電通グループ
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 本社（電通本社ビル） | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒105-7050 東京都港区東新橋1丁目8番1号 |
| 設立 |
1901年7月1日 （日本広告株式会社） |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 4010401048922 |
| 事業内容 | グループ全体の成長持続および競争力強化に向けた各種環境の整備と支援、ならびにグループガバナンスの推進 |
| 代表者 | |
| 資本金 |
746億900万円 （2024年12月31日）[2] |
| 発行済株式総数 |
265,800,000株 （2024年12月31日）[2] |
| 売上高 |
連結：1兆4109億6100万円 （2024年12月期）[2] |
| 営業利益 |
連結：△1249億9200万円 （2024年12月期）[2] |
| 経常利益 |
連結：△1397億5900万円 （2024年12月期）[2] |
| 純利益 |
連結：△1921億7200万円 （2024年12月期）[2] |
| 純資産 |
連結：6968億3800万円 （2024年12月期）[2] |
| 総資産 |
連結：3兆5072億6000万円 （2024年12月期）[2] |
| 従業員数 |
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| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | dentsuを参照 |
| 外部リンク |
www |
| 特記事項：電通グループは連結上の経営指標において、国際会計基準を適用している。 | |
株式会社電通グループ（でんつうグループ、英: DENTSU GROUP INC.）は、東京都港区東新橋（汐留）に本社を置き、大手広告会社の電通をはじめとするグループ会社[注釈 1]を統括する純粋持株会社。
沿革
純粋持株会社体制への移行前については、「電通#沿革」を参照。
- 2020年（令和2年）
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- 1月1日 - 純粋持株会社体制へ移行[4]。
- 1月15日 - データアナリティクス[注釈 3]・コンサルティング会社のE-Nor, Inc.（米国サンタクララ）を連結子会社化。また取得した同社の全株式を、Cardinal Path, LLC（カナダ、バンクーバー）に移管する[5]。
- 1月28日 - B2B領域におけるMAコンサルティング会社のDigital Pi, Inc.（米国ダラス）を連結子会社化[6]。
- 1月31日 - データマーケティング・サービス会社の4Cite Marketing, LLC（米国オールバニー）を連結子会社化[7]。
- 2月14日 - ファーストパーティデータ[注釈 4]を活用した総合メディアプランニングに強みを持つMedia Storm, LLC（米国ニューヨーク）を連結子会社化[8]。
- 3月27日 - 指名・報酬諮問委員会を、「指名諮問委員会」と「報酬諮問委員会」に分割[9]。
- 4月30日 - 連結子会社の電通国際情報サービス（現：電通総研）との合弁会社として、Dentsu Innovation Studio, Inc.（米国サンフランシスコ）」を設立。
- 7月27日 - ビービットとの資本業務提携契約を締結[10]。
- 7月28日 - Dentsu Entertainment Eurasian Partnaers（ロシア、モスクワ）を設立[11]。
- 7月30日 - クロシードデジタル（現：セガ エックスディー）の第三者割当増資を実施[12]。
- 9月16日 - 大手自動車メーカーのトヨタ自動車およびデルフィス（トヨタ自動車子会社）との合弁会社を設立[13]。
- 9月28日 - 国際事業統括会社が、Dentsu International Limited（英国ロンドン）に商号変更[14]。
- 12月24日 - スポーツ関連（国際）事業の統括会社として、電通スポーツインターナショナルを設立[15]。
- 2021年（令和3年）
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- 1月15日 - 同年3月31日までを目途に、国際事業の主要ブランド「iProspect」および「Vizeum」を統合することを発表[16]。
- 4月27日 - ブロックトレードにより、マクロミルの株式6.4%を売却[17]。
- 5月14日 - BX領域の事業強化を目的に、ドリームインキュベータとの資本業務提携契約を締結[18]。
- 6月9日 - 新たな情報流通インフラ構築に向けて、シビラとの資本業務提携契約を締結[19]。
