関連項目
ウィキソースに平成二十三年十月二十日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書の原文があります。
ウィキソースに第179回国会開会式のおことばの原文があります。
第179回国会（だい179かいこっかい）とは、2011年10月20日に召集された臨時国会。会期は12月9日までの51日間であった。
野田佳彦が内閣総理大臣となってから初の臨時国会となった第178回国会は当初4日間の予定だったが野党側の延長要請により16日間となり、改めて10月に召集する臨時国会で本格的な議論を行うとの案が与党側より提示された[1]。
10月17日の持ち回り閣議で第179回国会を10月20日に召集することが決定され、同日、「平成二十三年十月二十日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書」が発せられた。
衆議院計480、2011年（平成23年）9月5日時点
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参議院計242、2011年（平成23年）10月16日時点
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11月5日に西岡武夫議長が死去し民主党のはたともこが繰り上げ当選。14日に民主党の平田健二が新議長に選出され、（西岡と同様）慣例により会派を離脱したため、会派の人数に変更はない。
| 提出回次 | 議案件名 | 結果 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 177 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案 | 成立 |
| 提出回次 | 議案件名 | 結果 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 177 | 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案 | 成立 | |
| 177 | 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案 | 成立 | |
| 177 | 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案 | 成立 | |
| 179 | 東日本大震災復興特別区域法案 | 成立 | |
| 179 | 平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案 | 成立 | |
| 179 | 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案 | 成立 | |
| 179 | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案 | 成立 | |
| 179 | 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案 | 成立 | |
| 179 | 津波防災地域づくりに関する法律案 | 成立 | |
| 179 | 津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 | 成立 | |
| 179 | 復興庁設置法案 | 成立 | |
| 179 | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案 | 成立 | |
| 179 | 地方税法の一部を改正する法律案 | 成立 |
| 提出回次 | 議案件名 | 結果 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 177 | 日露原子力協定 | 両院承認 | |
| 177 | 日韓原子力協定 | 両院承認 | |
| 177 | 日・ベトナム原子力協定 | 両院承認 | |
| 177 | 日・ヨルダン原子力協定 | 両院承認 | |
| 179 | 日本・ペルー経済連携協定 | 両院承認 | |
| 179 | 日本・メキシコ経済連携協定改正 | 両院承認 |
| 1940年代 (昭和22年 - 昭和24年) | |
|---|---|
| 1950年代 (昭和25年 - 昭和34年) | |
| 1960年代 (昭和35年 - 昭和44年) | |
| 1970年代 (昭和45年 - 昭和54年) | |
| 1980年代 (昭和55年 - 平成元年) | |
| 1990年代 (平成2年 - 平成11年) | |
| 2000年代 (平成12年 - 平成21年) | |
| 2010年代 (平成22年 - 令和元年) | |
| 2020年代 (令和2年 - ) | |
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