一戸一灯運動

背景と発端

1990年代後半から2000年代初頭

日本国内では、1990年代後半から2000年代初頭にかけて刑法犯の認知件数が増加し、2002年（平成14年）には約285万件に達した。^[7]

この時期には、街路を道路面だけでなく、道路に面する建物や民地を含む空間として捉える照明実験も行われた。横浜市の元町仲通りでは、2000年に行灯を用いた光環境実験が実施され、実験を基にした「元町光の街路」は、2001年にJCDデザイン賞およびディスプレイデザイン賞を受賞した。^[8][9]

横浜元町仲通りでの照明社会実験とその後。一戸一灯の考え方で、ボイド照明を考慮している。

岩手県大野村では、2001年の「夢市」期間中に、家々の門灯や玄関灯を用いて街の明るさ感を高める照明実験が行われた。大野村の光環境整備は2002年に照明学会全国大会で報告され、「大野村・夢あかり」は同年のJCDデザイン賞優秀賞およびディスプレイデザイン賞を受賞した。^[10][11][12]

大野村（現：洋野町）における照明社会実験とその後。一戸の周辺へのボイド照明を実現している。ここでは照明器具として主に庭園灯を使用している。

こうした取り組みでは、道路面の照度だけでなく、建物や民地を含む周辺空間の見え方や、住民の生活に伴う光も夜間環境の要素として扱われた。一方、各家庭の門灯を利用して街を明るくする活動は、2000年代初頭には地域の自主防犯活動としても実施されていた。 こうした犯罪情勢を背景に、警察や行政による対策に加え、地域住民が主体となって犯罪の起こりにくい環境を整備する取り組みが行われるようになった。 警察庁は、2003年（平成15年）の警察白書において、道路や公園などの公共空間について、防犯灯や街路灯による夜間の照度確保、周囲からの見通しの確保などを含む防犯環境設計の推進を取り上げている。^[13]

京都府京都市の桂東自治連合会では、街灯の大幅な増設が予算面などから困難であったため、2003年（平成15年）6月から各家庭の門灯を朝まで点灯する運動を開始した。^[14]

普及と定着

2000年代以降

2000年代には、地方自治体や地域の防犯団体が、一戸一灯運動を自主防犯活動の一つとして推進する事例がみられるようになった。

京都市の桂東自治連合会では、門灯の点灯を各家庭に呼びかけるとともに、桂警察署と連名で「門灯をつけ 明るい街づくり推進地区」の標章を作成し、地域住民に配布した。2003年10月には、桂東小学校において標章の授与式が行われた。^[14]

埼玉県川口市では、2008年（平成20年）2月発行の市広報誌において、一戸一灯運動と省エネルギーを両立させるため、白熱電球から電球形蛍光灯への交換を提案している。^[15]

大阪府松原市では、地域の犯罪防止対策として、住宅の外灯を点灯する一戸一灯運動を推進し、モデル地域を選定して啓発用チラシやステッカーを配布する取り組みを実施している。^[6]

LED照明の活用

一戸一灯運動では、夜間に照明を継続して点灯することから、電気料金や消費電力への配慮が必要となる。

このため、自治体などは消費電力の少ないLED照明や太陽光発電を利用する照明器具の活用を呼びかけている。^[16]

埼玉県上尾市の陣屋町内会では、各家庭の門灯や玄関灯を白熱灯や蛍光灯からLED灯に無償で交換し、電気料金を抑えながら終夜点灯への協力を呼びかける事業を実施している。^[5]

また、埼玉県八潮市では、一戸一灯運動の普及を目的として、公共空間のフェンスにソーラーライトを設置する取り組みも行われている。^[17]

警察・地方自治体

警察や地方自治体は、犯罪被害の防止や防犯環境の整備を目的として、門灯や玄関灯の夜間点灯を呼びかけている。

埼玉県川口市では、防犯灯や道路照明灯の増設には住民合意や財源の面で課題があるとして、各家庭や事業所の玄関灯・門灯を点灯することによって道路を明るくする取り組みを提案している。^[2]

神奈川県平塚市では、防犯街路灯のLED化を進める一方、周囲の状況などにより防犯街路灯の設置が困難な場所もあるとして、各家庭の門灯や玄関灯の点灯を呼びかけている。^[18]

地域住民組織・ボランティア

町内会や自治会などが中心となり、各家庭に門灯や玄関灯の点灯を呼びかける活動が行われている。

京都市の桂東自治連合会では、門灯の点灯を促進する標章を作成・配布し、自治会への加入促進と併せて運動への協力を依頼した。^[14]