- 7月1日 - 電通ジャパンネットワーク内の「CX領域」と「DX領域」を強化[20][21]
- 電通デジタルが、電通アイソバーを吸収合併。
- 電通ダイレクトマーケティングが、DAサーチ&リンクを吸収合併、電通ダイレクトへ商号変更。
- 7月7日 - 広告会社のPFSweb, Inc.（アメリカ、ダラス）の事業ユニットブランド「LiveArea」の買収を発表[22]。
- 7月8日 - メガバンクの三井住友フィナンシャルグループとの共同出資により、SMBCデジタルマーケティングを設立[23]。
- 9月1日 - 連結子会社の電通パブリックリレーションズが、K&Dコンサルティングを吸収合併[24]。
- 9月3日 - 同月30日付で、電通本社ビルを売却することを発表[注釈 5][25]。
- 10月19日 - Goals101 Data Solutions Private Limited（インド、ニューデリー）との戦略的資本業務提携契約を締結[26]。
- 2022年（令和4年）
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- 1月1日 - 連結子会社のピクトが横浜スーパー・ファクトリーを吸収合併、電通クリエーティブキューブに商号変更[27]。
- 1月1日 - グループのコーポレート機能を集約した新子会社として、電通コーポレートワンが誕生[28]。
- 電通マネジメントサービスおよび電通ワークスを、電通コーポレートワンに統合。
- 電通グループ（持株会社）と電通（2代）の一部コーポレート機能を、電通コーポレートワンに移管。
- 1月4日 - 大手広告会社のセプテーニ・ホールディングスの株式を追加取得（52.01%）[29]。
- 4月1日 - 電通テックグループを再編[30]
- 連結子会社の電通テックが、電通プロモーションプラスに商号変更。
- 電通カスタマーアクセスセンターと電通オンデマンドグラフィックの統合により、電通プロモーションエグゼが誕生。
- 4月15日 - 連結子会社の電通（2代）および電通国際情報サービス（現：電通総研）が、大手電機メーカーの富士通との戦略的協業に合意[31]。
- 5月10日 - イグニション・ポイントを買収[32]。
- 5月13日 - ディグ・イントゥ（後の電通デジタルアンカー）を完全子会社化[33]。
- 6月15日 - Pexlify Limited（アイルランド、ダブリン）を買収。また、同社株式をMerkle, Inc.（アメリカ、メリーランド州）に移管[34]。
- 6月23日 - 国際事業におけるクリエイティブエージェンシーブランド名を「Dentsu Creative」に統一[35]。
- 11月25日 - 2020年東京五輪のテスト大会業務に係る入札談合が発覚。
→「電通 § 不祥事等」も参照 - 2023年（令和5年）
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- 電通ジャパンネットワークと電通インターナショナルによる二事業体制を解消。
- 「グループ・マネジメント・チーム」（新チーム）によるグローバル経営体制へ移行。
- 新チームは社長CEOをトップに、執行責任を担うGroup Executive Management[注釈 6]21名と、Group Management[注釈 7]15名の計36名により構成され、四事業地域（日本、米州、EMEA、APAC）を直接統括する。
- 電通グループ（持株会社）において、「執行役員」の呼称を原則、廃止する。
- 3月30日 - 指名委員会等設置会社へ移行[38]。
- 2024年（令和6年）
dentsu
国内約150社、国外約650社のグループ会社により構成される（2024年1月現在）[43]。太字：主要会社。
dentsu Japan
：日本国内における広告、及びその関連サービスをはじめ、情報サービスなどを展開。
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イグニション・ポイント株式会社 - 経営コンサルタント業
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株式会社電通プロモーションプラス - 広告制作業
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Dentsu Sports International, Inc. - スポーツネットワークを統括する中間持株会社
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株式会社CARTA HOLDINGS【東証プライム・3688】（52.42％） - 持株会社
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株式会社セプテーニ・ホールディングス【東証スタンダード・4293】（52.01％） - 持株会社
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株式会社セプテーニ（セプテーニHD100%） - メディアプラットフォーム事業
