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事務次官等の一覧

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事務次官等の一覧（じむじかんとうのいちらん）は、日本の明治以降、大正・昭和・平成・令和に至る現代までの次官・事務次官等（金融庁長官、警察庁長官等次官・事務次官と同格とされた官職を含む）にあった者の一覧である。

内閣府事務次官

（内閣府事務次官。他に総理府総務副長官（事務担当）、総理府次長を含む）

内閣府事務次官

代数 氏名 就任日 退任日 出身官庁 前職 備考
1 河野昭 2001年（平成13年）1月6日 2002年（平成14年）1月8日 総理府 中央省庁等改革推進本部事務局長 初代
2 河出英治 2002年（平成14年）1月8日 2004年（平成16年）7月1日 経済企画庁 内閣府審議官 (退官後、同年死去)
3 江利川毅 2004年（平成16年）7月1日 2006年（平成18年）7月28日 厚生省 内閣府大臣官房長 厚生労働事務次官：2007(平成19)-2009(平成21)年
人事院総裁：2009(平成21)-2012(平成24)年
埼玉県立大学理事長：2014(平成26)年-
4 内田俊一 2006年（平成18年）7月28日 2008年（平成20年）7月1日 建設省 内閣広報官 消費者庁初代長官：2009(平成21)-2010(平成22)年
5 山本信一郎 2008年（平成20年）7月1日 2009年（平成21年）7月7日 自治省 内閣府大臣官房長 宮内庁次長：2012(平成24)年-2016(平成28)年
宮内庁長官：2016(平成28)年-
6 浜野潤 2009年（平成21年）7月7日 2012年（平成24年）1月10日 経済企画庁 内閣府大臣官房長 大原記念労働科学研究所理事長、クラレ取締役、電通顧問、電通総研上席フェロー
7 松元崇 2012年（平成24年）1月10日 2014年（平成26年）1月10日 大蔵省 内閣府大臣官房長 国家公務員共済組合連合会理事長
8 松山健士 2014年（平成26年）1月10日 2016年（平成28年）6月17日 経済企画庁 内閣府大臣官房長 日本総合研究所顧問、総務省参与
9 西川正郎 2016年（平成28年）6月17日 2017年（平成29年）7月11日 経済企画庁 内閣府審議官 一橋大学大学院経済学研究科教授[1]
10 河内隆 2017年（平成29年）7月11日 2019年（平成31年）1月15日 自治省 内閣府大臣官房長 鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長、地域創造理事長、内閣官房参与
11 山﨑重孝 2019年（平成31年）1月15日 2021年（令和3年）9月1日 自治省 内閣官房内閣審議官 内閣官房参与・皇室制度連絡調整総括官
12 田和宏 2021年（令和3年）9月1日 2024年（令和6年）7月5日 経済企画庁 内閣府審議官 日本総合研究所顧問
13 井上裕之 2024年（令和6年）7月5日[2] 2026年（令和8年）8月7日 大蔵省 内閣府審議官
14 林幸宏 2026年（令和8年）8月7日[3] 現職 経済企画庁 内閣府審議官

