、シカによる植生への影響、ブナハバチの食害などをもとに再生の優先度を評価し、再生優先地を抽出した[94]。

また、事業の実施前に森林の初期状態を記録し、実施後には高木性樹木の天然更新、林冠の開空度、シカの出現状況、林床植生、オゾン、ブナハバチ、土壌環境などを継続的にモニタリングする。想定した再生ロードマップどおりに変化しているかを検証し、その結果に応じて事業計画や手法を修正する順応的管理が指針の基本となっている[95]。

指針そのものについても、自然再生事業やその後の調査研究による検証を踏まえて更新・改良することが想定されている[60]。

ブナ林再生の実施と成果

ブナ林の再生事業では、丹沢ブナ林再生指針に基づき、植生保護柵、シカの管理捕獲、土壌保全、ブナハバチ対策などが組み合わされている[93][76]。

植生保護柵では、シカの採食を受けていた多年生草本や希少植物の回復が確認されている[96]。一方、その回復速度や成立する植生は、シカの採食を受けていた期間や柵設置時の植生状態によって異なり、長期間強い採食を受けた場所では、シカを排除しても回復しにくい植物があることが示されている[97]。

高木性樹木の更新についても、植生保護柵を設置すれば一律にブナ林へ回復するわけではない。設置後10–20年程度を経た植生保護柵の調査では、林冠の開空度が50%以下でササが優占していない場所では高木性樹木の更新が期待できる一方、開空度が大きな場所では小高木を主体とする森林となる可能性があり、ササが優占する場所では高木林への回復が進みにくいことが示されている[90]。

この調査結果は、ブナ林衰退後の植生が単純に元の状態へ戻るのではなく、林冠の状態、シカの影響を受けてきた期間、ササなど既存植生、種子供給などによって、その後の森林構造が異なる可能性を示している[90]。

第4期自然再生計画では、丹沢山周辺に加えて菰釣山周辺でも植生保護柵の設置が進められている。また、シカの管理捕獲、土壌保全、ブナハバチ対策とともに、更新木、林床植生、気象、オゾンなどのモニタリングが続けられている[76]。

山地域

丹沢山地のスギ人工林

山地域にはスギ・ヒノキ人工林や、かつて薪炭林として利用された広葉樹二次林が広く分布する。戦後の造林によって人工林が増加した一方、木材価格の低迷などによって林業が停滞し、手入れ不足の人工林が増加した。また、ニホンジカの採食によって林床植生が衰退した地域では、土壌流出や生物多様性の低下も問題となった[98]。

このため山地域の自然再生では、人工林を一律に自然林へ転換するのではなく、森林の立地条件や木材生産の可能性に応じて管理方法を分けるとともに、森林整備とシカ管理、土壌保全を組み合わせることが基本となっている。自然再生の目標も、自然林化だけではなく、森林の公益的機能と木材資源の持続的利用を両立させるものとなっている[99]。

人工林の整備と混交林化

林道から遠いなど木材生産の採算性が低い人工林では、間伐によって林内へ光を入れ、広葉樹の稚樹の発生・成長を促して、スギ・ヒノキと広葉樹が混在する針広混交林などへ誘導する整備が行われている。必要に応じて植生保護柵や土壌保全工も組み合わせ、林床植生の回復と土壌流出の抑制を図っている[100]。

一方、林道に近いなど木材生産が可能な人工林では、間伐などによって森林を適切に管理するとともに、間伐材を搬出して利用することで、森林資源を循環的に利用しながら林分を維持する方針が採られている[101]。

人工林整備とシカ管理の連携

人工林では、間伐によって林内が明るくなると林床植生が増加する一方、シカによる採食によって広葉樹の稚樹などの成長が妨げられる場合がある。第3期までのモニタリングでは、林床植生が増加した人工林でも不嗜好性植物が多く、広葉樹が低い樹高にとどまる場所が確認されている[102]。このため山地域では、森林整備とシカ捕獲を同じ地域で組み合わせて進めている[102]。

県は人工林の調査地で、林床植生、林分構造、林冠の状態を調査するとともに、センサーカメラなどによってシカの出現状況を調べている[103]。

土壌・水環境と森林生態系のモニタリング

森林整備やシカ管理が水源環境や生態系へ及ぼす影響を調べるため、大洞沢、ヌタノ沢などでは対照流域法による長期モニタリングが行われている。隣接する流域の一方に森林整備や植生保護柵などを実施し、事業前後の水量、水質、土砂流出などを比較する方法である[104]。

