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北村隆志

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北村 隆志
きたむら たかし
生年月日 (1953-12-09) 1953年12月9日（71歳）[1]
出生地 日本の旗 日本・兵庫県[2][3]
出身校 京都大学法学部[4]
配偶者 あり[5]
在任期間 2013年8月5日[6][7] - 2014年7月14日[8]
在任期間 2012年9月11日[9][10] - 2013年8月1日[11]
在任期間 2011年9月16日[12][13] - 2012年9月11日[9]
在任期間 2010年8月10日[14][15] - 2011年9月16日[12]
在任期間 2009年7月24日[16][17] - 2010年8月10日[14]
その他の職歴
日本の旗 国土交通省鉄道局長
（2008年7月4日[18] - 2009年7月24日[16]）
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北村 隆志（きたむら たかし、1953年〈昭和28年〉12月9日[1] - ）は、日本の運輸・国土交通官僚。

来歴

兵庫県出身[2][3]。1976年（昭和51年）、京都大学法学部を卒業[4]。同年4月、運輸省に入省[19]。入省後、運輸省大臣官房文書課企画官、近畿運輸局企画部長、航空局飛行場部新東京国際空港課長、鉄道局財務課長、国土交通省政策統括官付政策調整官、国土交通省大臣官房参事官（会計）、同会計課長、航空局管制保安部長、国土交通省大臣官房総括審議官、国土交通省総合政策局次長などを歴任[1]。

2008年（平成20年）7月4日、鉄道局長に就任[18]。

2009年（平成21年）7月24日、国土交通省大臣官房長に就任[16][17]。

2010年（平成22年）8月10日、国土交通省総合政策局長に就任[14][15]。

2011年（平成23年）9月16日、国土交通審議官に就任[12][13]。

2012年（平成24年）9月11日、海上保安庁長官に就任[9][10]。就任当日に尖閣諸島である魚釣島、北小島、南小島の3島が国有化し[5][20]、北村はこれを受けて尖閣諸島の領海警備に意欲を示し[20]、領有権を主張する中国や台湾の公船、漁船が尖閣諸島に侵入する事態に際しては、船艇や航空機を全国から動員するなどの対応を取った[5]。平成25年度の予算概算請求では船艇や航空機の整備のほか、海上保安庁職員の400人増員、那覇海上保安部の新設などを要求した[5]。

2013年（平成25年）8月1日、国土交通省を退職[11]。同月5日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 兼内閣官房国土強靭化推進室次長に就任[6][7]。在任中、国土強靭化基本法が成立した[2]。2014年（平成26年）7月14日、辞職[8]。同年10月、大阪国際空港ターミナル株式会社特別顧問に就任[19]。

2015年（平成27年）10月1日、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、鉄道・運輸機構）理事長に就任[21]。

2018年（平成30年）4月1日、鉄道・運輸機構理事長に再任[1]。2020年（令和2年）12月22日、北陸新幹線の金沢駅 - 敦賀駅間の延伸を巡って、開業が延期することに対し、建設主体の鉄道・運輸機構が国土交通省から業務改善命令を受けた[22][23]。これを受けて北村は理事長を引責辞任する意向を示し[22]、2021年（令和3年）1月5日、辞任[24]。

