ジクシス株式会社
GYXIS CORPORATION

種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	ジクシス
本社所在地	日本 〒105-0013 東京都港区芝五丁目36番7号 三田ベルジュビル
設立	1986年（昭和61年）6月19日 （コスモ石油ガス株式会社）
業種	卸売業
法人番号	2010401099579
事業内容	液化石油ガスの製造・貯蔵・輸送・売買及び輸出入等
代表者	代表取締役社長 田中惠次
資本金	110億円
売上高	3,506億円（2023年度）
決算期	12月
主要株主	コスモエネルギーホールディングス40% 住友商事40% 出光興産20%
外部リンク	http://www.gyxis.jp/
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ジクシス株式会社は、液化石油ガスの製造・貯蔵・輸送・売買・輸出入等を行う企業である。

概要

2015年4月1日、コスモ石油（現・コスモエネルギーホールディングス）、昭和シェル石油（事業統合により現・出光興産）、住友商事及び東燃ゼネラル石油（事業統合によりJXTGエネルギーを経て現・ENEOS）の4社のLPガス事業を、コスモ石油グループのコスモ石油ガスを受け皿として統合し発足。

その後、業界再編の中、規制当局からの指摘により、東燃ゼネラル石油を吸収合併したJXTGエネルギーが資本撤退し、出光興産との経営統合を控えていた昭和シェル石油に碧南LPG基地を譲渡した上で議決権比率を低めた（なお、出光およびENEOSの輸入基地はジクシスと各社が契約する形で利用は継続されている）。

社名「GYXIS」は、「Gas」と「Pyxis（羅針盤座…春に南の地平線近くに南天の見える星座）」を組み合わせ、LPガスビジネスの未来を指し示す羅針盤となる会社でありたい、という思いからつけられた^[1]。

経営理念には「地球の未来を想い、環境に優しいLPガスの普及に努めます」「社会基盤を支えるために、LPガスの安全・安定供給を実現します」「ステークホルダーと良好なパートナーシップを築き、信頼される企業風土を醸成します」「活力溢れるチームワークで、新たな価値を創造する世界企業を目指します」の４つを掲げている。

沿革

• 1986年（昭和61年）6月19日 - コスモ石油ガス株式会社発足。
• 2014年（平成26年）8月5日 - コスモ石油、昭和シェル石油、住友商事、東燃ゼネラル石油の間でLPガス元売事業の統合契約を締結^[2]。
• 2015年（平成27年）
  • 3月3日 - 新社名、商標等が内定する^[3]。
  • 4月1日 - コスモ石油ガスを受け皿に各社のLPガス元売事業を統合した新体制発足。
  • 10月1日 - コスモ石油の株式移転に伴うコスモエネルギーホールディングス発足に伴い、コスモ石油の出資分がコスモエネルギーホールディングスの出資に変更。
• 2017年（平成29年）
  • 4月1日 - 東燃ゼネラル石油がJXエネルギーに吸収合併されJXTGエネルギー（現・ENEOS）となったことに伴い、東燃ゼネラル石油の出資分がJXTGエネルギーの出資に変更。
  • 5月31日 - JXTGエネルギーが資本撤退。コスモエネルギーホールディングス、昭和シェル石油、住友商事の出資比率が1/3ずつとなる^[4]。
  • 12月19日 - 議決権比率が変更され、コスモエネルギーホールディングスおよび住友商事が40%ずつ、昭和シェル石油が20%となる^[5]。
• 2018年（平成30年）7月1日 - 碧南LPG基地を昭和シェル石油に譲渡^[6]。
• 2019年（令和元年）7月1日 - 出光興産が昭和シェル石油の事業を統合したことに伴い、昭和シェル石油の出資分が出光興産の出資に変更。
• 2020年（令和2年）4月1日 - 災害対策基本法指定公共機関の指定を受ける^[7]。

事業拠点

グループ会社

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関連会社

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脚注

関連項目

• コスモエネルギーホールディングス
• 出光興産
  • 昭和シェル石油
• 住友商事
• ENEOS
  • 東燃ゼネラル石油
• エネサンスホールディングス - ジクシスの株主3社の合弁による、プロパンガスの生成・製造を手掛ける企業。
• アストモスエネルギー - 出光興産と三菱商事の合弁による液化石油ガスの商社。

外部リンク

• ジクシス株式会社

表 話 編 歴 災害対策基本法 指定公共機関
公共的機関	日本銀行 日本赤十字社 日本放送協会 独立行政法人 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 日本原子力研究開発機構 国立病院機構 地域医療機能推進機構 農業・食品産業技術総合研究機構 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 都市再生機構 日本高速道路保有・債務返済機構 その他の 公共的機関 電力広域的運営推進機関 東日本高速道路 首都高速道路 中日本高速道路 西日本高速道路 阪神高速道路 本州四国連絡高速道路 成田国際空港 新関西国際空港 中部国際空港 日本郵便
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出典：指定公共機関の追加指定について（2023年6月23日現在）

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