第3期までの調査では、森林整備やシカ対策によって林床植生が大きく増加した流域で、水の濁りが減少する傾向が確認された[102]。植物、土壌動物、昆虫、鳥類、哺乳類などについても森林整備前後の変化が調べられている[104]。

ただし、水量や水質への影響は降水、地形、土壌、森林構造などにも左右される。このため、森林整備によって水源涵養機能が一律に向上するとみなすのではなく、流域ごとの長期観測を通じて効果が検証されている[104]。

自然林と持続的な森林管理

山地域には人工林だけでなく、広葉樹二次林やモミ林などの自然林も含まれる。県有林では、モミ林に隣接する人工林について、将来的な自然林の再生を視野に入れた森林整備も検討されている[105]。

また、森林管理を継続するには林業を担う人材や林道・作業道などの基盤、木材利用も必要となる。このため山地域の自然再生では、森林の生態的な回復とともに、森林資源を利用する「なりわい」を維持することも課題とされている[99]。

里山域

里山域は、おおむね標高300 m以下の山麓に広がり、農地、集落、二次林など、人の暮らしと自然環境が組み合わさった地域である[98]。

地域の再生

里山域の自然環境は、農林業など人による継続的な利用と管理と結び付いて形成・維持されてきた。しかし、農林業などのなりわいの衰退や農地・二次林の利用減少によって、里地里山の荒廃や野生動物による被害の恒常化が課題となっている[106]。このため地域の再生では、自然環境の保全だけでなく、里地里山の保全や鳥獣との棲み分けに取り組む担い手の確保・育成も課題となっている[107]。

自然再生計画では、地域が主体となる鳥獣被害対策、里地里山の保全・再生・活用、環境に配慮した農業などを支援し、地域一体の活動を進めている[108]。

地域ぐるみの鳥獣被害対策

農地や集落周辺では、捕獲だけでなく、防護柵の設置、藪の刈払い、放置果樹などの誘引物の除去、追払いなどを組み合わせる地域ぐるみの鳥獣被害対策が進められている。地域住民、農業協同組合、森林組合、市町村などが主体となり、地域の実情に応じて対策を組み合わせることを基本としている[109]。

2017年にはかながわ鳥獣被害対策支援センターが設置され、鳥獣被害対策や農林業の専門職員による情報提供、技術的助言、人材育成などが行われるようになった。重点取組地区では、藪刈り、防護柵、捕獲などを地域が自主的に行う例が増え、一部では周辺地域にも取組が広がった[109]。

一方、野生動物による農作物被害は一部で減少したものの、長期的には依然として高い水準にあり、生活被害や人身被害も含めて継続的な対策が必要とされている。また、鳥獣被害対策を地域で継続するための担い手の確保も課題となっている[107]。

里地里山の保全と地域活動

神奈川県では、神奈川県里地里山の保全、再生及び活用の促進に関する条例に基づき、土地所有者や地域住民による活動が行われる地域を里地里山保全等地域として選定している。活動団体と土地所有者が里地里山活動協定を結び、農林地の保全・再生、農作業、自然体験などを行う活動を支援している[110]。

第3期計画の期間中には、8地域でこうした活動が行われ、活動団体も増加した[111]。また、都市地域の住民が水源地域を訪れ、自然や地域文化に触れる交流活動も支援されており、地域外の人々を自然再生へ取り込む取組が行われている[110]。

一方、活動団体では構成員の高齢化や人手・活動資金の不足が課題となっている。自然再生委員会からも、地域そのものが過疎化や高齢化によって失われつつあることを踏まえ、都市住民も含めた担い手を育成する必要性が指摘されている[107]。

環境保全に配慮した農業

農地を維持しながら自然環境への負荷を軽減する取組も、地域の再生に含まれている。神奈川県は国や市町村とともに、化学合成農薬や化学肥料の使用を減らす環境保全型農業を支援している[112]。

