労働基準法違反
従業員への賃金未払い
ワタミの傘下企業である「ワタミフードサービス」は、アルバイト従業員の勤務時間を30分単位で記録し、端数を切り捨てて賃金計算を行っていた。この様な、時間外労働時間の四捨五入や切り捨ては、労働基準法の趣旨に反し、違法となる可能性がある。
北大阪労働基準監督署は、「和民香里園駅前店」と「坐・和民枚方市駅前店」を調査し、未払い賃金の存在を明らかにした。その上で、ワタミフードサービスに対し是正勧告を行い、他店舗でも同様の問題がないか調査するよう指導した。ワタミフードサービスが内部調査を実施したところ、全国47店舗で同様の事例が確認された[35]。ただし、ワタミ社長室が公表したコメントでは「香里園店を含む6店舗」[広報 3] にて問題があったことは認めているが、内部調査により同様の行為が発覚した店舗数については公表していない。この問題に対し、ワタミの社長室は「時間管理が十分ではなかった」[36] と説明している。
ワタミの広報担当では「労働時間の切り捨てはあってはならず、徹底できていない店があった。全国の店舗ですでに改めた」[4] とし、217人に対し、合計約1280万円の未払い賃金を支払った[36]。
内部告発者を懲罰解雇
北大阪労働基準監督署に内部告発した元従業員は、「内部告発に対する報復で解雇された」[4] と主張し、ワタミフードサービスを提訴した。元従業員の主張によると、賃金未払いの改善を求めても店長が対応しないため、ワタミフードサービス側に通告した上で、労働基準監督署に通報したところ、ワタミフードサービス側から「労基署に行くようなやつは会社にとって脅威だ」[37] と労基署を否定しつつ、退職するよう要求され、2007年9月に解雇されたとしている。
しかし、ワタミの社長室では「内部告発を理由に解雇を行なった事実は一切ございません」[広報 3]と事実に反するコメントを公表し、「解雇する時はやむを得ない理由場合に限られていますし、内部告発が原因だということは絶対にありません」[38] と説明している。2009年1月14日、大阪地方裁判所で和解が成立し、ワタミフードサービスが懲戒解雇を撤回して合意退職とし、解決金75万円を支払い、金銭による解決とした。また、和解条項で、同社は解雇の際に不適切な発言があったことも認めて陳謝した。
女性従業員の過労自殺
2008年に自殺した女性従業員について2012年に労働災害が認定され、その損害賠償などをめぐって2013年に提訴が行なわれ、2015年に多額の賠償をともなう和解が成立した。
2008年（平成20年）4月に「ワタミフードサービス」に入社し、神奈川県横須賀市内の居食屋「和民」京急久里浜駅前店(その後Japanese dining「和民」京急久里浜駅前店を経て 「ミライザカ」京急久里浜駅前店 となる)に配属された女性従業員（当時26歳）が[40]、2か月後の同年6月に同市内の自宅近くのマンションから飛び降りて自殺した[41][42]。
女性の遺族は「長時間の深夜勤務や、残業が続いた」ことを過労死の原因とする労働災害の認定を申請した[43]。
横須賀労働基準監督署は女性の自殺が業務に起因するものとは認めなかったため[40]、遺族は神奈川労働局に審査を求めた[44]。
神奈川労働者災害補償保険審査官により改めて審査が行われた結果、2012年（平成24年）2月14日付けで、女性の自殺は、過労自殺による労働災害であると正式に認定された[44]。
決定書および代理人弁護士によると、「深夜の調理担当として配属された[44]」女性は「連日午前4時から6時までの調理業務[45]」および「朝5時までの勤務が1週間連続[43]」するなど、「最長で連続7日間の深夜勤務を含む長時間労働[46]」により「1か月の残業が約140時間[18][44]」に達し「4月から6月の2か月間の残業は計約227時間[46]」にも及んだばかりか、「『休日』には午前7時からの早朝研修会やボランティア活動およびリポート執筆[45]」が課され「休日や休憩時間が不十分[43]」で「極度の睡眠不足の状態[47]」に陥り、「不慣れな調理業務の担当となり、強い心理的負担を受けた[43]」ことなどを主因として「精神障害を発病[45]」し女性が自殺に追い込まれたと、業務と自殺の因果関係を認めた[44][45]。
自殺前の女性の手帳には、助けを求める悲痛な叫びが記されていた[43][48]。本件に関して女性の父親は「過酷な労働環境により娘は自殺に追い込まれた。ワタミの責任だと認められたことが娘への何よりの供養。これを機に、ワタミが従業員を重んじる企業へと更生することを望む。また、同様の状況下にある人を少しでも救ってほしい」と述べた[43][45][47]。
