株式会社サンドラッグ
SUNDRUG CO.,LTD.
本社屋・東府中店
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9989
1997年9月17日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒183-0005
東京都府中市若松町一丁目38番地の1[2]
設立 1965年(昭和40年)4月8日
(有限会社サンドラッグ)
業種 小売業
法人番号 1012401000634 ウィキデータを編集
事業内容 ドラッグストアチェーンストア経営
調剤薬局経営
FC.VC店への商品供給と経営指導ほか
代表者 貞方宏司(代表取締役社長)
資本金 39億31百万円
発行済株式総数 119,331,184株
(2021年12月31日現在)
売上高 連結:6,343億10百万円
単体:4,129億60百万円
(2021年3月期)
営業利益 連結:373億45百万円
単体:238億53百万円
(2021年3月期)
純利益 連結:253億29百万円
単体:187億22百万円
(2021年3月期)
純資産 連結:2,051億56百万円
単体:1,572億14百万円
(2021年3月31日現在)
総資産 連結:3,085億28百万円
単体:2,353億17百万円
(2021年3月31日現在)
従業員数 連結:5,634人、単体:3,517人
(2021年3月31日現在、パート・アルバイト除く)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社イリュウ商事 35.56%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 2.87%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2.78%
(2016年3月31日現在)
主要子会社 株式会社星光堂薬局 100%
ダイレックス株式会社 100%
関係する人物 多田幸正(創業者)
外部リンク www.sundrug.co.jp ウィキデータを編集
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都心型店舗
サンドラッグ渋谷店(東京都渋谷区)
郊外用の大型店舗の例
サンドラッグ保木間店(東京都足立区)
コンビニエンスストア型店舗
サンドラッグCVS

株式会社サンドラッグ (英: SUNDRUG CO.,LTD.[3]) は、東京都府中市に本社を置き、ドラッグストアチェーン「サンドラッグ」を展開する企業である。東京証券取引所プライム市場上場。

概要

1957年(昭和32年)、多田幸正が東京都世田谷区桜丘(小田急線千歳船橋駅)にて創業。1965年(昭和40年)4月に有限会社サンドラッグを設立し、法人化する。1980年(昭和55年)7月に組織変更し、株式会社サンドラッグとなる。直営店舗のエリアを順次拡大しつつ、地方のドラッグストアやディスカウントストアなどの運営企業とフランチャイズ契約を進めることで、日本全国に店舗網を拡大してきた。

ドラッグストアとコンビニエンスストアを融合した「サンドラッグCVS」も展開する。コンビニエンスストアとドラッグストアとの融合店は他のドラッグストアチェーンにもみられるが、サンドラッグは既存のコンビニエンスストアチェーンと提携せず独自に運営を行っている。

独自の「1店舗2ライン制」を採っている。1つの店舗に接客・販売業務を担当する販売ラインと、商品・売場を管理する運営ラインの異なる2種類の職種を配置し、役割を分担している。

かつては中部薬品の運営する店舗が「サンドラッグストア」を名乗っていたが、当ストアの進出もあって中部薬品側が「V・drug」と改称した。なお両者は無関係である。

沿革

グループ会社

子会社

フランチャイズ店

店舗

店舗所在地の詳細については、サンドラッグ公式サイト「店舗検索」を参照。 本社のある東京都を中心に、ドラッグストア「サンドラッグ」を全国に出店するほか、関東地方などで調剤薬局「サンドラッグファーマシーズ」を出店している。かつては横浜市保土ケ谷区に「ビッグサン (BigSun)」業態の店舗が1店舗(美立橋店)存在したが、「サンドラッグ美立橋店」へ転換した。また新潟県・富山県ではグループ会社の星光堂薬局が「ドラッグトップス」「サンドラッグ セイコードー」として出店し、これらの店舗はサンドラッグ公式サイトの店舗検索にも表示される。

2023年4月現在、石川県・福井県、沖縄県、四国地区には未出店である。ただし沖縄県にはダイレックス、四国にはダイレックスと大屋の店舗があり、グループ全体ではほぼ全国に展開している。

出店地域

地域の分類は、サンドラッグ公式サイト「店舗検索」に準拠する。

CM

テレビCM

2007年(平成19年)よりテレビCMの全国放映を開始した。

スポンサー番組

不祥事・事件

景品表示法違反

2013年6月から2014年にかけて、サンドラッグの東京都内の店舗で実在しないメーカー希望小売価格を店内のプライスカードに表示し、そこから割り引いたように偽り、販売価格を安く見せかけて販売したとして、東京都は2014年1月21日、これらの表示は実際より安い印象を消費者に与え、景品表示法に違反するとして、サンドラッグに表示の改善と消費者が誤認するような不当表示を行わないことを指示した[16]。また、2020年にも同内容で消費者庁より指導されている。[要出典]

テレビ番組

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ↑ のち株式会社サンドラッグファーマシーズの子会社となり、2011年2月末で清算結了。
  2. ↑ 株式譲渡により完全子会社化。
  3. ↑ 全株式を取得し、完全子会社化。

出典

  1. ↑ サステナビリティ 株式会社サンドラッグ
  2. ↑ 会社概要 株式会社サンドラッグ、2022年4月3日閲覧。
  3. ↑ 株式会社サンドラッグ 定款 第1章第1条
  4. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 沿革 株式会社サンドラッグ、2022年4月3日閲覧。
  5. ↑ 会社概要 株式会社ピュマージ
  6. 1 2 『合弁会社の設立に関する合弁契約書締結のお知らせ』(PDF)(プレスリリース)サンドラッグ、アークス(2社連名)、2016年4月12日。2020年6月21日閲覧。
  7. ↑ 『代表取締役社長の逝去及び異動に関するお知らせ(訃報)』(PDF)(プレスリリース)株式会社サンドラッグ、2018年8月6日。2020年6月21日閲覧。
  8. ↑ 『代表取締役社長並び連結子会社の代表取締役社長及び役員異動のお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社サンドラッグ、2019年4月24日。2020年6月21日閲覧。
  9. ↑ 『「楽天ポイントカード」ポイントサービスの取扱い開始に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社サンドラッグ、2019年7月9日。2020年6月21日閲覧。
  10. ↑ 『連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社サンドラッグ、2020年2月10日。2020年6月21日閲覧。
  11. ↑ “サンドラッグ「実力派会長」の電撃辞任に映る焦燥”. 東洋経済新報 (2021年6月21日). 2021年6月21日閲覧。
  12. ↑ 『サンドラッググループ、オリジナルデザインの提携Edyカードを順次発行』(PDF)(プレスリリース)サンドラッグ、楽天ペイメント、楽天Edy、2022年8月15日。2023年11月8日閲覧。
  13. ↑ 『株式会社大屋の株式取得(子会社化)に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社サンドラッグ、2022年9月1日。2023年11月8日閲覧。
  14. ↑ “2024年2月期 有価証券報告書”. アークス. 2024年7月28日閲覧。
  15. ↑ “2016年北海道のドラッグストア出店一覧”. リアルエコノミー. 2024年7月28日閲覧。
  16. ↑ 「希望小売価格」を不当表示 NHKニュース、2014年1月21日
  17. ↑ 安くても儲かる秘密はデータにあり!! ~独自に築き上げた"必ず儲かる仕組み" とは!?~ - テレビ東京 2009年10月19日

関連項目

外部リンク

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