総理府総務副長官（事務担当）

氏名 就任日 退任日 出身官庁 前職 備考
藤原節夫 1957(昭和32)年8月1日 1958(昭和33)年4月22日 民間出身 自由民主党事務局長 初代。戦前は時事新報・読売新聞記者、
平沼騏一郎司法大臣秘書官を歴任。
衆議院議員：1960(昭和35)年-1963(昭和38)年、1期
上村健太郎 1958(昭和33)年4月22日 1958(昭和33)年6月17日 内務省 調達庁長官 警視庁特別高等警察部長：1945(昭和20)年4月-8月
初代航空幕僚長：1954(昭和29)-1956(昭和31)年
調達庁長官：1957(昭和32)-1958(昭和33)年
日本道路公団総裁：1962(昭和37)-1966(昭和41)年を歴任。
佐藤朝生 1958(昭和33)年6月17日 1962(昭和37)年5月8日 内務省 人事院事務総長：
1948(昭和23)-
1958(昭和33)年		 全国町村会事務局長
古屋亨 1962(昭和37)年5月8日 1966(昭和41)年11月22日 内務省 内閣官房内閣調査室長 初代内閣調査室長：1957(昭和32)-1962(昭和37)年
衆議院議員：1967(昭和42)-1990(平成2)年、8期
自治大臣・国家公安委員会委員長：1984(昭和59)-1985(昭和60)年
兼職を歴任。
堀秀夫 1966(昭和41)年11月24日 1968(昭和43)年2月2日 内務省 労働事務次官 労働事務次官：1963(昭和38)-1966(昭和41)年
雇用促進事業団理事長を歴任。
弘津恭輔 1968(昭和43)年2月2日 1969(昭和44)年8月12日 内務省 公安調査庁第一部長 北海道開発庁参与
岩倉規夫 1969(昭和44)年8月12日 1971(昭和46)年1月8日 内務省 総理府賞勲局長 国立公文書館長：1971(昭和46)-1981(昭和56)年
栗山廉平 1971(昭和46)年1月8日 1972(昭和47)年12月22日 内務省 総理府人事局長 本州四国連絡橋公団監事
宮崎清文 1972(昭和47)年12月22日 1974(昭和49)年11月11日 内務省 総理府人事局長 財団法人 交通遺児育英会
皆川迪夫 1974(昭和49)年11月11日 1976(昭和51)年10月1日 内務省 総理府人事局長 全国町村会事務総長
秋山進 1976(昭和51)年10月1日 1978(昭和53)年4月7日 内務省 総理府賞勲局長
秋富公正 1978(昭和53)年4月7日 1979(昭和54)年11月9日 運輸省 総務府人事局長 新東京国際空港公団総裁：1983(昭和58)-1988(昭和63)年
菅野弘夫 1979(昭和54)年11月10日 1981(昭和56)年1月23日 人事院 総務府人事局長 国立公文書館長：1981(昭和56)-1989(平成元)年
宮内庁東宮大夫：1989(平成元)-1994(平成6)年
川村皓章 1981(昭和56)年1月23日 1982(昭和57)年8月27日 内務省 総理府賞勲局長 財団法人日本レクリエーション協会
山地進 1982(昭和57)年8月27日 1984(昭和59)年7月1日 運輸省 総務府人事局長 総理府の主要機能を移管した総務庁の発足に伴い
初代総務事務次官に横滑り
（総務副長官は廃止、
総理府の所管事項を管轄するため次官級の総理府次長が新設）。
日本航空社長：1985(昭和60)-1990(平成2)年
同会長：1991(平成3)-1998(平成10)年

総理府次長

氏名 就任日 退任日 出身官庁 前職 備考
禿河徹映 1984(昭和59)年7月1日 1985(昭和60)年7月1日 大蔵省 内閣官房内閣審議室長 初代
藤井良二 1985(昭和60)年7月1日 1987(昭和62)年6月1日 人事院 総理府賞勲局長
海老原義彦 1987(昭和62)年6月1日 1989(平成元)年3月1日 人事院 総理府賞勲局長
参議院議員：1995(平成7)-2001(平成13)年、1期
総務総括政務次官：2000(平成12)年
小谷宏三 1989(平成元)年3月1日 1991(平成3)年6月20日 内閣法制局 沖縄開発庁総務局長
稲橋一正 1991(平成3)年6月20日 1993(平成5)年6月29日 総理府 総理府賞勲局長
文田久雄 1993(平成5)年6月29日 1995(平成7)年1月10日 人事院 総理府賞勲局長
高岡完治 1995(平成7)年1月10日 1996(平成8)年7月5日 人事院 総理府日本学術会議事務局長
石出宗秀 1996(平成8)年7月5日 1998(平成10)年1月9日 運輸省 総理府賞勲局長
平野治生 1998(平成10)年1月9日 2000(平成12)年1月11日 総理府 総理府賞勲局長
安藤昌広 2000(平成12)年1月11日 2001(平成13)年1月6日 総理府 総理府賞勲局長

経済企画事務次官

（経済審議庁次長・経済企画庁次長含む）

→詳細は「経済企画庁 § 経済企画事務次官（経済審議庁次長・経済企画庁次長含む）」を参照

沖縄開発事務次官

（沖縄開発庁の事務次官）

→詳細は「沖縄振興局 § 沖縄開発事務次官」を参照

デジタル庁デジタル監

（デジタル庁のデジタル監）

→詳細は「デジタル監」を参照

防災庁事務次官

(防災庁の事務次官)

