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松尾明弘

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松尾 明弘
まつお あきひろ
生年月日 (1975-01-25) 1975年1月25日（50歳）
出生地 日本の旗 日本 東京都世田谷区
出身校 東京大学法学部
成蹊大学大学院
一橋大学大学院
前職 弁護士
所属政党 （民進党→）
（旧立憲民主党→）
立憲民主党
公式サイト 松尾あきひろ（松尾明弘）：立憲民主党 前衆議院議員
選挙区 （比例東京ブロック（東京2区）→）
東京7区
当選回数 2回
在任期間 2020年11月5日 - 2021年10月14日
2024年10月30日 - 現職
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松尾 明弘（まつお あきひろ、1975年（昭和50年）1月25日 - ）は、日本の弁護士、政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（2期）。

来歴

世田谷区にて生まれ、杉並区で育つ。武蔵中学校・高等学校を経て東京大学法学部へ進学。1998年、大学卒業後にNTT（日本電信電話）入社。1999年、ITベンチャー企業に転職。2003年、ITベンチャー企業の代表取締役就任。2006年成蹊大学法科大学院修了。同年、司法試験合格。2007年、松尾千代田法律事務所設立。2011年、一橋大学大学院国際企業戦略研究科修了[1]。

2016年3月28日、元民主党衆議院議員の中山義活が自身の後継者として松尾を発表した[2]。中山の地盤である東京2区では、旧維新の党出身で元衆議院議員の大熊利昭も立候補の意向を示しており、同月に発足した民進党では「最終的に強い方に絞り込む」とした上で松尾、大熊の両方に公認内定を出した[3]。その後、地元区議の意見や情勢調査を踏まえ[4]、6月21日に大熊の公認を取り消し、松尾に一本化した[5]。

2017年9月28日、民進党は希望の党への合流を決定[6]。立憲民主党が設立された10月3日、希望の党は衆院選の第1次公認192人を発表。同党が東京2区に元東京都議会議員の鳩山太郎を擁立したことが明らかとなった[7][8]。10月4日、立憲民主党に加わった長妻昭らは国会内で記者会見し、衆院選の東京都の小選挙区に松尾など16人を擁立する方針を明らかにした[9]。松尾は「日本が持っていた支え合う価値観が脅かされている。守るために戦う」と決意表明した[10]。10月22日、第48回衆議院議員総選挙執行。東京2区から立憲民主党公認で立候補した松尾は小選挙区で自由民主党の辻清人に敗れ、比例でも次点で落選した。

2020年9月、国民民主党との合流に伴い新たに結党した立憲民主党に参加し、東京2区の総支部長に就任。

2020年10月22日、自身の不祥事で旧立憲民主党を離党していた初鹿明博が、引責のため衆議院議員の辞職届を提出し[11]、同月26日の衆議院本会議で辞職が許可された[12]。これを受けて11月4日に選挙管理委員会が比例東京ブロックでの松尾の繰り上げ当選を決定、同月5日の官報で告示された[13][14]。

2021年10月14日公示、同月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙に引き続き立憲民主党公認で東京2区より出馬したが、再び辻に敗れ、比例復活もかなわず落選した[15]。

2022年3月3日、第26回参議院議員通常選挙東京都選挙区（定数6）に擁立する2人目の立憲民主党公認候補を選定する予備選挙に立候補を表明した[16]。同月10日の予備選挙の結果、松尾が選任されその後正式に党公認候補に内定した[17]。同年7月10日の投開票の結果、34人中8位で落選[18]。

同年11月18日、衆議院選挙区の新しい区割りである「10増10減」の改正公職選挙法案が参議院で可決された[19]。同年12月13日の立憲民主党の常任幹事会で、次期衆院選において、新東京7区（港区、渋谷区）からの出馬が内定した[20][21]。

