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本社屋・東府中店 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
〒183-0005 東京都府中市若松町一丁目38番地の1[2] |
| 設立 |
1965年(昭和40年)4月8日 (有限会社サンドラッグ) |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 1012401000634 |
| 事業内容 |
ドラッグストアチェーンストア経営 調剤薬局経営 FC.VC店への商品供給と経営指導ほか |
| 代表者 | 貞方宏司(代表取締役社長) |
| 資本金 | 39億31百万円 |
| 発行済株式総数 |
119,331,184株 (2021年12月31日現在) |
| 売上高 |
連結:6,343億10百万円 単体:4,129億60百万円 (2021年3月期) |
| 営業利益 |
連結:373億45百万円 単体:238億53百万円 (2021年3月期) |
| 純利益 |
連結:253億29百万円 単体:187億22百万円 (2021年3月期) |
| 純資産 |
連結:2,051億56百万円 単体:1,572億14百万円 (2021年3月31日現在) |
| 総資産 |
連結:3,085億28百万円 単体:2,353億17百万円 (2021年3月31日現在) |
| 従業員数 |
連結:5,634人、単体:3,517人 (2021年3月31日現在、パート・アルバイト除く) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
株式会社イリュウ商事 35.56% ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 2.87% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2.78% (2016年3月31日現在) |
| 主要子会社 |
株式会社星光堂薬局 100% ダイレックス株式会社 100% |
| 関係する人物 | 多田幸正(創業者) |
| 外部リンク |
www |



株式会社サンドラッグ (英: SUNDRUG CO.,LTD.[3]) は、東京都府中市に本社を置き、ドラッグストアチェーン「サンドラッグ」を展開する企業である。東京証券取引所プライム市場上場。
1957年(昭和32年)、多田幸正が東京都世田谷区桜丘(小田急線千歳船橋駅)にて創業。1965年(昭和40年)4月に有限会社サンドラッグを設立し、法人化する。1980年(昭和55年)7月に組織変更し、株式会社サンドラッグとなる。直営店舗のエリアを順次拡大しつつ、地方のドラッグストアやディスカウントストアなどの運営企業とフランチャイズ契約を進めることで、日本全国に店舗網を拡大してきた。
ドラッグストアとコンビニエンスストアを融合した「サンドラッグCVS」も展開する。コンビニエンスストアとドラッグストアとの融合店は他のドラッグストアチェーンにもみられるが、サンドラッグは既存のコンビニエンスストアチェーンと提携せず独自に運営を行っている。
独自の「1店舗2ライン制」を採っている。1つの店舗に接客・販売業務を担当する販売ラインと、商品・売場を管理する運営ラインの異なる2種類の職種を配置し、役割を分担している。
かつては中部薬品の運営する店舗が「サンドラッグストア」を名乗っていたが、当ストアの進出もあって中部薬品側が「V・drug」と改称した。なお両者は無関係である。
店舗所在地の詳細については、サンドラッグ公式サイト「店舗検索」を参照。 本社のある東京都を中心に、ドラッグストア「サンドラッグ」を全国に出店するほか、関東地方などで調剤薬局「サンドラッグファーマシーズ」を出店している。かつては横浜市保土ケ谷区に「ビッグサン (BigSun)」業態の店舗が1店舗(美立橋店)存在したが、「サンドラッグ美立橋店」へ転換した。また新潟県・富山県ではグループ会社の星光堂薬局が「ドラッグトップス」「サンドラッグ セイコードー」として出店し、これらの店舗はサンドラッグ公式サイトの店舗検索にも表示される。
2023年4月現在、石川県・福井県、沖縄県、四国地区には未出店である。ただし沖縄県にはダイレックス、四国にはダイレックスと大屋の店舗があり、グループ全体ではほぼ全国に展開している。
地域の分類は、サンドラッグ公式サイト「店舗検索」に準拠する。
2007年(平成19年)よりテレビCMの全国放映を開始した。
2013年6月から2014年にかけて、サンドラッグの東京都内の店舗で実在しないメーカー希望小売価格を店内のプライスカードに表示し、そこから割り引いたように偽り、販売価格を安く見せかけて販売したとして、東京都は2014年1月21日、これらの表示は実際より安い印象を消費者に与え、景品表示法に違反するとして、サンドラッグに表示の改善と消費者が誤認するような不当表示を行わないことを指示した[16]。また、2020年にも同内容で消費者庁より指導されている。[要出典]
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