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第221回国会

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第221回国会

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第221回国会
（特別会）
2026年（令和8年）2月8日 召集
2026年（令和8年）7月25日 会期末
役職
関口昌一（自由民主党）、
2024年（令和6年）11月11日より現職
参議院副議長
福山哲郎（立憲民主党）、
2025年（令和7年）8月1日より現職
森英介（自由民主党）、
2026年（令和8年）2月18日より現職
衆議院副議長
石井啓一（中道改革連合）、
2026年（令和8年）2月18日より現職
構成
定数713
参議院：248
衆議院：465
参議院院内勢力
2026年（令和8年）2月12日時点[2]
衆議院院内勢力
 2026年（令和8年）2月16日時点[3]
参議院委員会
衆議院委員会
合同会議
両院協議会
憲法
日本国憲法

第221回国会（だい221かいこっかい）とは、2026年（令和8年）2月18日に召集された特別国会。会期は同年7月17日までの150日間と議決されたが[4][5]延長され、7月25日までの158日間。

概要

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2026年（令和8年）2月8日に執行された第51回衆議院議員総選挙の結果を受け召集され、召集当日に衆議院議長・副議長の選出と内閣総理大臣指名選挙が行われた[4][6]。

その後、前国会（常会）で行われなかった政府四演説と代表質問、令和8年度当初予算案の審議が行われた[6]。

衆議院では、議席を増やした参政党とチームみらいが初めて代表質問を行った一方、日本共産党は議席を減らし質問できなかった[7]。衆議院で他党が代表質問の機会を得ながら共産が行えないのは1969年12月の臨時国会以来で約56年ぶり[8]。

各党・会派の議席数

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内閣総理大臣指名選挙

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映像外部リンク
全編を視聴
【国会中継・ライブ】高市早苗氏を第105代内閣総理大臣に選出へ　特別国会きょう召集　衆議院本会議で総理大臣指名選挙 – TBS NEWSDIG(TBSテレビ)　2026年2月18日

自由民主党総裁の高市早苗を第105代内閣総理大臣に選出[12]。

衆議院では高市が過半数を獲得したが、参議院の1回目の投票では高市の得票が最低過半数に1票届かず、中道改革連合代表の小川淳也との決選投票となった[12][13]。

参議院の1回目の投票では立憲民主党の議員のうち5人が中道や公明党との合意に反して小川ではなく立憲代表の水岡俊一に投票し造反した[14]。

今国会の動き

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すべて2026年。

召集前

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  • 2月8日 - 第51回衆議院議員総選挙。
  • 2月9日 - 梶山弘志（自由民主党）と遠藤敬（日本維新の会）の両国会対策委員長が特別国会の召集日を18日とする方向で政府と調整すると確認[6]。
  • 2月10日
    • 政府が自由民主党に18日に国会を召集する方針を伝達[5]。
    • 自由民主党と中道改革連合の国会対策委員長会談で、自民側は18日に国会を召集する政府の方針を伝え、中道側が了承。会期を7月17日までの150日間[注 12]とすると合意[17]。
  • 2月13日 - 衆議院各派協議会と参議院議院運営委員会理事会で、内閣官房長官の木原稔が国会を18日に召集すると伝達。衆議院の協議会で与野党が会期を150日間とすると合意[18]。
  • 2月17日 - 衆議院各派協議会で委員長と審査会長のポストについて、日本維新の会は法務委員長と政治改革に関する特別委員長を、野党は懲罰委員長と消費者問題に関する特別委員長を、自由民主党は残りすべてを得ると合意[19]。

