第105回国会（だい105かいこっかい）は、1986年（昭和61年）6月2日に開かれた臨時国会である。召集日に衆議院が解散されたため、会期は召集日である6月2日の1日のみとなった。
1986年5月26日に行われた、日本国憲法第53条に基づく臨時国会の召集要求により第2次中曽根内閣によって6月2日に召集されたものである。憲法第53条に基づく国会召集要求は1977年頃までは年1-2回のペースで提出されていたが、内閣による臨時会招集が常態化したこともあり約10年ぶりの出来事であった[1]。また、憲法第53条に基づく国会召集要求はこれまで野党議員によるものが通例だったのに対し、今回は与党（自由民主党）議員からの要求[2]という点でも異例であった。
国会召集に際してこのような経緯となったのは、直前の第104回国会（常会、1985年12月24日-1986年5月22日）の最終日に「一票の格差」を是正するための公職選挙法改正案が成立（公職選挙法の一部を改正する法律、昭和61年5月23日法律第67号）し、与党・自由民主党がこれを名目として第14回参議院議員通常選挙と同時に第38回衆議院議員総選挙を行い（衆参同日選挙）、党勢回復を画策したものであったことによる。そのため、臨時国会の召集要求からわずか7日後の国会召集という点においても、臨時国会の召集要求から実際の召集まで2か月以上かかるのが「憲政の実情」である[3]ことを踏まえても、極めて異例の展開をたどった。加えて、中曽根康弘内閣総理大臣が5月24日の記者会見で「衆議院解散は念頭にない」と述べた[4]ことも、物議を醸すことになった。
結果的に、召集日の6月2日に衆議院が解散されたが、野党の抵抗により本会議が開かれないまま衆議院が解散されるという、これもまた極めて異例の状況となった[注釈 1]。なお、召集日当日の衆議院解散は第1次佐藤内閣時代の1966年（昭和41年）12月27日に召集された第54回国会（常会）の即日解散（黒い霧解散）以来2度目。
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