第4期でも、地域の再生に関する取組を継続するとともに、ナラ枯れなど地域の森林に生じる課題への技術支援を行うこととしている[113]。

渓流域

渓流域は、奥山域、山地域、里山域を上流から下流までつなぐ水系とその周辺からなる。丹沢では急峻な地形と崩れやすい地質に加え、地震や豪雨による崩壊、林床植生の衰退に伴う土壌流出などが渓流環境へ影響している[98]。

このため渓流域の自然再生では、河道だけを対象とするのではなく、斜面の森林、林床植生、渓畔林、渓流を連続した系として扱うことが重視されている[114]。

渓畔林の再生

渓畔林は渓流沿いに成立する森林で、日射の遮断や落葉・落下昆虫の供給などを通じて渓流生態系に重要な機能を持つ[115]。

丹沢では渓畔林整備の試験結果をもとに整備手法がまとめられ、人工林の本数調整伐と植生保護柵を組み合わせた再生が進められている[114]。

白石沢での調査では、平坦地や緩傾斜地では比較的強い間伐と植生保護柵を組み合わせる一方、急傾斜地では防災機能を考慮して間伐率を抑え、より長い時間をかけて渓畔林へ誘導する方法が適すると評価された[116]。

また、シカの採食圧を受けてきた渓畔域の針葉樹人工林では、受光伐と植生保護柵を組み合わせることで周囲の天然林から広葉樹が侵入・成長し、針葉樹と広葉樹からなる混交林へ誘導できることが示されている[117]。

渓流生態系と淡水魚類

渓畔林の状態は渓流内の生物とも結び付いている。第3期までの調査では、樹冠が発達した渓流ほど陸生昆虫が魚類の餌として多く利用される可能性が示された[114]。

また、丹沢固有の遺伝的特徴を残す在来ヤマメの生息状況について形態・遺伝子解析が行われ、在来個体群が生息する可能性の高い支流が確認されている。現行計画でもヤマメやカジカなどのモニタリングが続けられている[114][116]。

渓畔林では広葉樹の更新など一定の成果が確認されている一方、渓流環境は豪雨などの自然攪乱にも大きく左右されるため、魚類を含む生態系全体について長期的なモニタリングが必要とされている[114]。

土砂流出と治山

林床植生が衰退した森林では、斜面から流出した土壌が渓流へ供給される。また、豪雨によって形成された崩壊地や荒廃渓流では、多量の土砂が下流へ移動する可能性がある。このため、渓流生態系の再生には森林・植生の回復だけでなく、治山事業による斜面・渓流の安定化も含まれている[114]。

現行計画では、山腹工や谷止工などによって崩壊斜面や不安定土砂を安定させ、下流への土砂流出を抑制する取組が続けられている[118]。ただし、渓流を横断する構造物が水生生物の移動に影響する場合もあるため、防災機能と生態系保全の双方を考慮する必要がある[98]。

景観域を横断する取組

4つの景観域に特有の課題に加え、自然再生計画ではシカ等野生動物の保護管理、希少動植物の保全、外来種の監視と防除、自然公園の利用のあり方を、景観域を横断する特定課題としている[51]。

シカ等野生動物の保護管理

塔ノ岳のニホンジカ。シカによる採食は丹沢の自然再生における主要な課題の一つとなっている。

ニホンジカによる影響は丹沢大山の各景観域に及んでおり、地域によって管理の目的も異なる。奥山域では過度の採食による林床植生の衰退や森林更新の阻害を抑えて自然植生の回復を図り、山地域では森林整備とシカ管理を連携させて林床植生や森林更新を促す。里山域では、農地や集落周辺へのシカの定着を防ぎ、農林業被害を軽減することが中心となる[119]。

シカ管理では、捕獲頭数だけでなく、生息密度、個体の状態、林床植生などを継続的に調査して対策の効果を検証している。第4期でも、管理捕獲と植生モニタリングを組み合わせ、その結果を管理手法や実施地域の見直しに反映する取組が続けられている[120]。

希少動植物の保全

希少動植物の保全では、植生保護柵による希少植物の保護や、渓流などに生息する希少種のモニタリングが行われている[121]。個々の希少種を保護するだけでなく、シカ管理や森林・渓流再生と組み合わせて生息・生育環境を維持する取組となっている。

