チームみらい

前史

2024年6月6日、AIエンジニアの安野貴博は記者会見を開き、2024年東京都知事選挙への出馬を表明^[12][13]。7月7日、東京都知事選挙の投開票が行われ、小池百合子、石丸伸二、蓮舫、田母神俊雄に次ぐ5位となる15万4,638票^{[注 2]}を獲得したが、落選^[15]。公約への要望をリアルタイムに反映するなどしたテクノロジーを活用した取り組みや、黒岩里奈の応援演説がネットを中心に話題となった一方^[16]、多くのメディアでは主要候補として扱われず伸び悩んだ^[17]。

結党

2025年1月16日、安野はテクノロジーを通じて市民の声を政治に反映させることを目的としたプロジェクト「デジタル民主主義2030」の立ち上げを発表^[18]。5月8日、政治団体「チームみらい」の設立を正式に発表^[6]。設立時のメンバーは安野貴博、黒岩里奈で、「チームみらい」は黒岩が命名した。

第27回参議院議員通常選挙

2025年7月3日に公示された第27回参議院議員通常選挙には、選挙区と比例代表あわせて15人が立候補した^[19]。候補者の平均年齢は35歳と最も若い政党であり^[20]、その多くが2024年東京都知事選挙の際に安野を支援するために集まったメンバーであった^[21]。序盤は苦戦が予想されていたが、7月17日のJNN中盤調査で議席獲得の可能性ありと報じられた^[22][23]。7月20日、投開票が行われ、比例代表区で1議席（安野貴博）を獲得。さらに得票率は2.6%となり、政党助成法上の政党要件を満たし、チームみらいは国政政党となった^[24]。

100日プラン

2025年7月29日、安野の参議院議員としての任期が開始される^[25]。チームみらいでは、この日から数えて100日後となる11月6日までの100日間で3つの計画を遂行する「100日プラン」を掲げた^[26]。8月1日、臨時国会（第218回国会）が召集され、安野が初登院^[27]。10月2日、政治資金の出入りを可視化するツール「みらいまる見え政治資金」を発表^[28]。10月15日、「AIと民主主義に関する超党派勉強会」の初会合を開催^[29][30]。講師としてオードリー・タンをオンラインで招き、チームみらいの他自由民主党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党から十数人の議員が参加した。10月16日、国会で審議されている法案の情報を伝えるWebサイト「みらい議会」を発表した^[31][32]。10月21日、第219回国会（臨時会）が召集。参院本会議で行われた内閣総理大臣指名選挙で、党首の安野が2票を獲得した^[33][34]。安野自身の他、泉房穂が安野に1票を投じた。10月30日、「100日プラン」を達成したと発表した^[35]。12月15日、2025年度補正予算案の採決に先立ち、自由民主党と国会のデジタルトランスフォーメーション推進を巡り政策合意を結んだ^[36]。12月16日に補正予算案の採決が行われ、参議院本会議で与党に加え、国民民主党、公明党、チームみらいの賛成多数で可決、成立した^[37][38]。