→詳細は「防災庁 § 歴代事務次官」を参照

復興庁事務次官

（復興庁の事務次官）

→詳細は「復興庁 § 歴代事務次官」を参照

内務次官

（内務省の次官・総務長官）

→詳細は「内務次官」を参照

総務事務次官

（行政管理庁次長・行政管理事務次官・総務庁時代の総務事務次官含む）

総務事務次官（総務省）

→詳細は「総務省 § 総務事務次官」を参照

行政管理庁次長

氏名 就任日 退任日 出身官庁 前職 備考
大野木克彦 1948(昭和23)年10月15日 1954(昭和29)年7月15日 東京市職員 品川区長 京大法卒
山中徳二 1954(昭和29)年7月15日 1957(昭和32)年8月9日 外務省 管理局長

行政管理事務次官

氏名 就任日 退任日 出身官庁 前職 備考
岡松進次郎 1957(昭和32)年8月9日 1959(昭和34)年4月1日 内務省 監察部長
犬丸実 1959(昭和34)年4月1日 1963(昭和38)年12月14日 内務省 行政管理局長
山口酉 1963(昭和38)年12月14日 1965(昭和40)年5月31日 内務省 行政監察局長 早大法卒
山口一夫 1965(昭和40)年5月31日 1967(昭和42)年2月3日 (不明) 行政管理局長
井原敏之 1967(昭和42)年2月3日 1967(昭和42)年8月19日 厚生省 行政管理局長
稲木進 1967(昭和42)年8月19日 1968(昭和43)年6月1日 内務省 行政監察局長 京大法卒
大国彰 1968(昭和43)年6月1日 1971(昭和46)年7月15日 拓務省 行政管理局長
岡内豊 1971(昭和46)年7月15日 1972(昭和47)年1月25日 関東州庁 行政監察局長 京大法卒
河合三良 1972(昭和47)年1月25日 1974(昭和49)年8月6日 行政管理庁 行政管理局長
平井廸郎 1974(昭和49)年8月6日 1976(昭和51)年5月28日 大蔵省 行政管理局長 大蔵省主計局次長
小田村四郎 1976(昭和51)年5月28日 1978(昭和53)年7月7日 大蔵省 行政管理局長 日銀政策委員、内閣官房内閣審議室長
辻敬一 1978(昭和53)年7月7日 1980(昭和55)年6月17日 大蔵省 行政管理局長 大蔵省主計局次長、会計検査院長
加地夏雄 1980(昭和55)年6月17日 1983(昭和58)年4月12日 厚生省 行政管理局長 京大法卒
佐倉尚 1983(昭和58)年4月12日 1984(昭和59)年6月30日 行政管理庁 行政管理局長 行政管理庁廃止→総務庁へ、東大工卒

