原澤敦美
| 原澤 敦美 はらさわ あつみ | |
|---|---|
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横浜駅相鉄口で街頭演説をする原澤敦美(2026年10月12日) | |
| 生年月日 | 1967年8月28日(59歳) |
| 出生地 |
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| 出身校 |
横浜国立大学教育学部附属横浜小学校 桜蔭中学校・高等学校 慶應義塾大学理工学部応用化学科 慶應義塾大学大学院理工学研究科 早稲田大学大学院法務研究科 |
| 前職 |
日本航空社員 弁護士 |
| 所属政党 | 無所属 |
| 称号 |
弁護士 一等航空整備士 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2026年10月19日[注 1] - 現職 |
原澤 敦美(はらさわ あつみ、1967年8月28日 - )は、日本の政治家、弁護士。神奈川県横浜市長(第35代)。
日本航空で航空整備士として勤務した後、弁護士となり、企業の社外取締役・社外監査役や行政機関の委員などを務めた。予備自衛官としても活動している[1][2]。
2026年(令和8年)10月18日執行の横浜市長選挙に無所属で立候補し、初当選した[3][4]。
経歴
生い立ち・学歴
東京都大田区に生まれた。3歳のときに横浜市に転居し、以後、磯子区や金沢区などで暮らした。本人の公式プロフィールでは、幼少期から約50年を横浜で過ごしたとしている[1]。
横浜国立大学附属横浜小学校、桜蔭中学校・高等学校を経て、慶應義塾大学理工学部応用化学科に進学した。同大学大学院理工学研究科を修了した後、早稲田大学大学院法務研究科を修了した[1]。この間、慶應義塾大学在学中の1989年にミス横浜に選ばれた[5]。
日本航空
1992年4月、日本航空株式会社に入社し、整備部門で勤務した。2004年3月に同社を退社するまで航空機整備の業務に携わり、一等航空整備士の資格を取得した[2][1]。
弁護士への転身
2009年12月、東京弁護士会に登録し、弁護士としての活動を開始した。法律事務所に所属したほか、企業法務や企業統治に関係する業務に携わった[2]。
2014年にはデジタルアーツ株式会社に入社し、2015年に退社した。その後、山崎法律特許事務所を経て、2016年11月から五十嵐・渡辺・江坂法律事務所のパートナーを務めた[2]。
企業の社外役員
弁護士としての活動と並行して、企業の社外役員を務めた。企業の意思決定や監督、監査などに関わり、企業統治やコンプライアンスに関係する経験を重ねた[1][2]。
主な役職は以下のとおりである。
公的機関・団体での活動
2017年から2025年まで東京都入札監視委員を務めた。また、2023年から首都高速道路株式会社の入札監視委員を務めた。公共調達に関係する委員会で、入札や契約の監視に携わった[1]。
このほか、公益社団法人の日本トライアスロン連合理事を2020年から2023年まで、公益社団法人日本航空技術協会の理事を2023年から2025年まで務めた。公益財団法人東京2025世界陸上財団では、2023年から2025年まで契約・調達委員を務めた[1]。
予備自衛官
横浜市長時代
2026年10月18日執行の『横浜市長選挙』に出馬し、初当選を果たす[3][4]。
同年10月19日に横浜市選挙管理委員会より当選の告示を受け、当選証書の交付が執り行われた[6]。。翌日の10月20日に新市長として横浜市役所に初登庁し、職務を開始した[7]。
2026年横浜市長選挙

2026年10月18日執行の横浜市長選挙に、無所属新人として立候補した。同選挙は、前市長の山中竹春がパワハラ問題で辞職したことに伴って実施された。原澤は政治家としての活動経験がないことを公表し、企業役員や弁護士としての経歴を背景に選挙戦に臨んだ[1][4]。
原澤は自由民主党、日本維新の会、国民民主党の各党の神奈川県組織から推薦を受け、横浜市会の公明党市議団から支持を受けた。選挙戦では、防災・危機管理、都市インフラの維持管理、福祉、子育て・教育、財政基盤の強化、市役所の職場環境などを政策課題として掲げた[4][3]。
10月18日の投開票の結果、前市長の山中、新人で参政党・再生の道が推薦した会社経営者の福山敦士、元衆議院議員の中谷一馬ら6人を大きく引き離し、原澤が初当選した[4]。
- 横浜駅相鉄口で街頭演説をする原澤敦美(2026年10月12日)
- 街頭演説中の原澤敦美(上記写真のトリミング画像)
選挙結果
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 告示日 | 2026年10月4日 |
| 投票日 | 2026年10月18日 |
| 定数 | 1 |
| 立候補者数 | 7人 |
| 当選者 | 原澤敦美 |
| 党派 | 無所属 |
選挙の日程や候補者情報は横浜市選挙管理委員会の公表資料による[3]。
政策・主張
原澤は、横浜市長選挙に際して、暮らしを守ること、地域の魅力を高めること、将来に向けた都市の基盤を整えることを柱とする政策を公表した。以下は、本人の公式サイトに掲載された政策の概要である[1]。
防災・危機管理
