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| 種類 | 携帯電話サービス |
|---|---|
| 所持会社 | KDDI |
| 使用会社 | 沖縄セルラー電話 |
| 使用開始国 |
 日本 |
| 主要使用国 |
日本 |
| 使用開始 | 2021年 |
| 関連ブランド |
KDDI Digital Life （サービス提供会社） |
| ウェブサイト | povo |
povo（ポヴォ）とは、KDDI・沖縄セルラー電話連合が2021年3月23日に導入した携帯電話の料金プランの名称である[1]。サービス運営会社は、 KDDI Digital Life株式会社である。
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| 種類 | 携帯電話サービス |
|---|---|
| 所持会社 | KDDI |
| 使用会社 | 沖縄セルラー電話 |
| 使用開始国 |
日本 |
| 主要使用国 |
日本 |
| 使用開始 | 2021年 |
| 関連ブランド |
KDDI Digital Life （サービス提供会社） |
| ウェブサイト | povo |
povo（ポヴォ）とは、KDDI・沖縄セルラー電話連合が2021年3月23日に導入した携帯電話の料金プランの名称である[1]。サービス運営会社は、 KDDI Digital Life株式会社である。
2020年12月にNTTドコモが発表した新料金プラン「ahamo」や、ソフトバンクが発表した「SoftBank on LINE」（2021年2月18日にLINEMOに改名）に対抗したKDDI・沖縄セルラー電話のオンライン申し込み形式の新料金プランで、2021年1月13日に発表された[2]。
「povo」は、英語で「新たな視点」を意味する「point of view」と、ラテン語で「卵から」、「最初から」を意味する「ab ovo」が由来で、顧客のニーズに合わせて、料理のようにトッピングができることをコンセプトとしている[3]。前述の「卵」をモチーフとしたオリジナルキャラクター（名称不定）がおり、トッピングによって翼が生えるなど姿形が変化する[4]。
KDDIと、シンガポールの通信企業である「Circles.Life」との協業でサービスを展開する。当初はKDDIとCircles Lifeが合弁会社を設立の上で仮想移動体通信事業者（MVNO）として、新ブランドを展開すると2020年10月に発表していたが、KDDI代表取締役社長の髙橋誠は「社会的な動きや他社の動向に対抗するには、auでやったほうが良い」として、KDDIが直接サービスを提供する形に事実上修正した[5][6][7]。
KDDIは若年層の多くが主にLINEなどの通話アプリを活用している現状を踏まえ、ドコモのahamoには含まれている5分間の通話無料をオプション化することで、ahamoの料金より月額500円下げている[8]。
なお、LINEMOと同様、物理カードを使わないeSIMでの契約に対応している。
2021年9月29日から料金体系を利用期間やデータ量に応じ利用者自身でトッピングという形でカスタマイズできる仕様の「povo2.0」に変更された。[9]。
サービス開始当初は「povo on au」の名称やロゴも使われていたが[5]、「povo2.0」移行時に「on au」の表記が外れた[10]。
KDDI・沖縄セルラー電話は、2014年12月に、メインブランドのauとは別の、UQ mobileというサブブランドを導入し、ソフトバンクと同様に、サブブランドでライトユーザー向けのサービスを展開してきた。
そのような状況下、2020年9月、大手携帯電話会社に携帯電話の月額料金値下げを強く要求する菅義偉内閣が発足し、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリアは要求に応える必要を迫られた。しかし、メインブランドであるauでの値下げによる料金収入低下を避けたいKDDI・沖縄セルラーは、2020年10月28日、菅内閣からの要求に応えた形で、サブブランドであるUQ mobile向けに、20GBで税抜月額3,980円というプランを発表した[11][12]。これに対し、菅内閣の総務大臣である武田良太は、ソフトバンクとともに、メインブランドで値下げを行おうとしないKDDIらの姿勢を批判した[13]。
一方、これまでサブブランドを持っていなかったドコモは、前述の武田良太からの批判を避ける形で、2020年12月3日、サブブランドとしてではなく、あくまでメインブランドとしての位置づけで、「ahamo」という従来プランとは分離された新料金プランを発表した[14]。ドコモ既存プランからahamoへの移行時の費用が無料であったことから、武田を始め、内閣総理大臣の菅義偉もドコモのahamoの導入を評価した[15][16]。
また、ahamoは、携帯電話業界でこれまで慣習化していた契約後の最初の数か月間、1年間などといった期間限定割引や各種セット割引適用時の料金表記を止め、どのユーザーでも同じ料金を実現したことから、料金面でのインパクトも大きく、メインブランドでの大幅値下げを打ち出せていなかったKDDIやソフトバンクにとっては大きな衝撃となった[17]。
ソフトバンクも2020年12月22日にahamoに対抗する形で、すでにグループ傘下に収めていたLINEモバイルの吸収合併後に展開予定の新プラン「SoftBank on LINE」（2021年2月18日の発表でLINEMOに変更）を発表した[18]。