2024年10月15日、第50回衆議院議員総選挙が公示され、東京7区からは松尾、自由民主党公認の元参議院議員の丸川珠代、旧東京1区から国替えした日本維新の会現職の小野泰輔、参政党公認の石川友梨香の計4人が立候補した[22]。10月17日に読売新聞が序盤情勢を発表し、「松尾と丸川、小野が三つどもえの戦い」と報じた[23]。自民党は裏金問題や統一教会問題、10月23日に発覚した非公認候補への2000万円支給問題などで逆風が吹き荒れた[24][25][26][27]。10月27日、投票締め切りの20時[24]直後、NHKの開票速報が始まると、最初に当選確実が報じられたのは松尾だった[28][29]。松尾は通算2期目の当選を果たし、裏金議員として比例重複が認められなかった丸川[30]は落選が決まった。日本維新の会は比例東京ブロックで2議席を獲得。3番目の惜敗率（54.718％）だった小野は比例復活もならず議席を失った[31][32]。丸川を支援した自民党区議の一人は選挙戦を振り返り、「本来なら負ける可能性はなかった。2000万円にトドメを刺されたような感じ」と述べた[28]。

政策・主張

憲法

  • 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
    • 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば賛成」と回答[33]。
    • 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかと言えば反対」と回答[34]。
    • 2022年 - NHK、毎日新聞社には「反対」と回答[35][36]。
    • 2024年 - NHKには「反対」と回答[37]。
  • 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答[38][37]。9条への自衛隊の明記について、2022年、2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答[35][37]。
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社、2022年のNHK、同年の東京新聞のアンケート、2024年のNHKのアンケートで「反対」と回答[39][35][40][37]。

外交・安全保障

  • 「他国から攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[34]。敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答[35]。
  • 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答[33]。2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[34]。
  • 「北朝鮮には対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[34]。
  • ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[41]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答[35]。
  • 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[42]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「今の程度でよい」と回答[35]。
  • 徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「互いに譲歩すべきだ」と回答[36]。

ジェンダー

  • 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
    • 2017年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答[33]
    • 2021年 - 朝日新聞社、中日新聞社には「賛成」と回答[34][35][43]。
    • 2024年 - NHKには「賛成」と回答[37]。
  • 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。
    • 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかと言えば賛成」と回答[33]。
    • 2021年 - 朝日新聞社には「賛成」と回答[34]。
    • 2022年 - NHKには「賛成」と回答[35]。
    • 2024年 - NHKには「賛成」と回答[37]。
  • クオータ制の導入について、2021年、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[38][35]。2024年のNHKのアンケートで回答しなかった[37]。

その他

  • アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答[33]。
  • 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[44]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[45]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[46]。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「さらに調査や説明をすべき」と回答[39]。
  • 「原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答[33]。
  • 「いますぐ原子力発電を廃止すべきか。将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきか」との問いに対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば前者に近い」と回答[34]。
  • 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年、2022年のNHKのアンケートで「ゼロにすべき」と回答[38][35]。
  • 「小池百合子都知事の都政運営をどの程度評価するか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「全く評価しない」と回答[35]。
  • 「新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを結核など2類と同等の現行の対応を維持するべきか、インフルエンザなど5類と同等に緩和するべきか」との問いに対し、2022年の東京新聞のアンケートで「今のままでよい」と回答[47]。
  • 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答[38]。
  • 「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」のように受動喫煙から子どもたちの健康を守るための法律を国レベルで制定することについて、「必要ない」と回答[48]。

選挙

当落選挙執行日年齢選挙区政党得票数得票率定数得票順位
/候補者数		政党内比例順位
/政党当選者数
繰当第48回衆議院議員総選挙2017年10月22日42東京都第2区立憲民主党9万1230票37.06%12/35/4
落第49回衆議院議員総選挙2021年10月31日46東京都第2区立憲民主党9万422票32.93%12/58/4
落第26回参議院議員通常選挙2022年07月10日47東京都選挙区立憲民主党37万2064票5.91%68/34/
当第50回衆議院議員総選挙2024年10月27日49東京都第7区立憲民主党8万6252票41.89%11/4/

