寡占（かせん、英: oligopoly）とは、市場の形態の一つで、ある商品やサービスに係る市場が少数の売り手（寡占者、寡占企業）に支配されている状態のこと。少数が1社だけである場合は独占、2社ならば複占という。このような市場では売り手側の参加者は事実上少数なので、寡占企業はそれぞれ、他の寡占企業の動向に影響を与えることができる。なお、買手側が寡占の場合（買手寡占）も存在する。

売手寡占

寡占市場は売り手間の戦略的関係（相互依存性）が起きやすいという特徴がある。ある会社の決定は他の会社の決定に影響を及ぼすし、逆にある会社の決定は他の会社の決定の影響を受けて行われるともいえる。寡占企業の戦略は常に、他の市場参加者（寡占企業）がとり得る反応をあらかじめ推測し考えに入れて立案される。

ゲーム理論が普及する前の（古典的）産業組織論などでは、寡占を表す手法として上位四大企業への集中率がよく使われる。これはある産業のマーケットシェアが大きい方から4つの企業のパーセンテージを加算したもので、寡占状態とはこの割合が40%を超えた時をいう。たとえばイギリスのスーパーマーケット産業では上位4社のシェアは70%以上、イギリスのビール産業では85%となり、両者とも寡占市場であるといえる。

企業同士の競争が、低価格・大量供給となって激烈になる場合もある。このときは市場が完全競争状態に近づき、消費者余剰が高まる。寡占状態が消えることを寡占解消という。（→ベルトラン・モデル）

買手寡占

買手寡占は、買い手の数が少ないという市場の状態である。これは、少数の会社が生産に必要な素材を得ようと競争しているような原料市場や、労働力市場で典型的に起こりうる。買手寡占においても、買い手同士での戦略的関係（相互依存性）が重要となる。

買い手も売り手も少数の市場は双方寡占という。（独占、買手独占、双方独占と同じ関係である。）

寡占の増加

高度に産業化された国々では、寡占は経済の様々なセクター（領域）に見ることができる。例えば自動車、消費財、製鉄などである。また、同時に、多くの産業領域で買手寡占も出現している。たとえば、航空宇宙産業などでは、もはや旅客機の製造業者は数えるほどしかないため、部品納入先や就職先は数社に限定されている。より典型的な寡占の例は、国の免許が必要とされるなど政府によって強く規制された市場に見られる（たとえば無線通信など）。

インフラ関連は信頼性や初期コストの問題から寡占になりやすい。資本主義国家であっても水道や電力の会社は国営や公営となっている場合がある（イスラエル電力公社、韓国電力公社など）。

特許で独占することにより1社の寡占となる例がある。パソコン用の簡易水冷装置はAsetek（英語版）が特許を有するため、市場に出回っているのはライセンス契約した製品である[1]。