2026年プラン

2026年1月5日、党首の安野貴博は「遅い政治を速くする」をスローガンとした年度計画「2026年プラン」を発表した^[39][40]。

第51回衆議院議員総選挙

2026年1月14日、高市早苗が早期の衆議院解散の意向を与党幹部に伝達したことを受け、安野は「粛々と衆院選の準備を進めてきた。戦える素地は整っている」と語り、5議席獲得を目標に掲げた^[41]。1月20日、無所属の尾辻朋実と参議院会派「チームみらい・無所属の会」を結成^[42]。1月27日、第51回衆議院議員総選挙が公示され、北陸信越、中国、四国を除く比例計8ブロックに、小選挙区との重複立候補者6人を含めた15人を擁立した。候補者の平均年齢は39.3歳で、全政党の中で最も若い^[43]。2月4日、立候補者のうち、比例近畿ブロック1位単独で立候補した候補者に「政党側に通知すべきとされる重要情報」（経歴に関する情報）が党側に通知されていないことが、有権者からの党への問い合わせで発覚した。当該候補者は立候補を辞退し、翌5日付で中央選挙管理会に衆議院名簿届出政党等に所属する者でなくなった旨の届出（比例名簿から削除）が行われた^{[注 3][44][45]}。2月8日、投開票の結果、小選挙区では議席を獲得できなかったが、比例区で擁立した候補者のうち比例北海道ブロックと後述の比例近畿ブロックを除き各ブロックで1議席以上を確保、議席を獲得したブロックでは名簿登載者全員が当選しており、目標としていた5議席を大きく上回る11議席を獲得した^{[46][注 4]}。

第221回国会

2月18日、特別国会（第221回国会）が召集され、当選した11人の議員が登院した。また、衆議院で代表質問を行う権利を初めて獲得した^[49][50][51]。2月25日、代表質問に高山聡史（幹事長）が登壇^{[52][53][54][55]}。2月26日、食料品に対する消費税の減税や給付付き税額控除の導入を議論するために設置された社会保障国民会議の初会合。野党からはチームみらいだけが参加し^[56]、安野貴博は消費減税に反対する考えを示した^[57]。3月2日、衆議院予算委員会で高山が党として初の質疑^{[58][59][60][61]}。3月12日、予算委員会の進め方を巡って中道改革連合、参政党、日本共産党の3党と共同で坂本哲志委員長の解任決議案を提出^[62][63]。3月13日、衆議院で2026年度予算案に反対^[64]。4月7日、参議院でも予算案に反対したが、与党と日本保守党などの賛成で可決、成立した^[65]。5月8日、結党から1年となった^[66]。5月20日、党として初の党首討論。安野が人工知能の活用方法や課題について高市に質疑した^[67]。6月26日、衆議院議院運営委員会が与党提出の衆議院議員定数削減法案と「副首都」創設法案をそれぞれ委員会に付託することを議決した。チームみらいを含む野党5党はこれに反発し、衆議院で一切の審議を拒否する方針を確認した^[68]。これにより国会審議は空転したが、7月8日、衆議院議員の定数削減法案を先送る一方で副首都法案の審議入りを容認することで折り合い、正常化した^[69]。7月14日、副首都法案の修正案に合意^[70]。7月15日、衆議院で副首都法案の採決が行われ、自由民主党・日本維新の会・チームみらいの賛成多数で可決^[71]。同日、安野が高市と2回目の党首討論^[72]。消費税減税をめぐり、「君子は豹変す」ということわざを引き合いに、「高市総理は豹変できるタイプの君子。ぜひ、豹変をしてほしい」と求めた。7月18日、結党後初となる党大会を開催。成長投資や生活支援などマニフェストの実現に向けた取り組みを進めることや、2027年春の統一地方選では議席の最大化は目指さず、地方議員や自治体と協力し「デジタル民主主義」の仲間を増やすなどとした活動計画を決定^[73]。7月24日、参議院で副首都法案の採決が行われ、自由民主党・日本維新の会・チームみらい・無所属の議員の賛成多数で可決・成立した^[74]。

第221回国会後

7月30日、党所属の国会議員が各地を訪れる「全国キャラバン」の初回会合を札幌市で開いた^[75]。全国キャラバンは9月20日までに全国47都道府県を回る。8月28日、首相官邸で高市首相と面会し、行政での人工知能（AI）の活用について意見交換したほか、党が開発したAIを使うシステムを紹介した^[76][77]。9月17日、秋の臨時国会を前に新たな幹部の人事を決定し、党首の安野が記者会見で発表^[78]。幹事長に古川あおい、国会対策委員長に高山聡史、政務調査会長に河合道雄、広報本部長に峰島侑也などを起用した。また、安野は党幹部を1年程度で交代させるローテーション制を導入すると発表した^[79]。9月20日、最終会合を京都市で開き、「全国キャラバン」が終了^[80]。

