漢口市

漢口市 中華民国の市 院轄市（1929年 - 1931年、1947年 - 1949年） ← 1926年 － 1949年 → 歴史  - 普通市として設置 1926年10月7日  - 武漢特別市が発足 1927年4月16日  - 漢口特別市に改編 1929年7月1日  - 省轄市に降格 1931年7月10日  - 院轄市に再昇格 1947年8月1日  - 武漢三鎮陥落 1949年5月17日 面積  - 1935 294km2 人口  - 1935 801,949       人口密度 2,727.7/km2 行政区画 14区 現在 中華人民共和国 湖北省武漢市

漢口市（かんこうし）は、かつて中華民国に設置されていた市である。現在の中華人民共和国湖北省武漢市の一部に相当する。

歴史

1926年（民国15年）9月7日、中国国民党による北伐の進展に伴い、国民革命軍が漢口を占領した^[1]。10月7日、夏口県の市街地を分割して漢口市を設置し、漢口市政府が成立して劉文島が初代市長に就任した^[2]。11月21日、国民政府は武漢三鎮（漢口・武昌・漢陽）を合併させ、首都を広州から武漢に移すことを決定した。12月、国民党中央執行委員会と国民政府委員の第6次臨時連席会議にて、孫科と宋子文による計画の下、武漢に市政委員会を設置することが決議された。翌1927年（民国16年）1月、外交・財政・交通・司法の4部が武漢での業務を開始し、国民党第二回中央執行委員会第三次全体会議（中国語版）も武漢で開催された^[3]。3月24日に国民政府が武漢に移転し、4月16日に武漢特別市が成立した^[2]。また、同年中に中国共産党の中央機関も武漢に移転し、武漢は第一次国共合作の中心地となった^[3]。しかし、7月15日に武漢国民政府は共産党勢力の排除を宣言し、8月19日には南京国民政府との合流を宣言して政府機関を南京に移した^[4][5]。

1929年（民国18年）1月に武漢特別市は普通市に降格したが、4月27日に特別市に戻された^[6][7]。7月1日には武昌が湖北省に編入されて武昌市となり、残部（漢口・漢陽）は漢口特別市に改称された^[6][8]。

1930年（民国19年）5月3日、「市組織法」が制定された。この法律により、市は院轄市（現：直轄市）と省轄市（現：市）の2種類に再編され、漢口は院轄市となって漢口市に改称された。また、同年に漢陽市街が漢口市から漢陽県（中国語版）に移管された。

1931年（民国20年）7月10日、行政院は漢口市を院轄市から湖北省の省轄市に降格させた^[9]。

1937年（民国26年）の日中戦争開戦当初、日本軍が南京に迫っていたため国民政府は首都を武漢に移転する予定だったが、戦況が急速に悪化したため、最終的には更に奥地である四川省重慶市に移転することになり、その過程で一時的に武漢にも政府や党中央の一部機関が置かれた^[10][11]。1938年（民国27年）6月、日本軍による武漢作戦が開始され、双方に多大な損害を与えた末、10月31日に軍事委員会委員長の蔣介石が「武漢撤退告全国軍民書」を発表して武漢の放棄を表明し、武漢三鎮は日本軍に占領された^[12]。日本軍は武漢を占領したものの、国民政府を降伏させて戦争を終わらせようとした日本側の目論見は外れ、戦況は膠着段階に入った^[13]。武漢占領後、日本軍は住民を難民区に移住させ、武昌には多くの軍事施設を設置し、漢口には連絡部を設置した。侵攻前には武漢三鎮全体で約130万人の人口を有していたが、1940年（民国29年）には約31万人まで減少し、暴動が頻発した^[14][15]。

1938年12月25日、武漢三鎮を管轄区域とする武漢治安維持会が成立し、1939年（民国28年）4月20日、武漢治安維持会が武漢特別市政府に改組され、中華民国維新政府の下で武漢特別市が成立した^[15][16]。1940年3月30日に汪兆銘政権が成立すると同政権の行政区画となり、9月に武漢特別市は改編されて漢口特別市となった^[13]。1943年（民国33年）10月19日には省轄市に降格し、湖北省に編入された。

