閣法（内閣提出法律案）

衆法（衆議院議員提出法律案）

条約

召集前

会期中

• 1月18日 - 召集。
  • この時点で、衆議院議員1人、参議院議員1人が欠員。
  • 開会式。天皇が「おことば」を述べた。
  • 衆議院と参議院の本会議で、菅義偉内閣総理大臣の施政方針演説。茂木敏充外務大臣の外交演説、麻生太郎財務大臣の財政演説と西村康稔内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）の経済演説がそれぞれ行われた（政府四演説）^[3]。
• 1月20日
  • 代表質問1日目
    • 衆議院本会議で、立憲民主党代表・枝野幸男と逢坂誠二、自由民主党幹事長・二階俊博が質疑を行った^[4]。
• 1月21日
  • 代表質問2日目
    • 午前中は参議院本会議で、立憲民主党参議院議員会長・水岡俊一、自由民主党の武見敬三が質疑を行った^[5]。
    • 午後は衆議院本会議で、公明党幹事長・石井啓一、日本共産党委員長・志位和夫、日本維新の会幹事長・馬場伸幸、国民民主党代表・玉木雄一郎の順で質疑を行った^[6]。
  • 東京地方裁判所は、2019年7月の参院選広島選挙区の買収事件をめぐり、公職選挙法違反の罪に問われた無所属の河井案里参議院議員に対し、懲役1年4カ月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
• 1月22日
  • 代表質問最終日
    • 午前中は参議院本会議で、公明党代表・山口那津男と日本維新の会共同代表・片山虎之助が質疑を行った。
    • 午後は同じく参議院本会議で、国民民主党幹事長・榛葉賀津也、日本共産党書記局長・小池晃、立憲民主党常任幹事会議長・田名部匡代、自由民主党参議院筆頭副幹事長・渡辺猛之の順で質疑を行った^[7]。
• 2月1日
  • 自由民主党の松本純国会対策委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理（いずれも衆議院議員）が新型コロナウイルス感染症のまん延に伴う緊急事態宣言中に銀座の高級クラブに行っていた問題で、松本は当初、松本と遠山のみ出席していたと説明していたが、実際には自民党の大塚高司国会対策副委員長と田野瀬太道文部科学副大臣（いずれも衆議院議員）も同席していた事が発覚し、遠山は議員辞職。また松本、大塚、田野瀬の3名は党から離党勧告を受け、離党^[8][9]。
  • 希望の党の井上一徳衆議院議員が離党。
• 2月3日 - 公職選挙法違反で有罪判決を受けた河井案里が議員辞職^[10]。
• 2月5日
  • 河井案里に対する有罪判決が確定し、当選無効となった。
  • NHKから自国民を守る党が党名をNHK受信料を支払わない方法を教える党に変更。
• 2月10日 - 遠山清彦の議員辞職に伴い、衆議院比例九州ブロックにて次点の吉田宣弘が繰り上げ当選^[11]。
• 2月17日 - 自由民主党の白須賀貴樹衆院議員が、緊急事態宣言中に午後8時以降に会員制ラウンジに行っていた事を認め、離党^[12]。
• 2月22日 - 自由民主党の橋本聖子参議院議員が、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長に就任したことに伴い、離党。
• 3月24日 - 無所属の礒崎哲史、田村麻美、濱口誠の3名の参議院議員が国民民主党に入党。
• 4月1日
  • 衆議院本会議で武田良太総務大臣に対する不信任決議案を反対多数で否決。
  • 無所属の河井克行衆議院議員が議員辞職。補欠選挙はなく、広島県第3区は次回の総選挙まで欠員となる。
• 4月25日 - 統一補欠・再選挙
  • 衆議院北海道第2区補欠選挙で立憲民主党の松木謙公が当選。
  • 参議院長野県選挙区補欠選挙で立憲民主党の羽田次郎が当選。
  • 参議院広島県選挙区再選挙で結集ひろしまの宮口治子が当選。
• 5月14日 - 自由民主党の岩井茂樹参議院議員が静岡県知事選挙出馬のため議員辞職。
• 5月17日 - NHK受信料を支払わない方法を教える党が党名を古い政党から国民を守る党に変更。
• 5月21日 - 民法の成人年齢が18歳に引き下げられることに合わせ、18歳と19歳を「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大することや、起訴された場合には実名報道を可能とすることを盛り込んだ改正少年法が参議院本会議で可決、成立^{[13][14][15][16]}。
• 6月2日 - 自由民主党の菅原一秀衆議院議員が離党。
• 6月3日 - 菅原一秀が議員辞職。補欠選挙はなく、東京都第9区は次回の総選挙まで欠員となる。
• 6月9日 - 衆参両院の国家基本政策委員会の合同審査会で、菅義偉内閣発足後初となる党首討論。菅首相と立憲民主党の枝野代表、日本維新の会の片山共同代表、国民民主党の玉木代表、日本共産党の志位委員長が参加した^[17]。
• 6月15日
  • 衆議院本会議で、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社会民主党が提出した菅内閣不信任決議案を自由民主党、公明党、日本維新の会などの反対多数で否決^[18]。
  • 参議院本会議で、森屋宏参議院内閣委員長に対する解任決議案を反対多数で否決。
• 6月16日 - 会期末。
  • 参議院本会議で、水落敏栄参議院議院運営委員長に対する解任決議案を反対多数で否決。

注釈

出典