脚注

出典

  1. 1 2 3 4 『人事異動（第21号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2018年4月1日。オリジナルの2018年4月1日時点におけるアーカイブ。2024年2月22日閲覧。
  2. 1 2 3 “北村隆志内閣審議官（国土強靭化推進室次長）インタビュー”. 日本工業経済新聞 (日本工業経済新聞社). (2014年6月10日) 2024年2月22日閲覧。
  3. 1 2 “北村隆志　鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2018年7月10日) 2024年2月22日閲覧。
  4. 1 2 “鉄道・運輸機構/理事長に北村氏”. 日本海事新聞電子版 (日本海事新聞社). (2015年9月28日) 2024年2月22日閲覧。
  5. 1 2 3 4 “北村隆志　新海上保安庁長官インタビュー”. 海守. 海上保安協会 (2012年10月12日). 2016年7月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月22日閲覧。
  6. 1 2 『官報 平成25年本紙第6109号6頁　人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2013年8月14日。
  7. 1 2 “人事、内閣官房”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2013年8月5日) 2024年2月22日閲覧。
  8. 1 2 『官報 平成25年本紙第6331号6頁　人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2014年7月14日。
  9. 1 2 3 『人事異動（第102号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2012年9月11日、4頁。オリジナルの2012年9月11日時点におけるアーカイブ。2024年2月22日閲覧。
  10. 1 2 “人事、国土交通省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2012年9月11日) 2024年2月22日閲覧。
  11. 1 2 『人事異動（第83号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2013年8月1日、3頁。オリジナルの2013年8月1日時点におけるアーカイブ。2024年2月22日閲覧。
  12. 1 2 3 『人事異動（第100号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2011年9月16日、1頁。オリジナルの2011年9月19日時点におけるアーカイブ。2024年2月22日閲覧。
  13. 1 2 “人事、国土交通省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2011年9月16日) 2024年2月22日閲覧。
  14. 1 2 3 『人事異動（第82号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2010年8月10日、1頁。オリジナルの2010年8月19日時点におけるアーカイブ。2024年2月22日閲覧。
  15. 1 2 “国交審議官に増田氏を内定”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2010年8月4日) 2024年2月22日閲覧。
  16. 1 2 3 『人事異動（第76号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2009年7月24日、1頁。オリジナルの2009年7月31日時点におけるアーカイブ。2024年2月22日閲覧。
  17. 1 2 “「消費者庁との連携を」　秋発足で宅建業法共管に　北村官房長・就任会見”. 住宅新報Web (住宅新報). (2009年8月18日) 2024年2月22日閲覧。
  18. 1 2 『人事異動（第53号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2008年7月4日、1頁。オリジナルの2009年2月17日時点におけるアーカイブ。2024年2月22日閲覧。
  19. 1 2 『独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 役員一覧』（PDF）（プレスリリース）鉄道建設・運輸施設整備支援機構、2019年10月1日。オリジナルの2018年4月1日時点におけるアーカイブ。2024年2月22日閲覧。
  20. 1 2 “北村新海保長官「領海警備に全力挙げる」”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2012年9月11日) 2024年2月22日閲覧。
  21. ↑ “鉄道・運輸機構/理事長に北村氏”. 日本海事新聞電子版 (日本海事新聞社). (2015年9月28日) 2024年2月22日閲覧。
  22. 1 2 “国交省が鉄道機構に業務改善命令、理事長が引責辞任へ”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2020年12月22日) 2024年2月22日閲覧。
  23. ↑ “鉄道・運輸機構へ「信頼足るに」　杉本知事”. 中日新聞Web (中日新聞社). (2021年3月25日) 2024年2月22日閲覧。
  24. ↑ “敦賀延伸、「甘さ」が招いた開業遅れ”. 日経クロステック (日経BP). (2021年2月22日) 2024年2月22日閲覧。
公職
先代
石川裕己		 日本の旗 鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長
2015年 - 2021年		 次代
河内隆
官職
先代
新設		 日本の旗 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
内閣官房国土強靭化推進室次長
2013年 - 2014年		 次代
山田邦博
先代
鈴木久泰		 日本の旗 海上保安庁長官
第42代：2012年 - 2013年		 次代
佐藤雄二
先代
宿利正史
大口清一		 日本の旗 国土交通審議官
2011年 - 2012年		 次代
石津緒
本田勝
先代
増田優一		 日本の旗 国土交通省総合政策局長
2010年 - 2011年		 次代
中島正弘
先代
増田優一		 日本の旗 国土交通省大臣官房長
2009年 - 2010年		 次代
小澤敬市
先代
大口清一		 日本の旗 国土交通省鉄道局長
第7代：2008年 - 2009年		 次代
本田勝