脚注

  1. ↑ “松尾あきひろ（松尾明弘）：立憲民主党 衆議院議員：東京都第7区総支部長：弁護士：港区・渋谷区”. 松尾あきひろ（松尾明弘）：立憲民主党 衆議院議員：東京都第7区総支部長：弁護士：港区・渋谷区. 2024年11月9日閲覧。
  2. ↑ “中山氏後継に松尾氏　衆院東京２区”. 毎日新聞. (2016年3月29日) 2020年10月27日閲覧。
  3. ↑ “民進党、衆院２区で２人を公認内定　「最終的に強い方に」　東京”. 産経新聞. (2016年4月6日) 2020年10月27日閲覧。
  4. ↑ “次期衆院選東京2区で民進、松尾氏を公認候補に”. 産経新聞. (2016年5月26日) 2020年10月27日閲覧。
  5. ↑ “民進、大熊氏の公認取り消し 衆院選”. 朝日新聞. (2016年6月22日). オリジナルの2016年6月22日時点におけるアーカイブ。
  6. ↑ “民進 事実上の新党合流を了承 両院総会で”. NHK. (2017年9月28日). オリジナルの2017年9月28日時点におけるアーカイブ。 2022年2月2日閲覧。
  7. ↑ “【衆院選】希望の党・第1次公認リスト（192人）（2/4ページ）”. 産経新聞. (2017年10月3日) 2022年2月2日閲覧。
  8. ↑ “鳩山太郎(比例・東京・希望)【衆議院選挙2017】”. 読売新聞社. 2022年2月2日閲覧。
  9. ↑ “【衆院選】枝野新党立憲民主、東京で菅直人元首相、海江田万里氏ら１６人擁立”. 産経新聞. (2017年10月4日). オリジナルの2017年10月4日時点におけるアーカイブ。 2022年2月1日閲覧。
  10. ↑ “鈴木庸介氏ら「6人衆」全員が立憲民主党から出馬”. 日刊スポーツ. (2017年10月4日) 2020年10月27日閲覧。
  11. ↑ "初鹿衆院議員が辞職願提出　強制わいせつ問題で". 時事ドットコム. 時事通信社. 22 October 2020. 2020年10月27日閲覧。
  12. ↑ "初鹿衆院議員の辞職許可　立民の松尾氏が繰り上げ当選へ". 東京新聞. 中日新聞社. 26 October 2020. 2020年10月27日閲覧。
  13. ↑ 『官報』第367号3頁 令和2年11月5日号「平成二十九年十月二十二日執行の衆議院比例代表選出議員選挙東京都選挙区における名簿届出政党等に係る欠員による繰上補充による当選人の住所及び氏名に関する件（中央選挙管理会一一）」
  14. ↑ "松尾明弘氏の繰り上げ当選決定 立民、衆院比例東京". 産経ニュース. 産経デジタル. 4 November 2020. 2020年11月5日閲覧。
  15. ↑ 日本放送協会. “衆議院選挙2021 東京(千代田区・港区など)開票速報・選挙結果 小選挙区 NHK”. www.nhk.or.jp. 2024年11月9日閲覧。
  16. ↑ @matsuo_akihiro (2022年3月3日). "松尾あきひろ（前衆議院議員 立憲民主党 東京2区）". X（旧Twitter）より2022年3月4日閲覧。
  17. ↑ 関口佳代子 (2022年3月11日). “立憲都連、参院選挙区で２人目の候補者　現職・小川氏は予備選不参加”. 朝日新聞 2022年4月24日閲覧。
  18. ↑ “参院選2022 東京の候補者一覧・開票結果”. 朝日新聞. 2022年7月11日閲覧。
  19. ↑ “衆院 選挙区「10増10減」の改正公職選挙法が成立 | NHK”. NHKニュース (2022年11月18日). 2022年11月20日閲覧。
  20. ↑ “立憲民主党、公認候補69人内定　次期衆院選”. 日本経済新聞. 2022年12月23日閲覧。
  21. ↑ 総務省 (2022年11月28日). “衆議院小選挙区の区割りの改定等について”. 2023年1月2日閲覧。
  22. ↑ “衆議院選挙2024 東京(千代田区・港区など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2024特設サイト. NHK. 2024年10月28日閲覧。
  23. ↑ “衆院選の序盤情勢　東京・選挙区…７区は松尾・丸川・小野が譲らず”. 読売新聞 (2024年10月17日). 2024年11月18日閲覧。
  24. 1 2 “＜衆院選・詳報＞全議席確定　大敗の自民191議席、立民は148議席　国民、れいわは大幅議席増”. 東京新聞 (2024年10月28日). 2024年10月28日閲覧。
  25. ↑ “旧統一教会と接点、落選　盛山氏「申し訳ない」、牧原氏「私のせい」”. 朝日新聞 (2024年10月28日). 2024年10月28日閲覧。