外来種の監視と防除

外来種対策では、アライグマなどの監視・防除に加え、治山・林道工事などによる外来植物の侵入を防ぐため、地域性種苗の使用や、自然侵入を活用した緑化が進められている[122]。

自然公園の利用のあり方

自然公園の利用では、登山道や山岳公衆トイレの維持管理、登山マナーの普及啓発、利用者への情報提供などを通じて、登山利用による自然環境への影響を軽減する取組が行われている[123]。

評価と課題

植生と森林の回復

植生保護柵やシカ管理によって林床植生や希少植物が回復した地域がある一方、回復の程度や成立する植生は、シカの採食を受けた期間、対策開始時の植生状態、林冠の状態、ササの優占などによって異なる[96][97][90][124]。

また、植被率が増加しても、シカの採食に耐性を持つ植物が優占する場合があり、植生量の回復が必ずしも植物相や森林構造の回復を意味するわけではない。このため、植被率など量的な指標だけでなく、植物相や森林構造の変化も含めて評価する必要がある[125]。

シカ管理

2003年以降の個体数管理により、一部地域ではシカの生息密度が低下し、林床植生の植被率が増加した。しかし、20年以上にわたる管理を検証した研究では、植生回復がみられる地域は一部に限られることが示されている[125]。

このため、シカの生息密度を低下させるだけでは、採食の影響が強くなる以前の植生へ回復させることが困難な場合があり、植生保護柵や森林整備などを組み合わせる必要がある[125]。また、県境部ではシカの移出入によって生息密度が低下しにくく、静岡県・山梨県など近隣自治体との連携も課題となっている[126]。

土壌・水環境

森林整備が水量、水質、土砂流出などへ及ぼす影響は、降水、地形、土壌、森林構造などにも左右される。このため、対策の効果を評価するには、対照流域法などによる長期的な観測が必要とされている[104]。

長期的な評価と継続性

ブナ林の大規模な林冠ギャップでは、自然力を利用した森林再生に50年、100年といった長い期間が想定されており、単一の自然再生計画の期間だけで再生の成否を判断することは難しい[91]。長期間にわたって植生が衰退した場所では、シカの影響を軽減しても以前の植生へ戻りにくい場合もある[97][125]。

自然再生を継続する上では、気候変動に伴う台風・集中豪雨による大規模災害への対応に加え、人材育成や資金面を含む持続可能な自然再生のあり方を検討する必要がある[61]。

脚注

  1. 1 2 羽山 2006, pp. 1–2.
  2. 1 2 3 原 & 山根 2009, pp. 1–4.
  3. 1 2 3 4 5 羽山 2006, p. 1.
  4. ↑ 保全と再生 2004, pp.88-101.
  5. 1 2 3 4 5 田村 2006, p. 20.
  6. 1 2 基本構想 2006, pp.64-67.
  7. 1 2 “県内の自然公園”. 神奈川県. 2026年10月25日閲覧。
  8. 1 2 丹沢大山学術調査 1964.
  9. ↑ “丹沢大山学術調査報告書”. CiNii Books. 国立情報学研究所. 2026年10月25日閲覧。
  10. 1 2 3 4 保全と再生 2004, pp.88-91.
  11. 1 2 3 丹沢大山自然環境総合調査 1997.
  12. 1 2 3 4 5 6 保全と再生 2004, pp.92-94.
  13. ↑ 第3期計画 2017, p.50.
  14. 1 2 3 保全と再生 2004, pp.94-95.
  15. 1 2 丹沢大山総合調査 2007.
  16. ↑ 基本構想 2006, pp.59-70.
  17. 1 2 第4期計画 2023, p.2.
  18. 1 2 3 第3期計画 2017, pp.1-2.
  19. ↑ 第3期計画 2017, pp.6-18.
  20. 1 2 3 4 第3期計画 2017, p.18.
  21. ↑ ブナ林再生指針 2017.
  22. 1 2 第3期報告書 2024, pp.1-2.
  23. 1 2 第4期計画 2023, p.1.
  24. 1 2 第4期計画 2023, pp.1-2.
  25. 1 2 3 第4期計画 2023, p.20.
  26. 1 2 第5期計画素案 2026, pp.18-20.
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  28. ↑ 村上 2005, pp. 7–8.
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調査報告

関連項目

外部リンク

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