ワタミ広報グループは報道各社の取材に対し、いったんは「審査官による決定書の内容を把握しておらず、コメントを差し控えたい」と述べ[43][44][47]、2月21日に自社のウェブサイト上にて「当社の認識と異なっており、今回の決定は遺憾」との声明を文書にて発表した[広報 5][49]。
同社の創業者であり取締役会長の渡邉美樹は自身のTwitterで女性の自殺について触れ、「労災認定の件は非常に残念であるが、労務管理ができていなかったとの認識はない」との見解を示した[広報 6]。そしてそのわずか5時間半後には、自身が理事長を務める「郁文館夢学園の姉妹校建設のためバングラデシュを訪れた。バングラデシュにおける教育モデルを作りたい[広報 7]」などと発言した。
渡邉のこれらの発言には多くの批判が寄せられたが[50][51]、渡邉はそれに対し「多くの指摘に感謝する」と述べた。
また、「バングラデシュで学校を作ることは、亡くなった彼女も期待してくれていると信じている」などと発言した。
渡邉は、神奈川労働者災害補償保険審査官によって正式に認定された元女性従業員の苛烈な労務を認めなかったばかりか、女性の自殺という取り返しのつかない結果に至ってしまったことに対する謝罪の弁を述べることもなかった[50]。
渡邉の一連の発言に対し、あまりにも不見識であるとの批判が殺到した[50]。
この後、渡邉は「命懸けで反省する。彼女に心から詫びねばならない」と陳謝した[32][51]。
この渡邉の発言のあとの2月24日、ワタミは自社のウェブサイトから、「当社の認識と異なっており、今回の決定は遺憾」と会社としての見解を表明していた文書を削除し[49]、新たに「労災認定については、神奈川労働者災害補償保険審査官による決定の内容を精査し、真摯に対応する」との声明を文書にて発表した[広報 10]。
しかしワタミは、自殺した元女性従業員の残業時間や勤務状況、および先の文書を削除した意図に関しての回答は拒否した[49]。
代理人弁護士はワタミに対して、遺族への謝罪と賠償を請求し、再発防止策の提示を求める要望書を提出すると表明した[47]。
渡邉は自ら「命懸けで反省する」と公言し、ワタミも「真摯に対応する」との声明を出していた。
労災が認定されたにもかかわらず、ワタミは遺族に対し「直ちに会社の安全配慮義務違反には当たらない」と主張し、遺族が求めていた再発防止策への明確な回答も拒んだ[52]。
遺族は、元女性従業員の自殺の原因究明と再発防止のため、2012年9月にワタミの会長である渡邉本人との直接交渉を求めた[52]。
それに対しワタミは、「渡辺会長の同席は一回だけ」、「録音は不可」、「両親の立てた代理人とは交渉しない」、「労働組合の立ち会い不可」などと回答した[52][53]。
遺族が抗議すると、2012年11月、ワタミは、加害者である自らが被害者である遺族に対して名古屋地方裁判所に民事調停を申し立てるという異例の対応を取った[53]。
申し立てた調停の趣旨は、ワタミ側が遺族側に対して支払うべき損害賠償の金額を決定させることであり[53]、自らの法的責任や安全配慮義務に違反したことは決して認めようとしなかった[54]。
調停にて、遺族の質問に対しては「貴重なご意見として承る」と回答した[55]。
2013年11月、調停は決裂した[54][55]。
遺族は、ワタミが反省の色を示さず、実態究明をも拒んだまま事を進めようとするのであれば、損害賠償も謝罪も再発防止策もありえないと悲憤した[52]。
遺族による民事提訴
2013年に提訴、2015年に多額の損害賠償をともなう和解が成立した。
理論上、元女性従業員の過労死事件は業務上過失致死の典型例であるとも指摘されるが、実際に刑事事件として取り扱うことは難しい[54][56]。
仮に刑事事件でワタミ側の有罪が確定したとしても、20万円から30万円程度の罰金で済んでしまうことが多いため、過労死問題に関する刑事罰は事実上の機能不全に陥っている[54]。
2013年（平成25年）12月9日、遺族は、元女性従業員が自殺したのは会社側の安全配慮義務の懈怠によるものであるとし、ワタミフードサービス、ワタミ、創業者の渡邉らに対し、1億5千万円の懲罰的損害賠償を求めて東京地方裁判所に民事提訴した[55][57][58]。遺族は、提訴後に記者会見を開き、元女性従業員がなぜ命を断つに至ったのかを、訴訟を通じて明らかにしてゆきたいと述べた[57]。
第1回口頭弁論
2014年（平成26年）2月17日、東京地裁にて、第1回口頭弁論が開かれた[59][60]。渡邉参議は2月4日の自民党部会で「悔いている。一生かけて償う」と発言していた一方で、当日の口頭弁論を欠席し[61]、大阪で開催した学生向けの就職説明会に参加していた[59][60]。
第2回口頭弁論の傍聴席占拠問題