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株式会社セプテーニ・データ・ソリューションズ（セプテーニHD100%） - データ事業領域の中間持株会社
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株式会社電通総研【東証プライム・4812】（61.08％） - SI事業、コンサルティング事業、シンクタンク機能
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dentsu Americas
：米州における広告、及びその関連サービスを展開。
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dentsu EMEA
：EMEAにおける広告、及びその関連サービスを展開。
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dentsu APAC
：APACにおける広告、及びその関連サービスを展開。
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全社部門
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持分法適用関連会社
電通グループ（持株会社）による出資
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グループ会社による出資
脚注
注釈
- ↑ グループ総体として、ブランド名でもある「dentsu」が用いられている。参照：電通グループ公式サイト内「Group」ページ、2023年1月更新。
- ↑ 2019年2月12日、電通承継準備会社として設立。事業承継とともに、新商号の電通に変更。
- ↑ あるデータを調査・変換・分析し、そのトレンドやパターンを特定する。これにより、重要なインサイトを明らかにした上で、意思決定の効率性を高めるためのプロセス。参考：alteryx「用語解説 データアナリティクス」(2020年1月19日閲覧)
- ↑ 企業が、自社で収集・保有する顧客データ(氏名、メールアドレス、電話番号など)のこと（例：自社のWebサイトやアプリから収集した顧客データ、店舗に来た顧客のPOSデータ、購入履歴など）。参照：DearOne「ファーストパーティデータとは？」，2020年2月20日閲覧。
- ↑ 譲渡先の詳細は、契約における守秘義務により非公開。
- ↑ 社長CEOをトップとするグループ経営会議を構成し、主要領域のビジネスやコーポレートの責任者を任命。
- ↑ グローバル事業の最適化を目的に、四事業地域のCEOが参画。
- ↑ 電通グループ（持株会社）の社内シンクタンク
出典
- ↑ コーポレートガバナンス推進体制 - 株式会社電通グループ
- 1 2 3 4 5 6 7 8 "株式会社電通グループ 2024年12月期 決算短信" (Press release). 株式会社電通グループ. 14 February 2025.
- ↑ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ↑ “電通、「電通グループ」に社名変更 持ち株会社制移行で”. 日本経済新聞社. 2020年1月1日閲覧。
- ↑ “電通グループ<4324>、米国のデータアナリティクス・コンサルティング会社E-Norを子会社化”. M&A Online. 2020年1月19日閲覧。
- ↑ “電通グループ、米国「デジタルPi社」買収により、B2B領域のマーケティングオートメーション関連サービスを強化”. 電通グループ. 2020年2月3日閲覧。
- ↑ “電通グループ(4324) 連結子会社の電通イージス・ネットワーク社、データマーケティング・サービスを展開する米国の4Cite Marketing, LLCの全株式取得、子会社化”. 日本M&Aセンター. 2021年2月3日閲覧。
- ↑ “電通グループ、米・メディアストームを買収 1stパーティデータ活用を強化”. AdverTimes.. 宣伝会議. 2020年2月18日閲覧。
- ↑ “指名・報酬諮問委員会”. 電通グループ. 2020年3月28日閲覧。
- ↑ “電通デジタルがビービットと「UXインテリジェンス」を備えたUX組織立ち上げ・運用を支援”. インプレス. 2020年7月30日閲覧。
- ↑ “電通グループ、ユーラシア市場で企業間の事業連携を推進する「DEEP社」を設立”. 日本経済新聞社. 2020年7月30日閲覧。
- ↑ “クロシードデジタル、電通グループを引受先とした第三者割当増資を実施”. PR TIMES. 2020年7月31日閲覧。
- ↑ “電通・トヨタ・デルフィス、マーケティング変革とモビリティビジネス創造を目的とした新会社を発足”. アールジーン. 2020年9月21日閲覧。