  26. ↑ 矢野昌弘 (2024年10月23日). “裏金非公認に２０００万円 公認と同額　自民本部が政党助成金”. しんぶん赤旗. 2024年10月24日閲覧。
  27. ↑ “裏金非公認側に2千万円　自民党本部から支部へ　公認候補と同額”. 朝日新聞 (2024年10月23日). 2024年10月24日閲覧。
  28. 1 2 上田耕司 (2024年10月28日). “涙で懇願した丸川珠代氏を「助けなかった」有権者の怒り　赤い選挙カーが通ると「だませないからな！」”. AERA dot.. 2024年11月18日閲覧。
  29. ↑ “衆議院選挙 東京７区 松尾明弘氏（立民・元）当選確実”. NHK (2024年10月27日). 2024年10月28日閲覧。
  30. ↑ 井上峻輔 (2024年10月10日). “非公認決まり「地元説明しっかりやっておくべきだった」…自民裏金めぐる公認問題、曖昧な線引きで明暗＜一覧表＞”. 東京新聞. 2024年10月10日閲覧。
  31. ↑ “日本維新の会 東京ブロック 比例代表候補者”. 衆議院選挙2024特設サイト. NHK. 2024年10月28日閲覧。
  32. ↑ “比例代表 東京 比例名簿・候補者 選挙・開票結果”. 衆院選2024. 読売新聞. 2024年10月28日閲覧。
  33. 1 2 3 4 5 6 7 8 “松尾明弘”. 2017衆院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  34. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 “松尾明弘”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  35. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 “選挙区 東京”. 候補者アンケート - 参院選2022. NHK. 2022年6月27日閲覧。
  36. 1 2 “松尾明弘 立憲 東京”. 第26回参院選. 毎日新聞社. 2022年6月28日閲覧。
  37. 1 2 3 4 5 6 7 “東京7区”. NHK 衆議院選挙2024 候補者アンケート. 2024年10月18日閲覧。
  38. 1 2 3 4 “東京2区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
  39. 1 2 “立憲 東京2区 松尾明弘”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
  40. ↑ “緊急事態条項は憲法に必要？不要？　参院選東京選挙区・主な候補者アンケート＜2＞”. 東京新聞 (2022年6月30日). 2022年7月5日閲覧。
  41. ↑ “ロシアが全面侵攻開始、ウクライナは自国を防衛＝クレバ外相”. ロイター (2022年2月24日). 2022年2月28日閲覧。
  42. ↑ 川田篤志、柚木まり (2022年6月8日). “防衛費や子ども関連費倍増も　財源検討は参院選後に先送り　政府が「骨太方針」閣議決定”. 東京新聞 2022年6月27日閲覧。
  43. ↑ “選択的夫婦別姓に賛成？反対？　参院選東京選挙区・主な候補者アンケート＜6＞”. 東京新聞 (2022年7月4日). 2022年7月5日閲覧。
  44. ↑ “「赤木ファイル」の存在、国側が認める　森友文書改ざん訴訟　確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
  45. ↑ 石井潤一郎 (2021年5月13日). “菅首相、再調査を否定　「赤木ファイル」所在確認も”. 朝日新聞. 2023年5月12日閲覧。
  46. ↑ 皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定　赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。
  47. ↑ “新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを緩和する？このまま？強化する？　参院選東京選挙区・主な候補者アンケート＜7＞”. 東京新聞 (2022年7月5日). 2022年7月5日閲覧。
  48. 1 2 “衆議院選挙2017/10/22タバコ対策の公開アンケート”. 「子どもに無煙環境を」推進協議会 (2017年10月24日). 2020年11月22日閲覧。

外部リンク