埼玉県上尾市の陣屋町内会では、大学と連携して地域の照明環境の調査を行い、道路照明灯の整備や各家庭の門灯点灯を推進している。^[5]

具体的な自治体・団体の事例

宮城県気仙沼市（八日町）

宮城県気仙沼市八日町では、2022年に住民参加による照明環境整備に向けた照明社会実験が行われ、2023年には各民家や民地に照明を設置する環境照明整備が実施された。周辺環境や防犯性の向上を目指した取り組みであり、住民や地域団体が個々の敷地のあかりを地域の夜間環境に生かす事例である。^[21]

気仙沼八日町

宮城県気仙沼市（駅前商店街・商和会）

気仙沼駅前商店街の商和会では、県・市の補助金を活用した街あかり整備が行われた。既存の商店街灯を改修し、建物際や駐車場の奥などにも照明を設置することで、暗がりを減らし、安全性の向上や幅広い世代が利用しやすい商店街づくりを目指した。この整備は、照明学会の2019年照明普及賞を受賞した事例として紹介されている。なお、各家庭の門灯・玄関灯を点灯する一戸一灯運動とは方式が異なるが、地域団体が夜間環境の改善に取り組んだ関連事例である。^[22]

気仙沼駅前商店街商和会

犯罪の抑止

一戸一灯運動は、夜間の道路や住宅周辺を明るくすることによって、犯罪の起こりにくい環境を整備することを目的としている。

川口市は、運動によって自宅や事業所への侵入盗、ひったくりなどの街頭犯罪や性犯罪の防止につながることを期待している。^[2]

また、警察庁が示す防犯環境設計の考え方では、道路や公園などについて、周囲からの見通しを確保し、夜間に人の行動を視認できる程度の照度を確保することが防犯上の対策として挙げられている。^[13]

ただし、一戸一灯運動による実際の犯罪件数の減少については、街路灯の整備、防犯パトロール、地域の人口や犯罪情勢など、ほかの要因の影響も考慮する必要があり、照明の点灯だけによる効果と区別して評価することが求められる。

夜間歩行の安全確保

門灯や玄関灯の点灯によって生活道路の明るさを補うことは、夜間に通行する住民の視認性や安心感の向上につながると期待されている。

神奈川県平塚市では、防犯街路灯の設置が困難な場所を補うため、各家庭の門灯や玄関灯を点灯することが夜間の安心感の向上に寄与するとしている。^[18]

埼玉県八潮市では、八幡中学校北側歩道沿いにソーラーライトを設置した際、近隣住民から、明るくなったことで安心して通行できるようになったとの声が寄せられたと報告している。^[19]

地域の防犯意識の向上

各家庭が協力して門灯や玄関灯を点灯する活動は、地域住民が共同で防犯に取り組んでいることを示す取り組みでもある。

京都市の桂東自治連合会では、門灯点灯運動の標章を配布し、自治会への加入促進と併せて住民に参加を呼びかけることで、地域ぐるみの防犯意識の向上を図っている。^[14]

また、埼玉県の『防犯のまちづくり実践事例集』では、門灯の一斉点灯が、地域住民の連帯感や防犯への取り組みを示すことにつながると説明している。^[4]

電気料金と環境への配慮

一戸一灯運動では、各家庭や事業所が照明を長時間点灯するため、消費電力や電気料金の負担が課題となる。

八潮市は、電気料金は契約形態、照明の消費電力、点灯時間などによって異なるとしたうえで、消費電力の少ないLED照明や太陽光発電を利用した照明器具の活用を呼びかけている。^[16]

また、上尾市の陣屋町内会では、従来の門灯や玄関灯をLED灯に無償交換し、電気料金を抑えながら終夜点灯への協力を求めている。^[5]

地域住民の参加

一戸一灯運動は、各家庭や事業所の自主的な協力によって成り立つため、参加世帯の確保と活動の継続が課題となる。

京都市の桂東自治連合会では、自治会に加入していない世帯などで門灯が点灯されていない場合があることから、自治会への加入促進とともに運動への協力を依頼している。^[14]

照明だけでは対応できない場所

住宅がない空き地や駐車場などでは、各家庭の門灯や玄関灯によって道路を明るくすることが難しい場合がある。

大阪府松原市では、一戸一灯運動を実施することが難しい駐車場や畑、空き地などにセンサーライトを設置する取り組みを行っている。^[6]