第222回国会

10月5日、第222回国会が召集。10月8日、古川あおい幹事長が衆議院で代表質問^[81]。AIの積極活用と最先端モデルによるサイバー攻撃のリスクやAI失業への備えなどを高市首相に質疑した。10月14日、長野県小諸市議会議員選挙に公認候補を擁立すると発表した^[82]。地方選挙への公認候補の擁立は初めて。組織体制の整備を優先するため、統一地方選挙を含めて地方選挙への候補擁立は限定的な人数にとどめる方針で、安野は記者会見で、来年5月までの地方選挙での擁立数について「現状は多くても3人ぐらい」との見通しを示した^[83]。10月22日、法案への賛否を決める党内会議を原則としてYouTubeで公開すると発表した^[84]。10月23日、民間企業などへのサイバー攻撃が相次いでいる問題を受け、情報漏洩から国民を守るための提言を取りまとめ、古川俊治デジタル大臣に手交した^[85]。

永田町エンジニアチーム

チームみらいでは、第27回参議院議員通常選挙の公約の一つとして、「永田町エンジニアチーム」の創設を掲げていた。立法府の中心である永田町にソフトウェアエンジニアチームを設立し、寄付や支出など政治資金の流れを可視化するツールと、国民の声を政治に直接届けるプラットフォームの二つを開発することを目指す^[93]。開発したシステムはオープンソースで公開し、誰でも使えるような形にする。

参院選で安野が初当選して間もなく、政党交付金を活用して8人で構成する「永田町エンジニアチーム」が発足^[94]。政治資金や国会審議の「見える化システム」の開発を進めている。

10月2日、政治資金の流れを可視化するツール「みらいまる見え政治資金」を発表^[28][92]。永田町エンジニアチームによる初のプロダクトリリースとなった。10月16日には、国会審議を可視化するツール「みらい議会」を発表した^[31][32]。

みらいまる見え政治資金

みらいまる見え政治資金

開発元	チームみらい永田町エンジニアチーム
最新版	1.0.0[95]  / 2025年10月1日 (12か月前)
リポジトリ	https://github.com/team-mirai-volunteer/marumie
プログラミング 言語	TypeScript[96]
対応OS	クロスプラットフォーム
対応言語	1言語
対応言語一覧 日本語
サポート状況	開発中
種別	ウェブアプリケーション
ライセンス	GNU Affero General Public License v3.0[97]
公式サイト	https://marumie.team-mir.ai/
テンプレートを表示

永田町エンジニアチームが開発した政治資金の出入りをサンキー図を用いて可視化するツール^[28][98]。銀行口座やクレジットカードなどのデータと、会計ソフトを自動連携させ^[99]、収入や支出の詳細を随時ホームページ上で公開するもので、主な特徴は次の4点。

1. 収支の全体像が掴みやすい
2. 収支報告書のフォーマットからは読み取れない情報まで記載
3. ミス、エラーが起こりづらい
4. 年次ではなく、いつでも公開可能

2025年8月中旬から開発を開始し、約1ヶ月半ほどで完成した。開発には安野も携わり、永田町エンジニアチームの4名、サポーターも含め30名程度で行った。従来の政治資金収支報告書は単式簿記で年1回提出して公開されているが、ツールを使えば月ごとの収支や貸借対照表、出入金の詳細データなど、収支報告書からは読み取れない情報も随時公表することが可能になる^[92]。また、従来の単式簿記は複式簿記と比較してミスが発覚しづらい構造であり、現金などデータ化されていない金銭の動きをまとめる必要があるため、ミスやエラーが発生しやすい状況だったが、チームみらいではなるべく現金を使用しない方針を取り、銀行口座紐付けやクレジットカード紐付けによりすべての取引データを残し、クラウド会計システムと連携することでミスやエラーのないスムーズな収支公開を目指す。