なお、KDDIはドコモがahamoを発表した6日後の2020年12月9日に発表したau向けの新料金プラン「データMAX 5G with Amazonプライム」が、複雑である上、これまでの慣習通り、期間限定割引や各種セット適用時の料金表記をしていたことから、「期待外れ」という批判の声が多く挙がることになった[19]。KDDI副社長の東海林崇はahamoについて、「NTTドコモ全体のサービス設計が分かっていないので詳細なコメントはできない」と答えた上でauとUQ mobile、近日提供を予定しているオンライン特化型のMVNO「KDDI Digital Life」といった、複数ブランドによる対抗策を検討していることを示唆していた[20]。
しかし、KDDIとしてもahamo・SoftBank on LINE（当時）の登場や前述の料金プラン批判を受けて、方針転換を行わざるを得ない形となり、新料金プランによる対抗策を導入する必要性に迫られていた[21]。
2020年の菅政権発足時には日本は「世界で2番目に高い通信料金」と指摘されていたが、2022年1月には日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国の6か国中最安値となったと報道されている[22]。
2021年9月の「povo2.0」移行時に条件付きではあるが、「月額0円」のプランを開始し、話題を呼んだ[23][24]。KDDIによると、2022年5月の時点で本サービスに約120万人が加入している[24]。
2022年5月13日、楽天モバイルは料金プランを改定し、「1GB以下は月額0円」を廃止することを発表した。これを受け、本サービスへの申し込みが通常時の約2.5倍に急増したことを同月18日にKDDI社長の高橋誠が明らかにした[24]。
なお、povoは2021年9月29日のpovo2.0開始をもって「povo1.0」に名称を変更し、同時に新規申し込み受付を終了した[26]。
データ通信20GBのワンプランだったpovo1.0に対し、2021年9月29日にサービスを開始したpovo2.0は、月額料金0円の基本プランに各種のトッピングを組み合わせる料金プランに再編された[27][28]。同じ20GBをトッピングしても使い切ると128kbpsに落ちるため、使い切った後1Mbpsだったpovo1.0とは異なる。月額課金のトッピングと日数単位のトッピングは別個でクレジットカードまたはPaidy[注釈 1]に請求される。使用前にトッピングを申し込む使い方はプリペイド方式に近いとも言える。[29]
2022年12月2日、当面無料とされて来た契約事務手数料を2022年12月20日申し込み分から1年間に6回線以上新規契約する場合に限り設定（1回線あたり3,500円※税込3,850円）される事が発表された。[30]
「#ギガ活」については、au PAYでの支払いに連動したものは2024年6月30日で終了、またタウンWiFi by GMOとの提携も終了され、サービスが大幅に縮小された。[31][32][33]
2024年11月19日、ローソンに来店すると100MBのデータ容量を無料で入手できる「povo Data Oasis」を開始した。1日に1回まで入手でき、1か月で最大10回、1GBまで入手することができる。[34]ローソンとの取り組みについての詳細はこちらを参照。
基本プラン
価格は、特記がある場合を除いて税別。
トッピング（高速データ通信）
データトッピング・データ使い放題トッピングが随時追加されている。詳細は公式サイトを参照。[35]
この他にも、期間限定のデータトッピングや、他社とのコラボトッピング（後述）も販売する。
トッピング（国内通話）
トッピング（コンテンツ）
トッピング（サポート）
コラボトッピング
上記のトッピング以外に、何らかのサービスや商品券とデータ容量がセットになったコラボトッピングがある。例として、500円分の商品券と300MBのデータ容量がセットで500円というように、商品券を買うと実質的にデータ容量が無料でもらえるようなものもある。後述のローソンでも行われている。
2024年3月27日サービス開始[36]。データ通信専用とすることにより、申込時に本人確認手続きが不要となっている。
基本プラン・データトッピング共に通常のpovo2.0と共通となっているが、申込時には特定のトッピング（24時間データ使い放題、または0.3GB《365日間有効》、いずれも300円）を同時に購入する必要がある。
KDDIと三菱商事の共同経営体制となったローソンとpovo2.0とのタイアップとして、商品券とデータトッピングがセット購入できたり、ローソンの商品とデータトッピングがセット購入できる「povo shop」や、ローソンに来店するごとに100MBのデータを1日に1回、1ヶ月に10回（1GB）まで無料でチャージできる「povo Data Oasis」などが実施されている[注釈 5]。また、2025年2月25日からローソンの店頭でデータ専用のeSIM「ギガチャージカード」が販売されている。種類は、データ使い放題（24時間）、3GB（30日間）、20GB（30日間）の3種。[46][47]
「povo DANCE」編[53]
「povo2.0 START!」編[54]
「povo姉の使い切ったら」編[55]
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