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L・TF・PJ

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株式会社エル・ティーエフ
L･TF Co., Ltd.
ローソン・スリーエフ鎌倉由比ガ浜店
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒231-8507
神奈川県横浜市中区日本大通17番地
設立 2016年9月7日
業種 小売業
法人番号 7020001117826 ウィキデータを編集
事業内容 コンビニエンスストア事業
代表者 代表取締役社長 山口浩志
資本金 5000万円
主要株主 株式会社スリーエフ（51%）
株式会社ローソン（49%）
外部リンク https://ltf.co.jp/
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株式会社L・TF・PJ
L･TF・PJ Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒231-8507
神奈川県横浜市中区日本大通17番地
設立 2017年6月1日
業種 小売業
法人番号 4020001121698
事業内容 コンビニエンスストア事業
代表者 代表取締役社長 山口浩志
資本金 5000万円
主要株主 株式会社スリーエフ（100%）
特記事項：2018年2月27日時点の情報。
同年2月28日付で株式会社エル・ティーエフに吸収合併。
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ローソン・スリーエフは、日本のコンビニエンスストアチェーン。スリーエフとローソンの合弁会社として2016年に設立した株式会社エル・ティーエフ（L・TF Co., Ltd,）により運営されている。

歴史

2015年9月、ローソンがスリーエフの株式5%を取得する形で提携すると報じられる。10月までに業務提携の契約書が提出され、11月までに具体的な業務提携が実施され、12月下旬に本契約が締結されると報道され[1]、11月28日に両社は資本提携に基本合意[2]。しかし、12月30日に、12月下旬に締結される予定だった提携の本契約がいったん延期される[3]。理由としては「契約の手続きに時間がかかっている」ことが挙げられた。

2016年4月13日、ローソンとスリーエフの資本業務提携契約締結。ローソンがスリーエフの発行済み株式の最大5%を取得。5月27日、ローソンがスリーエフが展開する12店舗を譲り受けると発表。なお、この12店舗は7月より屋号は順次ローソンに切り替わる[4]。8月4日、スリーエフが運営する千葉県と埼玉県の87店舗について、9月から順次「ローソン・スリーエフ」のダブルブランドに転換すると発表。これとは別に13店舗については、9月から屋号を順次、スリーエフからローソンに切り替える[5]。

9月7日、ローソンとスリーエフの合弁会社である株式会社エル・ティーエフを設立（スリーエフから会社分割され、完全子会社として設立すると同時に株式30%をローソンに譲渡、スリーエフ70%出資となる）。関東1都3県におよそ540店舗ある「スリーエフ」のうち、約90店舗を分離し、屋号を「ローソン・スリーエフ」に転換するとともに、当該店舗の資産・権利・義務の一部を吸収分割でローソンに譲渡。9月9日、千葉県・埼玉県にあるスリーエフのうち5店舗がダブルブランド店舗「ローソン・スリーエフ」として開店[6]。

2017年6月1日、「ローソン・スリーエフ」東京都・神奈川県での展開に先駆け、対象となるスリーエフ（q’s mart・gooz含む）281店舗を会社分割し、株式会社L・TF・PJを設立する[7]。8月21日、株式会社L・TF・PJの店舗を順次「ローソン・スリーエフ」に転換を開始する[8]。

2018年2月28日、株式会社L・TF・PJを株式会社エル・ティーエフが吸収合併、また同時に株式会社エル・ティーエフの出資比率をスリーエフ51%、ローソン49%とする[9]。

他ブランドとの比較

→「スリーエフ § サービス」、および「ローソン § 独自サービス」も参照

ローソン・スリーエフ店舗はローソン店舗をベースにしているため、既存のスリーエフ店舗と一部提供サービスが異なる。なお、本項目ではスリーエフからローソン・スリーエフ店舗への転換過渡期である2018年1月頃のサービスの差異について記述する。

サービススリーエフローソン・スリーエフ
ポイントサービスTポイントPonta
dポイントクラブ
電子マネー決済交通系電子マネー
iD
楽天Edy
QUICPay		交通系電子マネー
iD
楽天Edy
QUICPay
WAON
LINE Pay（バーコード決済）[注釈 1]
楽天Pay
支付宝
ATMイーネット[注釈 2]ローソンATM
宅配便受付宅急便
（ヤマト運輸）		ゆうパック
（日本郵便）
マルチメディア端末なし[注釈 3]Loppi
郵便ポストなし[注釈 4]店内に設置

なお、スリーエフ店舗で販売されていた「もちぽにょ」・「おかず亭やきとり」・「チキン山賊焼き」・弁当類（一部）など、オリジナル商品の一部は、引き続きローソン・スリーエフ店舗でも販売して、既存のローソン単独店舗との違いを出している。

また、スリーエフ発行の株主優待券も利用可能である[10]。

関連項目

脚注

注釈
  1. ↑ LINE Payカードによる決済はスリーエフ店舗でも対応。
  2. ↑ 過去にはタウンネットワークサービスのATMが設置されていた店舗もあった。
  3. ↑ 過去にはe-TOWERを設置していたこともあったが、すでにサービスを終了している。
  4. ↑ 店頭や店舗周辺に設置されている場合もある。
出典
  1. ↑ “ローソン、スリーエフと提携　地域密着戦略へカジ”. 日本経済新聞. 2015年8月31日.
  2. ↑ 株式会社スリーエフと株式会社ローソンの資本業務提携に係る基本合意書締結のお知らせ (PDF) （スリーエフ公式サイト・プレスリリース 2015年11月28日）
  3. ↑ 株式会社ローソンとの資本業務提携の締結時期延期に関するお知らせ (PDF) （スリーエフ公式サイト・プレスリリース 2015年12月30日）
  4. ↑ “ローソン、スリーエフの12店舗譲り受け”. 日本経済新聞. 2016年5月27日.
  5. ↑ “ローソン、スリーエフとポプラとの連携強化”. 日本経済新聞. 2016年8月4日.
  6. ↑ “ローソンとスリーエフが業務提携　千葉・埼玉に「ローソン・スリーエフ」5店舗が9月オープン”. ねとらぼ.
  7. ↑ 「ローソン・スリーエフ」へのブランド転換に関する事業統合契約の締結について、株式会社スリーエフとの会社分割（吸収分割）に関するお知らせ（いずれも株式会社ローソン ニュースリリース、2017年4月12日）
  8. ↑ 「ローソン・スリーエフ」の神奈川県1号店が横浜市内にオープン！（株式会社ローソン ニュースリリース、2017年8月17日、2017年8月18日閲覧）
  9. ↑ 連結子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ (PDF) （株式会社スリーエフ IRトピックス、2018年2月28日）
  10. ↑ “「株主様ご優待券」ご利用店舗に関するお知らせ”. 株式会社スリーエフ（2016年9月8日作成）. 2019年5月14日閲覧。

外部リンク

関連記事

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