本ツールはオープンソースで公開されており、チームみらいだけでなくあらゆる議員、政治団体が使用できる。また、今後ツールの改善、提供だけでなく、政治資金規正法の改正に向けた提言も行うとコメントした。今後の改善として、領収書画像のトラッキングや未払い、貸し倒れ、先払いなどの複雑な仕訳対応といった開示内容の充実や、AIによる仕訳の自動化、政治資金収支報告書・少額開示請求報告書の自動エクスポートによる入力や報告書作成の自動化が予定されている。

11月30日、政党交付金や人件費などを含む10月までの入出金分を新たに反映したほか、まとめて反映していた寄付金を、内部の細目を含め1件ずつ日付・金額を表示できるように更新した^[100]。

みらい議会

みらい議会

開発元	チームみらい永田町エンジニアチーム
リポジトリ	https://github.com/team-mirai-volunteer/mirai-gikai
プログラミング 言語	TypeScript
対応OS	クロスプラットフォーム
対応言語	1言語
対応言語一覧 日本語
サポート状況	開発中
種別	ウェブアプリケーション
ライセンス	GNU Affero General Public License v3.0[101]
公式サイト	https://gikai.team-mir.ai/
テンプレートを表示

国会で審議されている法案の情報を伝えるWebサイト^[31][32]。国会で審議される法案を一覧表示し、それぞれのポイントや背景情報などを掲載する。法案ごとに審議状況や改正案のポイント、改正の背景、賛成・反対の各意見、影響を受ける可能性のある人や団体、同党としてのスタンスなどをまとめて掲載し、難解な法案表現をAIが平易に翻訳した「やさしく」と、専門用語も記載した「詳しく」の2種類の表示方法に切り替えることができる。このほか、法案の内容についてAIとチャットで対話できる「AIアシスタント」機能や、ワンタップで全ての漢字にルビを振る機能も搭載。10月16日時点では、「ガソリン暫定税率廃止法案」「医療法等の一部を改正する法律案」「国際貿易における船荷証券の電子化法案」など、過去に提出され現在も審議中の法案を掲載している。今後は法案に対する意見を投稿できる仕組みや、政策提案の機能も追加し、「国民の声を政治に届けるプラットフォームとして展開していく」としている。

2026年3月27日、記者会見を行った安野はみらい議会をアップデートし、AIによるインタビュー機能を導入したと発表した^[102]。導入されたのはテーマとなる事柄に対して生成AIがインタビュアーとなって質問を行い、利用者から寄せられた意見や提案などからさらに追加の質問を自動で行うことで、同時進行で多くの深ぼった意見を集めることができるヒアリングシステムで、対面でのヒアリングやアンケートなど従来の手法に加えて、より幅広い意見を聞くことにより法案の作成段階で見落とされた論点や意見を発見し、国会での審議に活用することを目指す。国会への提出が予定されている学校教育法等の一部を改正する法律案について試験的にAIインタビュー機能を実装し、今後、対象となる法案を増やしていく予定だと説明した。

超党派勉強会

2025年10月15日、安野と平将明（自由民主党）が共同代表となり、「AIと民主主義に関する超党派勉強会」を発足させた^[29][30]。第1回の会合では国会のデジタルトランスフォーメーション（DX）などについて議論したほか、SNSなどを使って偽情報を用いた「認知戦」も議題となった。講師としてオードリー・タンがオンラインで参加した。オードリー・タンとの会話にはAIによる自動翻訳技術が活用された。役員にはチームみらいと自由民主党に加え、立憲民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党の計6党の議員が就いた。また、第1回会合の一部はYouTubeで生配信するなどの取り組みも行われた。