1939年10月、ソビエト連邦と中華民国の連合航空隊による空襲を受けた（漢口空襲）。

1944年（民国33年）12月18日、アメリカ合衆国陸軍航空軍による空襲を受け、約4万人の市民が死亡し、漢口市街は3日間燃え続けた（漢口大空襲）^[17]。

1945年（民国34年）9月18日、第六戦区（湖北省西部）の受降式が漢口市内の中山公園（中国語版）で行われ、10月6日に武漢の和平建国軍（中国語版）（汪兆銘政権軍）は重慶政府軍に合流した^[18]。

1947年（民国36年）6月6日、漢口市が院轄市に再昇格した^[19]。

第二次国共内戦末期の1949年（民国38年）5月16日、白崇禧率いる中華民国国軍が撤退し、共産党率いる中国人民解放軍が武漢三鎮を占領した^[19][20][21]。5月24日には武漢市人民政府が成立し、漢口市と漢陽県の市街地・武昌市が合併して武漢市（中国語版）が成立した^[16][20]。

行政区画

1946年時点で、漢口市には14の区が設置されていた^[22]。

歴代首長

代	氏名	写真	在任期間	備考
漢口市長
1	劉文島		1926年10月7日 - 1927年4月16日	武漢市政委員会による合議制の採用に伴って市長職を廃止
武漢特別市長
1	潘宜之		1929年2月 - 1929年4月5日	市長職を再設置
代理	劉文島		1929年4月5日 - 1929年7月1日
漢口特別市長
2	劉文島		1929年7月1日 - 1931年7月10日
漢口市長
3	何葆華		1931年7月10日 - 1932年4月
4	万声揚		1932年4月 - 1932年5月11日
5	呉国楨		1932年5月11日 - 1938年10月
武漢特別市長
1	張仁蠡		1939年4月 - 1940年9月
漢口市長
1	張仁蠡		1940年9月 - 1942年12月
漢口特別市長
1	張仁蠡		1942年12月 - 1943年10月19日
漢口市長
2	石星川		1943年10月19日 - 1945年8月16日
漢口市長
6	徐会之		1945年9月12日 - 1949年1月31日
7	晏勲甫		1949年1月31日 - 1949年5月17日

脚注

参考文献

論文

• 芳井研一「日中全面戦争期の戦争難民問題」『環東アジア研究』第9巻、新潟大学コアステーション人文社会・教育科学系付置環東アジア研究センター、2015年、NAID 120006749522、 オリジナルの2024年8月16日時点におけるアーカイブ。 