- ↑ “DANの商号、「電通インターナショナル」に”. Campaign JAPAN. 2020年9月29日閲覧。
- ↑ “電通グループ、欧米・アジアのスポーツ領域子会社・事業を集約する新会社設立”. シンガポール新聞社. 2021年1月3日閲覧。
- ↑ “電通グループ、海外事業の主要事業ブランドiProspectとVizeumを統合し、新生iProspectとして世界で事業展開”. 電通グループ. 2021年1月15日閲覧。
- ↑ “電通グループ、保有するマクロミル株を全売却”. THE HILL OFFICE. 2021年4月27日閲覧。
- ↑ “電通グループのDJN、ドリームインキュベータと資本業務提携”. 日本M&Aセンター. 2021年5月16日閲覧。
- ↑ “Web3.0時代のIDaaS「dAuth」を提供するシビラ、電通グループ等から約3億円のプレシリーズA資金調達契約を締結”. PR TIMES. 2021年6月10日閲覧。
- ↑ “電通アイソバーが電通デジタルと合併へ--7月より新生「電通デジタル」誕生”. 朝日インタラクティブ. 2021年3月18日閲覧。
- ↑ “電通ダイレクトマーケティングとDAサーチ&リンクが合併し「電通ダイレクト」へ”. THE HILL OFFICE. 2021年3月19日閲覧。
- ↑ “電通グループ、顧客体験分析の米企業買収 約277億円で”. 日本経済新聞社. 2021年7月10日閲覧。
- ↑ “三井住友FGと電通、"金融ビッグデータ"活用で新会社設立”. ITmedia. 2021年7月11日閲覧。
- ↑ “電通パブリックリレーションズ、K&Dコンサルティングを 2021年9月1日付で吸収合併（共同通信PRワイヤー）”. 毎日新聞社. 2021年6月14日閲覧。
- ↑ “電通が本社ビル売却、3000億円規模…売却益890億円見込む”. 読売新聞社. 2021年9月3日閲覧。
- ↑ “電通グループ、インド発スタートアップGoals101と業務提携”. 日本貿易振興機構. 2021年11月16日閲覧。
- ↑ “電通グループ、2022年1月に新会社「電通クリエーティブキューブ」を発足”. 共同通信PRワイヤー. 2021年10月16日閲覧。
- ↑ “電通ジャパンネットワーク、コーポレート機能特化の新会社「㈱電通コーポレートワン」を設立”. 電通グループ. 2021年11月13日閲覧。
- ↑ “電通、セプテーニGを連結子会社化 電通ダイレクトはセプテーニHD傘下に”. Adver Times. 2021年10月29日閲覧。
- ↑ “販促ソリューション業務の強化に向けた電通テックグループの再編について”. 共同通信PRワイヤー. 2022年1月8日閲覧。
- ↑ “富士通、電通、ISID、3つのバリューチェーン変革に向けて協業”. 朝日インタラクティブ. 2022年4月26日閲覧。
- ↑ “電通グループ、イグニション・ポイントを連結子会社化。”. THE HILL OFFICE. 2022年5月11日閲覧。
- ↑ “電通グループ(4324)が、デジタルマーケティング運用会社のディグ・イントゥに追加出資し買収”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2022年6月1日閲覧。
- ↑ “電通グループ、SalesforceコンサルティングサービスのPexlify Limitedを買収”. 日本M&Aセンター. 2022年6月19日閲覧。
- ↑ “電通グループ、海外事業のクリエイティブエージェンシーブランドを新ブランド「Dentsu Creative」に統一”. 電通グループ. 2022年6月23日閲覧。
- ↑ 田崎亮子: “世界マーケティング短信：電通グループがグローバル経営体制への移行を発表”. Haymarket Media Ltd. (2022年9月9日). 2023年1月1日閲覧。
- ↑ 宣伝会議 編集部: “新社長が就任、電通グループの新たな経営方針から変わるコミュニケーションビジネスを考察する”. 宣伝会議 (2023年11月17日). 2023年12月21日閲覧。
- ↑ “指名委員会等設置会社への移行に関するお知らせ”. 電通グループ. 2023年3月3日閲覧。
- ↑ “ISIDから電通総研へー社名変更で描く未来像”. 東洋経済新報社 (2023年12月1日). 2023年12月17日閲覧。
- ↑ MarkeZine編集部 (2023年12月4日). “ISID、商号変更に向けて新ブランドロゴを制定「人」と「×」がモチーフ”. 翔泳社. 2023年12月14日閲覧。
- ↑ 森 歩美 (2024年4月26日). “電通総研、UI・UXデザインを主力事業とするミツエーリンクスを完全子会社化”. マイナビニュース. 2024年5月2日閲覧。
- ↑ “ロシア現地合弁会社の当社持分譲渡完了および関連費用の計上に関するお知らせ”. 電通グループ (2024年7月12日). 2024年7月29日閲覧。
- ↑ “2023年12月期 有価証券報告書”. 電通グループ. 2024年4月1日閲覧。