AI勉強会

チームみらいでは、一般向けのAI勉強会を定期的に開催している^[103]。東京都神田神保町での開催を皮切りに、愛知県、大阪府、埼玉県、神奈川県など現在までに18都道府県で開催している。AIを専門的に学ぶものではなく、AIやテクノロジーに触れるきっかけ作りが目的。また、「チームみらいAI勉強会〜政治・行政とAI編〜」と題し、首長や地方議会議員、自治体職員向けの勉強会も開催している。

2026年6月25日には国会議員向けのAI勉強会を開催。20人ほどの与野党の議員らが参加し、安野が講師となってAIを用いてソフトウェアを制作する手法（バイブコーディング）の講義が行われた^[104]。

「デジタル民主主義2030」由来のプロジェクト

党首の安野らが結党以前に立ち上げたプロジェクト「デジタル民主主義2030」において開発されたオープンソースのツール群。チームみらいは、これらのツールを市民参加型の政策決定を実現するための主要な手段と位置づけている^[105]。なお、チームみらいの設立後、安野は政治活動の中立性を保つため、「デジタル民主主義2030」のボードメンバーからは退任している^[106]。

• 広聴AI

AIを用いて、多様な市民の声をインターネット上などから大規模に収集・可視化するためのシステム^[107]。アメリカのNPOが開発したオープンソースのAI分析ツール「Talk to the City」を基に、日本の自治体や政治の実務に合わせて改良・開発された^[107]。政策決定の質を向上させることを目的としており、2024年の東京都知事選挙などで実際に活用されている^[107]。ただし、ネット上の意見には偏りが生じるリスクも指摘されており、多角的な情報源と組み合わせて利用することが望ましいとされている^[107]。

• いどばた

台湾のデジタル民主主義プラットフォーム「vTaiwan」などを参考に開発された、オンラインでの大規模な熟議を可能にするシステム^[108]。AI技術を活用して課題の抽出から解決策の議論、合意形成までを支援し、市民参加による政策立案プロセスの実現を目的としている^[108]。将来的には、自治体や政党への提供が想定されている^[108]。

• Polimoney

「政治とカネ」の問題を解決するため、政治資金の流れを透明化するプロジェクト^[109]。スウェーデンで運用されている透明性の高い政治運営の仕組みを参考に、政治資金の支出などを記録・公開するダッシュボードの開発を行っている^[109]。

「チームみらい」が開発したプロジェクト

• AIファクトチェッカー

チームみらいが開発し、2025年5月26日の記者会見で発表・稼働を開始した、AIを用いてSNS上の言説を検証するシステム^[110][111]。主に党のサポーターによって開発され、誰もが利用・改変できるよう、オープンソースとしてGitHub上で公開されている^[111][112]。

このシステムは、X（旧Twitter）上にある党や党首に関する投稿を自動で収集し、党のマニフェストや公式発言といった信頼できる情報源と照合して、矛盾する可能性のある投稿を検出する^[111]。AIによる検出結果は、必ず人間の目でダブルチェックされた上で、必要に応じて公式のファクトチェック用Xアカウント（@idobata_ai）から反論や正しい情報が発信される仕組みとなっている^[113]。

このツールは公明党も導入しており、党に関するSNS上の偽情報対策として活用している^[114][115]。一方で、国民民主党も独自のAIファクトチェックシステムを開発・運用している^[115]。

党員制度

チームみらいは第27回参議院議員通常選挙の時点で党員制度は存在せず、サポーターのみで参院選を戦ったが、100日プロジェクトのちょうど折り返しの50日目となる2025年9月17日、党員制度を創設し、募集を開始^[116]。党費が異なるスターター、レギュラー、プレミアムの3つの月額プランを用意し、党大会への参加形式などで差を図る。企業・団体献金を受けず、政治資金パーティーは実施しない方針を堅持しつつ、組織拡大に向けて安定的な収入を確保する狙いがある。スタータープランは党大会への参加はオンラインのみに限定され、党首選の投票権が与えられない。レギュラープランからは実際の党大会に参加でき、党首選の投票権が与えられる。プレミアムプランは党大会を優先席で観覧できる。翌18日で行った会見の時点で163人が党員になったと説明。安野は「立ち上がりとしては悪くない」と感想を述べた。9月22日に投稿したYouTube動画内で「党員の人数については今後も透明性を高く伝えていきたい」とし、動画編集時点で347人だと発表した^[117]。10月16日の定例党首会見内で記者から党員数について質問があり、1,178人だと発表した^[118]。