表 話 編 歴 中国の地理大区（中国語版）
中華人民共和国 による区分 （1949年 - 現在）	華北 北京 • 天津 • 河北 • 山西 • 内蒙古   東北 遼寧 • 吉林 • 黒竜江   華東 上海 • 江蘇 • 浙江 • 安徽 • 福建1 • 江西 • 山東 • 台湾2   中南 河南 • 湖北 • 湖南 • 広東 • 広西 • 海南 • 香港 • マカオ   西南 重慶 • 四川 • 貴州 • 雲南 • チベット3   西北 陝西 • 甘粛 • 青海 • 寧夏 • 新疆 註： 1 大陸沿岸の一部島嶼は中華民国が福建省・金馬地区として管轄している。 2 全域が中華人民共和国の管轄外にあるため、実体のある地方政府が存在しない。（詳細は台湾問題を参照。） 3 蔵南地区はインドがアルナーチャル・プラデーシュ州として管轄している。（詳細は中印国境紛争を参照。）
中華民国 による区分 （1912年 - 2005年）1	華中 江蘇 • 浙江 • 安徽 • 江西 • 湖北 • 湖南 • 四川 • 南京 • 上海（中国語版） • 重慶 • 漢口   華南 福建2 • 台湾3 • 広東 • 広西 • 雲南 • 貴州 • 海南 • 広州 • 台北3 • 高雄3 • 香港4 • マカオ4   華北 河北 • 山東 • 河南 • 山西 • 陝西 • 甘粛 • 北平 • 青島（中国語版） • 天津（中国語版） • 西安（中国語版）   塞北（中国語版） 寧夏 • 綏遠 • チャハル • 熱河 • モンゴル   東北 （九省案（中国語版）） 遼寧 • 安東 • 遼北 • 吉林 • 松江 • 合江 • 黒竜江 • 嫩江 • 興安 • 大連（中国語版） • ハルビン（中国語版） • 瀋陽（中国語版）   西部（中国語版） 西康 • 青海 • 新疆 • チベット 註： 1 中華民国の領域（中国語版）のうち、1955年の大陳島撤退作戦以降も中華民国政府が実効支配する地区は台湾地区（自由地区）、台湾地区以外の境域を大陸地区と呼称。行政区分は2006年刊行の「中華民國九十四年年鑑」に基づく。同書を最後に、政府は大陸地区に関する行政公告を出していない。 2 金馬地区（金門県と連江県の一部）は台湾地区に、金馬地区以外は大陸地区にそれぞれ属する。 3 全域が台湾地区に属する。1912年の建国時点では日本（日本領台湾）に属していたが、日本の降伏を契機として1945年に国民政府が中華民国に編入した（台湾光復）。ただし、台湾では中華民国への編入に対し異論も存在する（詳細は台湾地位未定論参照）。 4 1949年の遷台以前（大陸統治時代）、香港はイギリス（イギリス領香港）の、マカオはポルトガル（ポルトガル領マカオ）の植民地であった為、両地域には大陸地区の行政区分が適用されていない。（詳細は台湾香港関係、または台湾マカオ関係（中国語版）参照。）

表 話 編 歴 中華民国の行政区画
歴代首都1 ：北京（1912年 - 1928年） 広州（1925年 - 1926年） 南京（1927年 - 1937年、1946年 - 1949年） 重慶（1937年 - 1946年） 台北（1949年 - 現在）
台湾地区の行政区画 （1955年2 - 現在）	6直轄市 台北 新北 桃園 台中 台南 高雄 2省（虚省化3） 台湾 3市 基隆 新竹 嘉義 11県 宜蘭 | 新竹 | 苗栗 | 彰化 | 南投 | 雲林 | 嘉義 | 屏東 | 台東 | 花蓮 | 澎湖 福建 2県 金門 連江
大陸地区を含む全領域（中国語版）の行政区画4 （1912年 - 2005年5）	14直轄市 南京 漢口 広州 重慶 瀋陽（中国語版） 上海（中国語版） 西安（中国語版） 大連（中国語版） 青島（中国語版） 天津（中国語版） 哈爾浜（中国語版） 北平 台北6 高雄6 35省 華中七省 安徽 江西 江蘇 湖南 湖北 浙江 四川 華南六省 雲南 広東 貴州 広西 台湾6 福建7 華北六省 河南 河北 甘粛 陝西 山西 山東 塞北四省（中国語版） 綏遠 察哈爾 寧夏 熱河 東北九省（九省案（中国語版）） 安東 吉林 興安 合江 黒竜江 松江 嫩江 遼北 遼寧 西部三省（中国語版） 青海 西康 新疆 1特別行政区（中国語版） 海南 2地方（中国語版） 西蔵 蒙古8
各行政区画が属する区域についてはTemplate:中国地理大区を参照のこと。 1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。 2 国共内戦（大陳島撤退作戦）にともない中華民国政府の実効支配地域が変更された最後の年。 3 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。 4 この行の記載は、行政院新聞局が2005年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。 5 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。 6 全域が台湾地区に属する。 7 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。 8 モンゴル人民共和国（現在のモンゴル国）の独立を承認したため、1946年に廃止。その後モンゴルの独立承認を取り消したため、1953年に復活。2002年にモンゴルの独立を再び承認。 →詳細は「台蒙関係」を参照