田村智子

上京・民青加盟

1984年、早稲田大学第一文学部に入学。混声合唱団に入り、本格的な声楽が学べるサークル活動に没頭した^[5]。1年生の冬、大学側が、翌年から財政を黒字にするために学費を値上げしていく「スライド制学費」を導入すると発表した。但し、在学生の学費は旧来の学費固定であった^[5]。それに関し「おかしいよね」と話しかけたクラスメートがたまたま反対運動を始めていた日本民主青年同盟（日本共産党を相談相手とする青年組織^[6]）のメンバーだった。ストライキは失敗に終わり、大学側によるスライド値上げ自体は予定通り実施された。値上げ阻止には失敗したが、悩んだ末に民青への加盟を決心した^[7][5]。翌1985年10月に日本共産党にも入党^[8]。

民青・日本共産党の専従時代

1988年3月に同大を卒業^[9]、日本民主青年同盟の専従職員となる^[10][11]。そのため、長野の両親らに反対され泣かれもした^[11]。東京都委員会や中央委員会に勤務し^[11]、機関紙「われら高校生」「民主青年新聞」編集長を経て、中央委員会常任委員となる^[12]。

民青同盟時代に組織内で出会った男性と結婚し、1995年に第一子を出産^[13]。これを機に日本共産党の国会議員団事務局へ勤務先が変わった。1997年1月、同党の石井郁子衆議院議員の秘書となる。2002年1月、井上美代参議院議員の秘書へ配置転換^[13]。

議員秘書時代の1998年の第18回参議院議員通常選挙の初出馬を皮切りに、国政選挙に5回（日本共産党の参議院比例代表候補（1998年・2001年）、衆議院比例東京ブロック・東京13区候補（2005年）、参議院・東京選挙区候補（2007年）^[10]）、地方選挙に1回、計6回立候補するもののいずれも落選^[12]。2006年10月、日本共産党東京都委員会の副委員長に就任^[10]。2010年1月、日本共産党中央委員会准中央委員に就任。2010年2月、同党の国民運動委員にも就任^[10]。

参議院議員

国政6回目の出馬であった2010年7月の第22回参議院議員通常選挙で比例区候補として立候補した際に、比例名簿内で個人得票第2位となり、初当選した。一方で、新人の自分が当選したものの現職議員が2人落選したため(小池晃と仁比聡平)、素直に喜べなかったとも語っている（日本共産党の比例獲得3議席）^[14][15]。

2015年1月、日本共産党中央委員、同女性委員会副責任者に就任^[10]。

2016年4月、日本共産党副委員長、常任幹部会委員に選出される^[12]。同年7月、第24回参議院議員通常選挙で再選。

2020年1月、日本共産党政策委員会責任者に選出される^[12]。

2022年7月、第26回参議院議員通常選挙で3選。

2023年6月23日、日本共産党は2025年までに行われる予定の第50回衆議院議員総選挙にて、田村が比例東京ブロックの候補として参議院から鞍替えする形で立候補予定だと発表した^[16]。同年10月27日に第50回衆議院議員総選挙が執行され、投開票の結果、日本共産党は比例東京ブロックで1議席を獲得したため、田村が当選した。

日本共産党委員長、衆議院議員

2024年1月18日、日本共産党中央委員会幹部会委員長に就任した^[17] 。日本共産党の歴史上、女性としては初の委員長であり主要政党での女性党首就任は2016年9月に、旧民進党で2代目代表となった蓮舫以来である^[18][19]。

同年10月15日、第50回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックから単独1位で立候補。立候補に伴い参議院議員を自動失職した^[20]。10月27日の投開票の結果、日本共産党は同ブロックで1議席を獲得し、田村は衆議院議員に初当選した^[21][22]。

憲法

• 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケート、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答^[23][24]。

• 9条改憲について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答^[25]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答^[24]。
• 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答^[24]。

外交・安全保障

• 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答^[23]。
• 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答^[24]。
• 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答^[23]。
• 安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答^[25]。
• 普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした^[25]。
• ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した^[26]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答^[24]。
• 2022年3月に日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、自衛隊が保有する医薬品や防弾チョッキなどの物資をウクライナへ提供する方向で調整に入った。田村は同年3月4日の会見で政府の方針に触れ、「人道支援としてできることは全てやるべきだ。そのことについて今、私がこの場で反対と表明するようなことは考えていない」と述べた^[27]。しかし、翌5日の会見では「防弾チョッキであっても、防衛装備品の供与は我が党が反対してきた武器輸出にあたる。我が党として賛成できない」と述べ反対の立場を表明。「昨日の私の発言については、党内で必要な相談をしないで行ったものであったということも述べておきたい」「色々な意見をいただき、やはり集団で検討をして、改めて会見を行うという判断をした」とも述べ前日の発言を事実上撤回した^[28][29]。
• 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された^[30]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に減らすべき」と回答^[24]。

ジェンダー

• 選択的夫婦別姓制度の導入について、2016年、2022年のアンケートで「賛成」と回答^[23][24]。
• 同性婚を可能とする法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答^[23]。2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答^[24]。
• クオータ制の導入について、2016年、2022年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答^[23][24]。

その他

• 永住外国人への地方参政権付与について、2010年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答^[31]。2016年のアンケートで「賛成」と回答^[23]。
• 首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「反対」と回答^[23]。
• 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答^[23]。
• 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答^[25]。
• 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答^[25]。
• 2016年2月8日、高市早苗法務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した^[32]。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した^[33]。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答^[25]。
• 公務員と予算の削減方針に反対する。学術研究予算の「選択と集中」が大学など研究機関を疲弊させ、研究力を低下させていることを示し、「政策の方向性が間違っている」と批判している^[34]。2020年の新型コロナウイルス感染症の流行における専門家として大きな役割を果たした国立感染症研究所について、前年4月の参議院内閣委員会でその重要性と予算・人員削減の危険性を指摘したとして注目された^[35][36]。
• 2012年6月12日に行われた陸上自衛隊によるレンジャー訓練（迷彩服で、顔には塗装を施し、小銃、銃剣を携行し、２列の隊列を編成、市街地を徒歩行進訓練する^[37]）への抗議団体21人のリレートークの中で、「十分な食事も睡眠も与えられずに人殺しの訓練をしてきた隊員が、街に入っていくのは断固として許さない」と発言した^[37]。
• 2016年1月21日の参議院決算委員会において、日本の大学の学費が他の先進国と比べて極めて高い実態を取り上げ、給付型奨学金の早期導入を政府に求めた^[38][39]。
• 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。2016年の参院選に先駆けて行われた受動喫煙防止についての公開アンケートにおいて、レストランやバーを含む一般市民が出入りする場所は、2020年までに「罰則付きの禁煙とするべきである」と回答している^[40]。
• 2019年5月16日、ドローン規制法について「報道・監視の問題だけでなく国民の楽しみという観点からも、どうドローンの安全ルールをつくるかが先決のはずだ。それが今回の法律では、禁止と取り締まりを先行してしまった。「中略」規制対象は米軍基地上空だけでなく、その訓練空域まで含めて広大の空間が規制されることになる。米軍の許可がなければ日本の空もドローンを飛ばせない。これはとてもおかしい」と発言した^[41]。
• 日本共産党が掲げるのは資本主義を発展させた先にある社会主義・共産主義であり、中国や旧ソ連の全体主義・専制主義とはまったくの別物であることを強調している^[42]。
• 維新の政策は自民党の新自由主義を強く推し進める「偽りの改革」という主張を行っている^[42]。