主な寡占の例

市場会社
世界市場
石油国際石油資本
コーラ (飲料)アメリカ合衆国の旗コカ・コーラ、アメリカ合衆国の旗ペプシコーラ
原子炉フランスの旗アレヴァ-日本の旗三菱重工業、日本の旗東芝（アメリカ合衆国の旗ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニー）、アメリカ合衆国の旗ゼネラル・エレクトリック-日本の旗日立製作所
大型旅客機フランスの旗エアバス、アメリカ合衆国の旗ボーイング
パソコン用オペレーティングシステムアメリカ合衆国の旗マイクロソフト、アメリカ合衆国の旗Apple
モバイルオペレーティングシステムアメリカ合衆国の旗Google、アメリカ合衆国の旗Apple
検索エンジンアメリカ合衆国の旗Google
動画共有サービスアメリカ合衆国の旗Google（YouTube）
家庭用ゲーム機日本の旗任天堂、日本の旗ソニー・インタラクティブエンタテインメント、アメリカ合衆国の旗マイクロソフト
筋電義手ドイツの旗オットーボック（英語版）[2]
海底ケーブル フランスの旗アルカテル・サブマリン・ネットワークス、アメリカ合衆国の旗サブコム、日本の旗OCC
インクジェットプリンターアメリカ合衆国の旗HP Inc.、日本の旗キヤノン、日本の旗エプソン
DRAM大韓民国の旗サムスン電子、大韓民国の旗SKハイニックス、アメリカ合衆国の旗マイクロン・テクノロジ
有機ELパネル大韓民国の旗サムスン電子、大韓民国の旗LGディスプレイ
ハードディスクアメリカ合衆国の旗シーゲイト・テクノロジー、アメリカ合衆国の旗ウエスタンデジタル、日本の旗東芝デバイス&ストレージ
CPUアメリカ合衆国の旗インテル、アメリカ合衆国の旗AMD
PC用簡易水冷装置 デンマークの旗Asetek（英語版）
コンシューマ向けビデオカード用GPU アメリカ合衆国の旗NVIDIA、アメリカ合衆国の旗AMD
日本市場
衛生陶器（便器）TOTO、LIXIL（旧：INAX）
鉄鋼日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所
石油精製ENEOSホールディングス-コスモ石油、出光興産
炭素繊維東レ、三菱レイヨン、帝人
ガス給湯器リンナイ、ノーリツ、パロマ
携帯電話キャリアNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル
ビールアサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビール （ただし、沖縄県では地元のオリオンビールが高いシェアを占めている）
ウイスキーサントリー、ニッカウヰスキー
普通自動車トヨタ自動車（レクサス含む）、本田技研工業、日産自動車、マツダ、スバル、三菱自動車工業
軽自動車ダイハツ工業、スズキ、本田技研工業、日産自動車、三菱自動車工業
トラック・バスいすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックス
オートバイヤマハ発動機、カワサキモータース、スズキ、本田技研工業
水上オートバイヤマハ発動機、川崎重工業、ボンバルディア・レクリエーショナルプロダクツ
農業機械クボタ、ヤンマー（ヤンマーホールディングス）、井関農機
印刷会社凸版印刷、大日本印刷
鉄道車両川崎車両、日本車輌製造、近畿車輛、総合車両製作所、日立製作所
板ガラスAGC、日本板硝子、セントラル硝子
ピアノヤマハ、河合楽器製作所
広告代理店電通、博報堂DYホールディングス
損害保険MS&ADインシュアランスグループホールディングス、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス
宅配便ヤマト運輸（宅急便）、佐川急便（飛脚宅配便）、日本郵便（ゆうパック）
警備セコム、綜合警備保障(ALSOK)、セントラル警備保障(CSP)
国内航空会社ANAグループ、JALグループ
コンビニエンスストアセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン （ただし、北海道では地元のセイコーマートが高いシェアを占めている）
牛丼チェーン店ゼンショー(すき家・なか卯)、吉野家、松屋フーズ
通信カラオケ第一興商(DAM)、エクシング(JOYSOUND)

寡占企業間の結託

寡占企業が共謀して価格を引き上げ、生産を制限するという一社独占に似た状態が生まれることもある。こうした共謀に公式な協定などがあれば、それはカルテルと呼ばれる。また寡占企業は、投資や生産増強による当該市場に固有のリスクを削減するため、不安定な市場を安定化させようと共謀をすることもある。ほとんどの国では、こうした共謀に対し独占禁止法などの法的制限がある。しかし法規制を逃れるため、公式な協定を作らずに共謀を起こすこともある（もちろん協定が文書化されなくても、企業同士に実際話し合いが行われれば、そうした共謀は違法となる）。たとえば、いくつかの産業では、市場のリーダーとして定評のある企業があり、そこがプライスリーダーとして価格を決めると他社も追随する、というものがある。さらに、長期的な商行為が繰り返された結果、暗黙のカルテルが出来上がっていることもある（たとえば、近接するガソリンスタンドで値引き合戦が繰り返されるうちに、お互いに値引きをしても利潤が増えないことを学び、自然と高い価格を付け合ったままにしている、など）。

寡占の分析

寡占に関する理論では、寡占企業の行動のモデル化のためゲーム理論を多用している。

文献情報

脚注

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出典

関連項目

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