会期中

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施政方針演説を行う高市早苗内閣総理大臣（2026年2月20日）
  • 2月18日 - 召集。
  • 2月20日
  • 2月24日～2月26日 - 衆参両院の本会議で代表質問[27][28]。質問者は以下のとおり。
  • 2月26日 - 衆議院予算委員会で当初予算案が審議入り[33]。
  • 2月27日・3月2日・3月3日 - 衆議院予算委員会で内閣総理大臣が出席して当初予算案の基本的質疑[34]。
  • 3月2日 - 中道改革連合、国民民主党は企業・団体献金の受け皿を政党本部と都道府県連に限定する政治資金規正法改正案を衆議院に提出[35]。
  • 3月6日 - 政府は災害復旧・復興の司令塔機能を担う防災庁の設置関連法案を衆議院に提出[36]。
  • 3月8日 - 衆議院予算委員会が岩手県と鹿児島県で当初予算案に関する地方公聴会。日曜日の実施は異例[37]。
  • 3月10日
    • 衆議院予算委員会で予算案の採決の前提となる中央公聴会[38]。
    • 中道改革連合、国民民主党は赤字国債の発行を2026年度限定の措置とする特例公債法案を衆議院に提出[39]。
    • 国民民主党はスパイ防止法案を衆議院に提出[40]。4月23日、衆議院本会議で否決。
  • 3月12日
    • 中道改革連合、参政党、チームみらい、日本共産党は衆議院予算委員会での当初予算案の審議をめぐり、委員長の坂本哲志の解任決議案を提出[41]。
    • 衆議院運営委員会理事会で、本会議場での投票時に事務局職員が議員の氏名を読み上げる点呼に代わり、人工知能（AI）で生成した自動音声を導入すると決定[42]。翌13日に初使用[43]。
  • 3月13日
    • 政府はインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向け、内閣総理大臣がトップの国家情報会議と実務を担う国家情報局を設置する関連法案を衆議院に提出[44]。
    • 政府はOTC類似薬の患者負担額を増額する健康保険法などの改正案を衆議院に提出[45]。
    • 衆議院本会議で予算委員長解任決議案が与党などの反対多数で否決[46]。
    • 衆議院予算委員会と本会議で当初予算案が与党の賛成多数で可決、衆議院を通過。審議時間は59時間で、2000年以降の当初予算案で最短[47][48]。
  • 3月16日・3月17日 - 参議院予算委員会で内閣総理大臣が出席して当初予算案の基本的質疑を行い実質審議入り[49][50]。
  • 3月17日 - 政府は海外からの対日投資の審査体制を強化する外為法改正案を衆議院に提出[51]。
  • 3月19日 - 国民民主党は政党のガバナンス強化を政党交付金の受給要件とする法案を参議院に提出[52]。
  • 3月24日 - 参議院予算委員会で当初予算案の採決の前提となる公聴会[53]。
  • 3月27日 - 国民民主党は年少扶養控除の復活法案と特別児童扶養手当・障害児福祉手当の所得制限撤廃法案を参議院に、18歳を迎えた障害者が放課後デイサービスなどを利用できなくなる「18歳の壁」問題に対応するため居場所確保や自立支援を政府に求める法案を衆議院にそれぞれ提出[54]。
  • 3月30日 - 参議院本会議で令和8年度暫定予算が可決、成立。暫定予算の成立は11年ぶり[55]。
  • 3月31日 - 参議院本会議で改正就学支援金法と改正義務標準法が可決、成立[56]。
  • 4月2日 - 参政党は国旗を損壊する行為を罰する刑法改正案とスパイ行為を防ぐ法案を参議院に提出[57]。6月16日、刑法改正案は撤回。
  • 4月7日 - 参議院予算委員会で当初予算案が採決され、賛否が同数となり委員長の藤川政人の決裁で可決。当初予算案が賛否同数となったのは大平正芳内閣時代の1980年以来46年ぶり[58]。その後本会議で与党と日本保守党などの賛成多数で可決、成立[59]。
  • 4月9日 - 衆議院憲法審査会で今国会初の討議[60]。
  • 4月15日 - 参議院憲法審査会で今国会初の討議[61]。
  • 4月20日 - 中道改革連合、チームみらい、日本共産党は高額療養費制度の見直しの影響を実態調査するための法案を衆議院に提出[62]。
  • 4月24日 - 参議院本会議で金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律が可決、成立[63]。
  • 5月15日
    • 参議院本会議で家畜伝染病予防法の一部を改正する法律が可決、成立[64]。
    • 中道改革連合、チームみらい、日本共産党は刑事事件の再審開始決定に対する検察の抗告禁止を明記した刑事訴訟法改正案を衆議院に提出[65]。6月16日、衆議院本会議で否決。
  • 5月19日 - 国民民主党は身元を明かさず出産する内密出産について医療機関などの体制整備を求める法案を参議院に提出[66]。
  • 5月20日 - 国家基本政策委員会の合同審査会で内閣総理大臣（自由民主党総裁）の高市早苗と国民民主党代表の玉木雄一郎、中道改革連合代表の小川淳也、立憲民主党代表の水岡俊一、参政党代表の神谷宗幣、公明党代表の竹谷とし子、チームみらい党首の安野貴博が党首討論[67]。
