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株式会社電通総研
DENTSU SOKEN INC.
本社が入居する京王品川ビル
本社が入居する京王品川ビル
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 4812
2000年11月30日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒108-0075
東京都港区港南2丁目17番1号
設立 1975年12月11日
(株式会社電通国際情報サービス)
業種 情報・通信業
法人番号 7010401053829 ウィキデータを編集
事業内容 システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンクの機能連携による、社会や企業の変革を支援するソリューションの提供
代表者 代表取締役社長 岩本浩久
資本金 81億8,050万円
発行済株式総数 6,518万2,480株
売上高
  • 連結:1,290億5,400万円
  • 単体:1,117億7,900万円
経常利益
  • 連結:183億5,400万円
  • 単体:164億6,700万円
純利益
  • 連結:125億9,800万円
  • 単体:114億9,000万円
純資産
  • 連結:738億7,100万円
  • 単体:649億5,400万円
総資産
  • 連結:1,218億9,200万円
  • 単体:1,114億1,500万円
従業員数 連結:4,349名(2024年6月末現在)
決算期 12月31日
主要株主
外部リンク www.dentsusoken.com ウィキデータを編集
特記事項:経営指標は2023年12月31日時点
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株式会社電通総研(でんつうそうけん、英: DENTSU SOKEN INC.)は、日本の東京都港区に本社を置くシンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。電通グループの一員。創業社長は大竹猛雄[1]。JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

2024年1月1日、グループ再編に伴い電通国際情報サービス(英: Information Services International-Dentsu, Ltd.〈ISID〉)から商号変更。企業ビジョンとして「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」を定めている。

概要

電通初となる外資との合弁会社であり、設立当時、先進的であった世界的規模のコンピューターネットワークによる遠隔情報処理サービスを主業務としていた[1]。現在は、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」の3つの機能を連携し、幅広くサービス提供することで取引先の課題解決を支援している[1]。

経済産業省(関東経済産業局所管)のシステムインテグレータ登録制度(SI・SO制度)に登録している。また、特定システムオペレーション企業等認定制度に認定されている[2]。

沿革

参照:[3][4]

電通総研(旧法人)

電通国際情報サービス

電通総研(現法人)

支社

グループ会社

国内

  • 株式会社電通総研IT
  • 株式会社エステック
  • 株式会社電通総研アシスト

国外

  • DENTSU SOKEN UK, LTD.
  • DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED
  • 電通総研(上海)信息諮詢有限公司
  • PT. DENTSU SOKEN INDONESIA
  • DENTSU SOKEN USA, INC.
  • DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED
  • DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.
  • Two Pillars GmbH

関連会社

  • クウジット株式会社(33.3%)
  • 株式会社FINOLAB(49.0%)
  • スマートホールディングス株式会社(19.0%)
  • 株式会社FAプロダクツ(20.0%)
  • 株式会社ACSiON(38.8%)
  • Dentsu Innovation Studio Inc.(49.0%)

主な関係者

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ↑ 親会社である電通グループの社内シンクタンク

出典

  1. 1 2 3 4 未知への挑戦・電通国際情報サービス(ISID)を立ち上げた男 大竹猛雄(1) 電通報 2015年6月27日
  2. ↑ SI・SO制度 - 平成20年度SI登録・SO認定企業一覧等(経済産業省プレスリリース)(H21.6.8)
  3. ↑ “ヒストリー”. 電通総研. 2024年1月8日閲覧。
  4. ↑ “第48期有価証券報告書”. 電通国際情報サービス. 2023年4月5日閲覧。
  5. ↑ 日本経済新聞出版. “電通総研”. 日本経済新聞出版. 2020年6月2日閲覧。
  6. ↑ “電通、電通総研を吸収合併”. ITmedia NEWS. 2020年6月2日閲覧。
  7. ↑ 富岡恒憲 (2006年3月14日). “ISID,エステックを完全子会社化”. 日経BP. 2006年4月7日閲覧。
  8. ↑ 高槻芳 (2011年8月4日). “ISIDがクウジットと資本・業務提携、位置連動型のARコンテンツ配信システムを開発”. 日経BP. 2011年8月19日閲覧。
  9. ↑ “ISID、ものづくりを支援する「ISIDエンジニアリング」設立”. マイナビニュース (2014年5月28日). 2014年7月6日閲覧。
  10. ↑ 八木沢篤 (2018年6月18日). “ISIDグループと独フラウンホーファー研究機構がMBSE事業で合弁会社を設立”. ITmedia. 2018年7月7日閲覧。
  11. ↑ 電通国際情報サービス (2019年3月26日). “ISIDとFAプロダクツ、スマートファクトリー分野で資本・業務提携”. 日本経済新聞社. 2019年4月9日閲覧。
  12. ↑ 電通国際情報サービス (2019年5月21日). “ISID、自動車業界向けのSI事業の強化・拡充に向けスマートHDと資本・業務提携”. 日本経済新聞社. 2019年5月23日閲覧。
  13. ↑ 日川佳三 (2019年7月11日). “三菱地所とISID、FinTechコミュニティの運営組織を法人化し、FINOLABを設立”. インプレス. 2019年7月12日閲覧。
  14. ↑ セブン銀行; 電通国際情報サービス (2019年12月5日). “セブン銀行とISIDの合弁出資会社・ACSiON、不正検知プラットフォーム「Detecker」を提供開始”. 日本経済新聞社. 2019年12月6日閲覧。
  15. ↑ 電通総研(旧電通国際情報サービス) (2020年1月24日). “障がい者雇用促進のための新会社「ISIDブライト」を設立”. PR TIMES. 2020年1月30日閲覧。
  16. ↑ 電通グループ; 電通総研(旧電通国際情報サービス) (2020年4月30日). “電通グループとISID、合弁会社を米サンフランシスコに設立”. 日本経済新聞社. 2020年5月3日閲覧。
  17. ↑ “海外子会社間の吸収合併に関するお知らせ”. 電通国際情報サービス (2021年9月8日). 2021年9月9日閲覧。
  18. ↑ 電通国際情報サービス (2022年1月7日). “吸収合併に関する事後開示書面”. 日本経済新聞社. 2022年1月11日閲覧。
  19. ↑ “電通国際情報サービス、連結子会社ISIDフェアネスを吸収合併へ”. 日本M&Aセンター (2023年9月29日). 2023年10月3日閲覧。
  20. ↑ “ISIDから電通総研へー社名変更で描く未来像”. 東洋経済新報社 (2023年12月1日). 2024年1月8日閲覧。
  21. ↑ “ISID、商号変更に伴う新ブランドロゴを制定”. PR TIMES (2023年11月30日). 2023年12月4日閲覧。

外部リンク

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