2014年（平成26年）3月27日、東京地裁における第2回口頭弁論の際[62]、ワタミ従業員多数によって法廷の入り口が塞がれている状態となっており、法廷の傍聴席が占拠されていると、NPO法人「POSSE」のスタッフがTwitterで報告した[61]。東京東部労働組合および遺族側も、同様の事態が生じたことを報告した[61][63]。朝日新聞および毎日新聞も、同様の騒動が生じたことを報道した[62][64]。
それに対し、第1回口頭弁論を欠席し[61]、今回の第2回口頭弁論にて初めて出廷した渡邉は[62]、Facebookで「事実と反する」と表明[61]。「双方傍聴希望が多数あり、その場で協議した結果、原告側（2）：被告側（1）の割合で傍聴席をわけ、受け入れたのが事実だ」と発言した[61][63]。
ワタミ広報も「関係各部署のスタッフが自主的に傍聴しに時間前に並んだにすぎない」としており、多数の和民の職員が裁判の傍聴を求め、争った事実はあるものの、業務として行った事ではない事を表明している[61][65]。
第2回口頭弁論
第2回口頭弁論の意見陳述にて、渡邉参議は、原告の申し入れを受諾することはできないと述べ、法廷で争う姿を明確にした[61][62][63]。渡邉は、「道義的責任を重く受け止める。心より謝罪を申し上げる」などと述べ、法廷で頭を下げた[62][63]。この渡邉の陳述に対し、遺族側は、渡邉が「風評被害」という言葉を口に出したことを挙げ、「心からの謝罪であるとは思えない。一日も早く事件を風化させ、事業を通常営業に戻し、利益を回復させたいだけだ」と指弾し[63]、「本来は第1回口頭弁論にて陳述するべき内容。当たり前のことができない会社だ。謝罪は方便にすぎない」と述べた[64]。
渡邉が「争いは早く終えたい」と述べ、渡邉および被告側は、遺族である原告側の主張を全面的に否認する意見陳述書および準備書面を提出した[66]。被告側は、残業時間などの労災認定された事実をも否定した[66]。これにより、原告側は基本的な事実の立証からのやり直しを迫られる形となり、裁判の長期化が懸念された[66]。
和解文書締結
2015年（平成27年）12月8日、東京地方裁判所で、ワタミが「創業者が形成した理念に基づき、従業員に過重な業務を強いた」「渡邉に最も重い責任がある」と認めて、遺族に対して懲罰的損害賠償として1億3,365万円の「懲罰的慰謝料」を支払い、「全従業員に対する過重労働再発防止策を制定」「謝罪文のウェブサイト掲載を1年間続ける」とする和解が締結された[67]。
「ワタミの宅食」における死亡事故
（旧）宅食事業子会社「ワタミタクショク」（現在はワタミが直営）は、サービスとして「まごころスタッフ」による手渡しを基本とした宅配サービスを行っている。さらに、事前に契約をしておけば、弁当を届ける際に異変があった場合には速やかに家族や医療機関などに連絡する安否確認サービスを提供している。
ところが、2013年8月、一人暮らしであった横浜市港南区の女性（当時72歳）に弁当宅配員が弁当を届けようと玄関のチャイムを鳴らしたところ、応答がなく、不在を知らせる青い宅配ボックスも出されていなかったにもかかわらず、安否確認を怠り、そのまま現場を去った[87][88]。翌日、死亡している女性が発見された[87]。死因は心不全によるものであったが、状況などから宅配員が訪問した時間帯に倒れた可能性があるとされている[87]。
この事故後、死亡した女性の遺族が、ワタミタクショクに手渡し及び安否確認サービスに対する説明を求めたところ、「宅配の翌日まで弁当に手が付けられていなかったら、異変として対応する」との説明を受けたという[87]。遺族は、2014年2月、ワタミタクショクと、創業者の渡邉美樹、女性宅配員（ワタミタクショクとの契約関係については不明）を相手取り、計2200万円の損害賠償を求めて横浜地裁に民事提訴した[87]。
なお、訴訟提起後、ワタミタクショクのホームページに「無料のサービスであり、サービス実施に関して当社やまごころスタッフが義務や責任を負うものではありません」という一文が追記され、それに伴い、鷲尾真知子が登場しているイメージ写真なども一新された[広報 16][89]。
2014年（平成26年）4月25日、横浜地方裁判所にて、第1回口頭弁論が開かれた[88]。遺族の意見陳述によれば、「安否確認サービス」の実施に関して、ワタミタクショクのカタログなどに「義務や責任を負うものではありません」と民事提訴前までにはなかった記載がなされるようになった[88]。遺族は、「老眼の高齢者が読めないような小さい文字で注意書きが記載された。母と同様の事故が再び繰り返されることのないよう、母のために闘うべく提訴した」と述べた[88]。それに対し、ワタミタクショクは請求棄却を求めた[88]。
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