  • 5月27日
    • 参議院本会議で国家情報会議設置法が可決、成立[68]。
    • 参議院本会議で地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第16次地方分権一括法）が可決、成立[69]。
  • 5月29日
    • 参議院本会議で健康保険法等の一部を改正する法律が可決、成立[70]。
    • 参議院本会議で外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律が可決、成立[71]。
    • 参議院本会議で出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律が可決、成立[72]。
    • 参議院本会議で太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律が可決、成立[73]。
    • 参議院本会議で国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律が可決、成立[74]。
  • 6月3日 - 政府は中東情勢を受け一般会計総額が3兆1135億円の令和8年度補正予算案を提出[75]。
  • 6月5日
  • 6月10日
    • 参議院本会議で学校教育法等の一部を改正する法律が可決、成立[78]。
    • 参議院本会議で予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律が可決、成立[79]。
    • 自由民主党、日本維新の会は企業・団体献金の扱いなど政党の資金調達のあり方について検討を進めるため国会に第三者委員会を設置する法案を衆議院に提出[80]。
  • 6月12日
  • 6月16日
  • 6月17日
  • 6月19日
  • 6月24日 - 自由民主党、日本維新の会は衆議院の選挙制度改革と議員定数削減について与野党の協議会で検討し1年以内に結論が出ない場合は比例代表を45議席削減する法案と大規模災害時に首都機能を維持するための国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案を衆議院に提出[93][94]。
  • 6月25日 - 衆議院本会議で改正自動車運転処罰法が可決、成立[95]。
  • 6月26日 - 参議院本会議で改正防衛省設置法、改正国家行政組織法、改正防衛省職員給与法、改正自衛隊法が可決、成立[96]。
  • 6月30日 - 国民民主党、公明党は企業・団体献金を受けられるのは政党本部と各都道府県につき1つの支部に限定し、献金は原則口座振り込みに限るとした法案を参議院に提出[97]。
  • 7月8日
  • 7月10日
  • 7月13日
  • 7月15日
    • 国家基本政策委員会の合同審査会で内閣総理大臣（自由民主党総裁）の高市早苗と国民民主党代表の玉木雄一郎、中道改革連合代表の小川淳也、立憲民主党代表の水岡俊一、参政党代表の神谷宗幣、公明党代表の竹谷とし子、チームみらい党首の安野貴博が党首討論[107]。
    • 参議院本会議で仮想通貨など暗号資産を金融商品として位置づけ規制の対象とする改正金融商品取引法が可決、成立[108]。
    • 参議院本会議で定時制や通信制高校の教育の質の確保のための改正定時制・通信教育振興法が可決、成立[109]。
    • 国民民主党は性的な描写を含むネット広告が青少年の目に触れないようにする青少年インターネット環境整備法改正案を参議院に提出[110]。
  • 7月16日 - 国民民主党は総選挙の公示を衆議院の解散から14日以降とする公職選挙法改正案を衆議院に提出[111]。
  • 7月17日
    • 参議院本会議で国内で開発された農産物の種や苗が無断で持ち出されるのを防ぐための改正種苗法が可決、成立[112]。
    • 参議院本会議で遺伝子を効率よく改変するゲノム編集技術を施したヒトの子「ゲノム編集ベビー」の誕生を規制する新法が可決、成立[113]。
    • 参議院本会議で再審制度を見直すための改正刑事訴訟法が可決、成立[114]。
    • 参議院本会議で国旗の損壊等の処罰に関する法律が可決、成立[115]。
    • 参議院本会議で皇族数確保のための改正皇室典範が可決、成立[116]。
    • 衆議院本会議で会期を25日まで延長すると議決[117]。
  • 7月24日
    • 参議院本会議で国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律が可決、成立[118]。
    • 参議院本会議で改正日本国憲法の改正手続に関する法律が可決、成立[119]。
    • 参議院本会議でRSウイルス感染症への対応を想定しワクチンと同程度の効果がある医薬品を予防接種に使えるようにする改正予防接種法が可決・成立[120]。
    • 参議院本会議で医療的ケア児のサポートを18歳以上まで拡充させる医療的ケア児等および重症心身障害者支援法が可決・成立[121]。
  • 7月25日 - 会期末。