サポーター

チームみらいを支援するボランティアメンバーはサポーターとよばれる。第27回参議院議員通常選挙を通じてサポーター登録者数2万人を目標に掲げていたが、投票日前日の7月19日、サポーター数が20,430人となり、目標を達成した^[119]。ゲーミフィケーションを導入したアクションボード（プラットフォーム）を採用し、選挙ポスターを貼る、演説会に参加するなどの活動をミッションとすることで、ゲーム感覚での政治参加を促す^[120]。サポーターの協力により、東京都と神奈川県ではポスター掲示100%を達成した^[121]。

エリアごとに貼るべきポスターの数と達成率を確認することができるなど、ポスターを効率よく貼るためのシステムも、チームみらいのエンジニアが開発した^[122]。

党大会

2026年7月18日、結党後初の党大会を開催^[123][124]。第21回統一地方選挙において、議席数の最大化は目指さず、候補者の擁立は限定的な人数にとどめるなどとした2026年の活動計画を採択した。

党議拘束

チームみらいはフルパッケージ政党とシングルイシュー政党の中間の争点特化型政党を謳っており、マニフェストで掲げた政策の実現に向けて党を挙げて取り組み、党議拘束をかける一方で、マニフェストで示していない政策については党として賛否を拘束せず、自由投票を認めている^[125][126]。第221回国会では、副首都法案の修正案に合意し^[70]、衆参の議員が賛成票を投じた一方で^[71]、改正皇室典範^{[注 6][128]}、国旗損壊罪法案^{[注 7][130]}には党議拘束をかけず、自由投票とした。

党首一覧

代	党首		就任	退任	備考
1		安野貴博 （1990年生）	2025年5月8日	現職	第27回参議院議員通常選挙（比例区）当選

党役員

2026年5月14日現在^[131]

役職	氏名		衆参別
党首 人事本部長		安野貴博	参議院
幹事長 議員本部長		古川あおい	衆議院
国会対策委員長		高山聡史	衆議院
政務調査会長		河合道雄	衆議院	◎
広聴本部長		加藤直樹	非議員
開発本部長		村井謙太	非議員	◎
広報本部長		峰島侑也	衆議院	◎
組織活動本部長		須田英太郎	衆議院
事務本部長		松尾明莉	非議員
選挙対策委員長		前田実咲	非議員
国会対策委員長事務長		奈良甲介	非議員

◎は執行役員、○は本部長会構成役員

歴代の党役員表

衆議院

参議院

選挙	当選/候補者	非改選	議席計	定数	議席占有率	得票数（得票率）		備考
						選挙区	比例代表
第27回通常選挙	1/15	0	1	248	0.40%	956,674（1.62%）	1,517,890（2.6%）

所属議員

過去の所属国会議員

＊印は任期中に離党した（除名を含む）議員。印が無い場合は落選、引退、辞職、死亡などの理由により党所属議員でなくなったことを表す。

該当者なし。

候補者公認を巡るトラブル

• 第27回参議院議員通常選挙では静岡県選挙区に弁護士の人物を2025年6月2日に擁立すると発表したが、当該人物が過去の事案で弁護士会から戒告処分を受けていた事が党内外で問題となったため翌日に立候補を辞退した^[138]。
• 第51回衆議院選挙期間中の2026年2月3日、衆院選比例代表近畿ブロックに1位で公認候補者とした人物が2022年2月〜8月の期間で、粉飾決算で経営陣が逮捕されたAI企業「オルツ」の営業責任者であったことが外部からの指摘で判明した。この情報は事前に党に通知されておらず、事実確認を行ったところ本人より公認辞退の申し出があり、これを受理し公認取消、離党手続きを進めていることを公表した^{[139][140][141]}。事前の把握が困難であった理由は、オルツ社との契約期間中も別の会社での正社員勤務が継続しており、履歴書等の書類上に空白期間が存在しなかったためだとしている^[142]。