災害による被害を抑え、市民の生命と暮らしを守るため、防災・減災対策や危機管理体制の強化を掲げている。豪雨などの災害リスクを踏まえた下水道などのインフラ整備、浸水・土砂災害の危険がある地域での避難支援、災害後の生活再建や避難所環境の改善などを挙げている[1]。
都市インフラ・交通
道路、橋梁、上下水道などについて、老朽化や市民生活への影響を踏まえ、計画的な更新・整備を進めるとしている。また、坂の多い横浜市の地域特性を踏まえ、路線バスやタクシーに加えて新たな移動サービスの活用を進め、地域の実情に応じた交通環境を整えることを掲げている[1]。
福祉・医療
子育て世帯、高齢者、障害のある人など、支援を必要とする人に必要な福祉サービスを届けることを目指している。医療提供体制の確保にも取り組むとしており、限られた財源を効果的に活用しながら、将来にわたって維持できる福祉の仕組みをつくることを掲げている[1]。
子育て・教育
子育て支援の充実と、子どもが個性や特性に応じた教育を受けられる環境づくりを掲げている。中学校給食については、2026年4月から始まった全員給食を念頭に、安全性、供給体制、品質などを検証し、安定した給食の提供を目指すとしている[1]。
18区それぞれの地域特性を生かしたまちづくり
横浜市内の18区について、それぞれの歴史、文化、人口構成、地域課題などに応じたまちづくりを進めるとしている。一律の施策だけでなく、地域の声を聴き、区役所と連携しながら地域の魅力や可能性を生かすことを掲げている[1]。
財政基盤の強化
市民生活を支える施策を持続的に実施するため、横浜市の財政基盤を強化するとしている。市の財政運営について、現在の市民生活と将来世代への責任の両立を重視し、施策の効果を検証しながら財政の健全性を高めることを掲げている[1]。
GREEN×EXPO 2027
2027年に横浜市で開催予定の国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」について、横浜の魅力を国内外に発信し、企業や投資を呼び込む機会と位置づけている。開催期間中の集客にとどまらず、都市の魅力向上や産業育成につなげることを目指している[1]。
エンターテインメント・文化観光
スポーツ、音楽、文化、イベントなどのエンターテインメント資源を活用し、横浜の集客力を高めることを掲げている。また、知的財産(IP)関連産業の育成を通じて、横浜の新たな産業基盤をつくることを目指している[1]。
滞在型観光・宿泊税
横浜を訪れる観光客の滞在時間を延ばし、宿泊や飲食、商業施設などでの消費を市内に呼び込む「滞在型観光」を掲げている。観光資源や交通アクセスを生かし、横浜を首都圏の観光・交流拠点として発展させることを目指す。観光施策の推進に関連して、宿泊税の検討も政策に含めている[1]。
企業誘致・雇用創出
企業の立地を促進し、市内の雇用機会を増やすことを掲げている。AI、GX、ライフサイエンス、宇宙、海洋、コンテンツなど、成長が期待される産業分野を挙げ、横浜の都市機能や住環境を生かして企業誘致を進めるとしている[1]。
官民連携・公共調達
行政と民間企業が連携する際の公正性と透明性を重視している。東京都の入札監視委員や世界陸上に関する契約・調達委員などを務めた経験を踏まえ、民間企業の技術やノウハウを活用しつつ、公正な競争と透明性を確保する仕組みを目指すとしている[1]。
市役所の職場環境
市職員が安心して働き、能力を発揮できる職場環境を整えることを掲げている。パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなどを許さない職場づくりや、現場の職員の声が市長や幹部に届く組織づくりを目指すとしている[1]。
人物
本人の公式プロフィールによると、趣味は編み物や犬・猫の動画を見ること。12歳の雄のチワプーと暮らしているとしている[1]。
資格
本人の公式プロフィールでは、以下の資格などを挙げている[1]。
脚注
注釈
- ↑ 当選証書交付日。
出典
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 “原沢あつみ公式サイト”. 原沢あつみ. 2026年10月19日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 “原澤 敦美|役員構成”. 川崎汽船. 2026年10月19日閲覧。
- 1 2 3 4 「横浜市長選挙結果表 (PDF)」横浜市選挙管理委員会、2026年10月19日。2026年10月20日閲覧。
- 1 2 3 4 5 “横浜市長選挙 原沢敦美氏の初当選確実、パワハラ問題の前市長ら6人破る”. カナロコ by 神奈川新聞. 神奈川新聞社. 2026年10月18日. 2026年10月19日閲覧.
- ↑ 横浜市長選 弁護士・原澤敦美氏が立候補表明「職員の笑顔取り戻す」|旭区・瀬谷区|タウンニュース2026年9月15日公開。2026年10月19日閲覧。
- ↑ 関ゆみん、加藤美帆「横浜市長選で当選の原沢氏に当選証書 「安全安心な職場環境つくる」」『朝日新聞』朝日新聞社、2026年10月19日。2026年10月19日閲覧。
- ↑ 「「気を引き締めて頑張る」横浜の原澤新市長が初登庁」『テレ朝NEWS』テレビ朝日、2026年10月20日。2026年10月20日閲覧。