第221回国会に提出された主な議案

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出典：参議院|第221回国会議案情報

衆法

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番号 議案件名 審議状況 備考
1 政治資金規正法の一部を改正する法律案 継続審査
2 令和八年度における公債の発行の特例に関する法律案
3 インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案 衆議院で否決
4 運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案 成立
5 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
6 障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策の総合的な推進に関する法律案 継続審査
7 全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案
8 食育基本法の一部を改正する法律案 成立
9 刑事訴訟法の一部を改正する法律案 衆議院で否決
10 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 成立
11 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
12 政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案 継続審査
13 郵政民営化法等の一部を改正する法律案 成立
14 政治資金規正法の一部を改正する法律案 継続審査
15 国立国会図書館法及び国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案 成立
16 自動車税及び軽自動車税の税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案 継続審査
17 自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案
18 国旗の損壊等の処罰に関する法律案 成立
19 自動車盗難対策等の推進に関する法律案 継続審査
20 盗難自動車等の処分の防止に関する法律案
21 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案
22 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案 成立
23 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案
24 特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案 継続審査
25 大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で否決
26 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案 成立
27 国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案
28 衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案 継続審査
29 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案 成立
30 賃金上昇を上回る所得税の負担増加に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案 継続審査
31 賃金上昇を上回る個人住民税の負担増加等に対処するために個人住民税に関し講ずべき措置に関する法律案
32 受託中小企業振興法の一部を改正する法律案
33 新型コロナウイルス感染症対策検証委員会等の設置等に関する法律案
34 公職選挙法の一部を改正する法律案
35 非居住住宅税及び超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例の創設等に関する法律案
36 自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案
37 建築士法の一部を改正する法律案 成立

参法

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番号 議案件名 審議状況 備考
1 政党交付金の交付を受ける政党の組織及び管理運営の透明性及び公正性の向上を図るための制度の導入に関する法律案 未了
2 特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案
3 所得税法の一部を改正する法律案
4 地方税法の一部を改正する法律案
5 防諜に関する施策の推進に関する法律案
6 特定秘密の保護に関する法律及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の一部を改正する法律案
7 刑法の一部を改正する法律案 撤回
8 内密出産に対応するための体制の整備等の促進に関する法律案 未了
9 外国人総合政策庁の設置等による外国人政策の総合的な推進に関する法律案
10 児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案
11 主要農作物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案
12 政治資金規正法の一部を改正する法律案
13 公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案
14 特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案
15 特定空襲等被害者に対する一時金の支給等に関する法律案
16 国による全ての水俣病の被害者の救済の実現に向けた給付金等の支給に係る制度の創設に関する法律案
17 少額投資非課税制度における国債に係る所得に対する所得税の非課税に関する措置等に関する法律案
18 大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案 参議院で否決
19 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案 未了
20 特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案
21 国の出資を通じた特定民間賃貸住宅の供給の促進を図るための措置に関する法律案