自由民主党

2025年8月28日、自民党本部を訪れ森山裕幹事長と30分余り会談した^[155]。その後、国会内で坂本哲志国会対策委員長とも10分間会談し、いずれの会談にも平将明デジタル大臣が同席した。会談後、安野はXに「会派入りとかの話はしていませんが、ごあいさつとチームみらいの紹介をしてきました」と投稿した。参議院で与党が過半数に満たない現状から、自民党は安野と接触を重ねており、9月4日、安野は松山政司参議院議員会長と会談し、今後の国会での連携のあり方などについて意見を交わした^[156]。9月5日には、牧島かれん元デジタル担当大臣・塩崎彰久副幹事長と国会内で会談^[157]。AIやDXを巡り意見を交わし、デジタル政策での連携を確認した。

12月15日、松山政司と国会内で会談し、無痛分娩の費用負担軽減や物価高対策を必要な人に対して迅速に行う「プッシュ型支援」、参議院のデジタル化などについて協議の場を設けることを確認した^[158]。12月16日、参議院本会議で2025年度補正予算案に賛成。予算案はチームみらいの他、自由民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党の賛成多数で可決、成立した^[37][38]。

2026年10月22日、自民党本部で開かれた政治制度改革本部のプロジェクトチーム（PT）の会議に党首の安野が出席した^[159]。野党党首が自民党本部を訪れるのは異例だが^[160]、資料のデジタル化や議場内にタブレットを持ち込めるようにするなど、自らが取りまとめた提言を説明、国会でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する必要性を訴えた。

日本維新の会

日本維新の会とは社会保険料の引き下げや子育て・教育投資の重視、テクノロジーによる行政の効率化といった点で政策に親和性があり、維新支持層だった現役世代の票がチームみらいに流れているとの指摘もある^[161]。また、第51回衆議院議員総選挙では、京都1区から前回維新公認で出馬して落選し、その後維新を離党した堀場幸子がみらいの公認候補として出馬したものの8人中5位で落選^[162]。なおこの際、チームみらいは比例近畿ブロックで2議席を獲得したが、堀場を含む同ブロックの候補者が2名とも得票率10%を割ってしまったために比例復活を逃している。

2026年7月14日、日本維新の会が中心となって政府与党が推し進める副首都法案について、情報通信技術の活用を基本理念に盛り込むなどの修正で合意した^[163]。

国民民主党

国民民主党も維新と同様に、チームみらいとは政策面やテクノ・ポピュリズム的なアプローチで親和性があるため、支持層だった若年層や現役世代の票をチームみらいに奪われているとの指摘がある^[164]。また一部では、チームみらいの「分断より解決を」というスローガンが国民民主党の「対決より解決」というキャッチフレーズと似ていたため、同党の政策を真似たのではないかという疑念も出た^[165]。しかし、国民民主党が消費税・所得税を含む包括的な減税路線をとるのに対し、みらいは財政規律やインフレ、逆進性への懸念から消費減税よりも社会保険料減免や所得連動型給付を重視するなど、両党の基本政策には多くの点で違いがみられる^[166]。また2025年の参院選では、国民民主党の岡野純子衆院議員が公選法違反の疑惑で書類送検されたことに関連して、みらいの黒岩里奈事務本部長が千葉県選挙区において国民民主党陣営から選挙妨害を受けたと自身のX上で抗議し、これに対し小林さやか参院議員が電話で黒岩氏に謝罪するといった事態も起きた^[167]。

注釈

出典