閣法

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番号 議案件名 審議状況 備考
1 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案 成立
2 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案
3 所得税法等の一部を改正する法律案
4 地方税法等の一部を改正する法律案
5 地方交付税法等の一部を改正する法律案
6 関税定率法等の一部を改正する法律案
7 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案
8 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
9 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
10 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
11 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案
12 日本中央競馬会法の一部を改正する法律案
13 防災庁設置法案
14 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
15 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案
16 物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案
17 環境省設置法の一部を改正する法律案
18 防衛省設置法等の一部を改正する法律案
19 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
20 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案
21 旅券法の一部を改正する法律案
22 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
23 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案
24 国家情報会議設置法案
25 健康保険法等の一部を改正する法律案
26 産業技術力強化法の一部を改正する法律案
27 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
28 農林中央金庫法の一部を改正する法律案
29 農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案
30 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案
31 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案
32 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案
33 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案
34 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案
35 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
36 電気事業法の一部を改正する法律案
37 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
38 下水道法等の一部を改正する法律案
39 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案
40 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案
41 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案
42 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案
43 民法等の一部を改正する法律案
44 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
45 社会福祉法等の一部を改正する法律案
46 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案
47 種苗法の一部を改正する法律案
48 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案
49 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案
50 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案
51 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
52 南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案
53 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
54 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案
55 学校教育法等の一部を改正する法律案
56 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案
57 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案
58 ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案
59 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案
60 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案
61 刑事訴訟法の一部を改正する法律案
62 著作権法の一部を改正する法律案
63 予防接種法の一部を改正する法律案
64 皇室典範等の一部を改正する法律案

予算

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番号 議案件名 審議状況 備考
1 令和八年度一般会計予算 成立
2 令和八年度特別会計予算
3 令和八年度政府関係機関予算
4 令和八年度一般会計暫定予算
5 令和八年度特別会計暫定予算
6 令和八年度政府関係機関暫定予算
7 令和八年度一般会計補正予算（第１号）
8 令和八年度特別会計補正予算（特第１号）

承認案件

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番号 議案件名 審議状況 備考
1 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件 承認

第221回国会で成立した法律

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種類 提出回次 法律番号 議案件名 本会議での可決日 公布日
衆議院 参議院
閣法 221 1 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 3月13日 3月31日 2026年3月31日
2 地方税法等の一部を改正する法律案
3 地方交付税法等の一部を改正する法律案
衆法 4 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
閣法 5 関税定率法等の一部を改正する法律案
6 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案
7 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
8 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
衆法 9 運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案
閣法 10 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案
11 日本中央競馬会法の一部を改正する法律案
12 所得税法等の一部を改正する法律案
13 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
14 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 4月16日 4月24日 2026年5月7日
15 金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案
16 農林中央金庫法の一部を改正する法律案
17 農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案
18 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案
19 旅券法の一部を改正する法律案 4月14日
20 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案 4月23日 5月15日 2026年5月19日
21 物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案 4月14日 5月13日 2026年5月20日
22 環境省設置法の一部を改正する法律案 4月16日 5月15日 2026年5月22日
23 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 4月23日 5月20日 2026年5月27日
衆法 24 食育基本法の一部を改正する法律案
閣法 25 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律案 5月14日 5月22日 2026年5月29日
衆法 26 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 5月26日 5月29日
閣法 27 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 4月28日 5月27日 2026年6月3日
28 国家情報会議設置法案 4月23日
29 経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案 5月14日 5月29日 2026年6月5日
30 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
31 健康保険法等の一部を改正する法律案 4月28日
32 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案
33 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案 5月12日 2026年6月5日
34 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案 4月17日 6月2日 2026年6月10日
35 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案 5月14日 6月3日
36 南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案 6月2日 4月17日
37 学校教育法等の一部を改正する法律案 4月28日 6月10日 2026年6月17日
38 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案 5月19日
39 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案 4月24日 6月11日
40 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案 5月19日 6月10日
41 産業技術力強化法の一部を改正する法律案 6月2日 6月12日 2026年6月19日
42 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案
43 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案 5月26日
44 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案
45 民法等の一部を改正する法律案 6月17日 2026年6月24日
46 民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
47 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案
48 著作権法の一部を改正する法律案 6月4日
衆法 49 国立国会図書館法及び国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案 6月16日 6月19日 2026年6月25日
50 郵政民営化法等の一部を改正する法律案
閣法 51 社会福祉法等の一部を改正する法律案 5月26日
52 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案 4月17日 6月25日 2026年7月1日
53 防衛省設置法等の一部を改正する法律案 4月28日 6月26日 2026年7月3日
衆法 54 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案 6月25日 7月8日 2026年7月15日
閣法 55 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案 6月3日
56 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案 5月26日 7月10日 2026年7月17日
57 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
衆法 58 公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律案 6月26日 7月13日
閣法 59 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案 6月25日
60 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案 6月2日 7月10日
61 防災庁設置法案 5月19日 7月13日
62 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
衆法 63 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案 6月25日 7月15日 2026年7月23日
閣法 64 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 6月11日 7月15日
65 下水道法等の一部を改正する法律案 5月26日 7月15日
66 皇室典範等の一部を改正する法律案 7月10日 7月17日 2026年7月24日
67 刑事訴訟法の一部を改正する法律案 6月16日 7月17日
68 電気事業法の一部を改正する法律案 6月25日 7月17日
衆法 69 国旗の損壊等の処罰に関する法律案 6月30日 7月17日
閣法 70 ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案 6月16日 7月17日
71 重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案 6月19日 7月17日
72 種苗法の一部を改正する法律案 6月19日 7月17日
閣法 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案 6月4日 7月24日
予防接種法の一部を改正する法律案 6月30日 7月24日
衆法 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案 6月19日 7月24日
国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案 7月15日 7月24日
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案 7月14日 7月24日
建築士法の一部を改正する法律案 7月22日 7月24日

脚注

[編集]

注釈

[編集]
  1. ↑ 内訳は自由民主党100人、無所属1人である。
  2. ↑ 内訳は立憲民主党38人、無所属2人である。
  3. ↑ 政党に所属しない議員2人による会派。
  4. ↑ 内訳はチームみらい1人、無所属1人である。
  5. ↑ 議長：関口昌一（自由民主党）・副議長：福山哲郎（立憲民主党）を除く内訳は無所属4人である[1]。
  6. ↑ 内訳は自由民主党315人、無所属1人である。
  7. ↑ 議長：森英介（自由民主党）・副議長：石井啓一（中道改革連合）を除く内訳は無所属3人、れいわ新選組1人、減税日本・ゆうこく連合1人である。
  8. ↑ 議長：森英介（自由民主党）、副議長：石井啓一（中道改革連合）を含む。
  9. ↑ 議長：関口昌一（自由民主党）、副議長：福山哲郎（立憲民主党）を含む。
  10. ↑ 2026年1月21日に山本太郎（れいわ新選組）が議員辞職[11]。
  11. ↑ 院内会派「沖縄の風」所属。
  12. ↑ 国会法で定められている通常国会の会期と同じ。
  13. ↑ 公明党出身者の衆議院副議長就任は初めて[21]。

出典

[編集]
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  113. ↑ 「ゲノム編集ベビー」規制法が成立　遺伝子操作した受精卵移植に罰則日本経済新聞 2026年7月17日
  114. ↑ 再審制度、戦後初の見直し 改正刑事訴訟法が成立、規定なかった証拠提出のルール明確化 産経新聞 2026年7月17日配信 2026年7月17日閲覧
  115. ↑ 「国旗損壊処罰法」成立…人に不快と感じさせる方法で、公然と実物の国旗を損壊する行為を処罰対象に 読売新聞 2026年7月17日配信 2026年7月17日閲覧
  116. ↑ 改正皇室典範が成立 制定79年で初、養子男性子孫に継承権―女性皇族、家族は一般国民 時事通信社 2026年7月17日配信 2026年7月17日閲覧
  117. ↑ 衆院本会議 今国会の会期 25日まで8日間延長を議決 NHK 2026年7月17日
  118. ↑ 【速報】「副首都」具体化に向けた法律が可決・成立　参議院本会議TBSテレビ　2026年7月24日
  119. ↑ 改正国民投票法が参院で可決・成立　有料広告規制は盛り込まれず毎日新聞 2026年7月24日
  120. ↑ 改正予防接種法成立 RSウイルス感染症想定し 抗体製剤検討へNHK 2026年7月24日
  121. ↑ 改正医療的ケア児支援法は「重症心身障害者」も対象に　野田聖子議連会長「社会の考え方を変える法律に」東京新聞 2026年7月24日

関連項目

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外部リンク

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