総務事務次官（総務庁）

→詳細は「総務庁 § 総務事務次官」を参照

自治事務次官

（自治省の事務次官。自治庁時代の次長・自治事務次官含む）

→詳細は「自治事務次官」を参照

郵政事務次官

（郵政省の事務次官。逓信次官・電気通信事務次官も含む）

逓信次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
野村靖 1886(明治19)年3月3日 1888(明治21)年11月20日 逓信省逓信大輔心得 初代逓信次官、内務大臣、逓信大臣
前島密 1888(明治21)年11月20日 1891(明治24)年7月23日 東京専門学校(現 早稲田大学)校長 「日本近代郵便の父」
河津祐之 1891(明治24)年7月23日 1893(明治26)年3月22日 東京法学校(現 法政大学)校長
鈴木大亮 1893(明治26)年3月22日 1898(明治31)年1月17日 石川県知事 貴族院勅選議員
田健治郎 1898(明治31)年1月17日 1898(明治31)年7月5日 逓信省総務長官 関西鉄道社長
箕浦勝人 1898(明治31)年7月5日 1898(明治31)年11月9日 農商務省農商務局長 逓信大臣
古市公威 1898(明治31)年11月9日 1900(明治33)年5月20日 内務省土木技監 (官制改正)
逓信総務長官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
古市公威 1900(明治33)年5月20日 1900(明治33)年10月31日 逓信次官 東京地下鉄道株式会社初代社長
田健治郎 1900(明治33)年10月31日 1901(明治34)年6月7日 (再任) 衆議院議員
浅田徳則 1901(明治34)年6月7日 1903(明治36)年9月23日 外務省総務長官 貴族院勅選議員
田健治郎 1903(明治36)年9月23日 1903(明治36)年12月5日 (再任) (官制改正)
逓信次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
田健治郎 1903(明治36)年12月5日 1906(明治39)年1月8日 逓信総務長官 台湾総督、農商務大臣、枢密顧問官
仲小路廉 1906(明治39)年1月8日 1911(明治44)年9月1日 逓信大臣官房長 農商務大臣
小松謙次郎 1911(明治44)年9月1日 1912(大正元)年12月24日 通信局長 鉄道大臣
濱口雄幸 1912(大正元)年12月24日 1913(大正2)年2月24日 大蔵省専売局長官 内閣総理大臣
犬塚勝太郎 1913(大正2)年2月24日 1914(大正3)年4月17日 鉄道局長 農商務次官、内務官僚
中谷弘吉 1914(大正3)年4月17日 1914(大正3)年11月20日 電気局長 日本染料製造株式会社初代社長
湯河元臣 1914(大正3)年11月20日 1917(大正6)年2月13日 管船局長 日本郵船株式会社取締役
内田嘉吉 1917(大正6)年2月13日 1918(大正7)年9月30日 管船局長 台湾総督
中西清一 1918(大正7)年9月30日 1919(大正8)年4月12日 鉄道院理事 南満州鉄道副総裁
秦豊助 1919(大正8)年4月12日 1922(大正11)年6月14日 徳島県知事 拓務大臣
若宮貞夫 1922(大正11)年6月14日 1924(大正13)年1月9日 航空局長 立憲政友会幹事長
米田奈良吉 1924(大正13)年1月9日 1924(大正13)年6月13日 通信局長 逓信協会(現 通信文化協会)会長
桑山鉄男 1924(大正13)年6月13日 1929(昭和4)年7月8日 簡易保険局長 貴族院議員
今井田清徳 1929(昭和4)年7月8日 1931(昭和6)年6月19日 大阪市電気局長 朝鮮総督府政務総監
大橋八郎 1931(昭和6)年6月19日 1936(昭和11)年1月11日 経理局長 内閣書記官長、日本放送協会会長（戦前）、日本電信電話公社総裁
富安謙次 1936(昭和11)年1月11日 1937(昭和12)年5月25日 経理局長 電波監理委員会委員長
平沢要 1937(昭和12)年5月25日 1938(昭和13)年1月11日 電務局長 関東配電株式会社社長
小野猛 1938(昭和13)年1月11日 1939(昭和14)年3月29日 管船局長 船舶運営会総裁
大和田悌二 1939(昭和14)年3月29日 1940(昭和15)年8月2日 電気局長 日本曹達社長、日本電信電話公社経営委員長。太田静子の母方叔父
山田龍雄 1940(昭和15)年8月2日 1941(昭和16)年10月23日 大阪造幣局長 帝都翼賛壮年団長
手島栄 1941(昭和16)年10月23日 1943(昭和18)年10月25日 航空局長官 郵政大臣
小松茂 1943(昭和18)年10月25日 1943(昭和18)年11月1日 航空局長官 通信院総裁
鈴木恭一 1946(昭和21)年7月1日 1949(昭和24)年6月1日 逓信院総務局長 電気通信省設置(二省分離(郵電分離))
電気通信事務次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
鈴木恭一 1949(昭和24)年6月1日 1950(昭和25)年3月9日 逓信次官 参議院議員
靱勉 1950(昭和25)年3月9日 1952(昭和27)年7月31日 業務局長 日本電信電話公社副総裁、国際電信電話社長
郵政事務次官
→詳細は「郵政省 § 郵政事務次官」を参照

法務事務次官

（法務省の事務次官。司法次官、法務総裁官房長（法務庁・法務府含む））

法務事務次官
→詳細は「法務事務次官 § 歴代法務事務次官」を参照
司法次官

司法次官は、司法行政を担当していた司法省の事務方トップである。

氏名 就任日 退任日 前職 備考
三好退蔵[4] 1886(明治19)年3月4日 1888(明治21)年11月9日 司法少輔 大審院検事長改め初代検事総長、第9代大審院長、慶應義塾出身
箕作麟祥[4] 1888(明治21)年11月9日 1891(明治24)年6月3日 法律取調委員会委員 蕃書調所出身、和仏法律学校(現・法政大学)初代校長
三好退蔵[4] 1891(明治24)年6月3日 1892(明治25)年8月20日 大審院検事総長 東京弁護士会長
清浦奎吾[4] 1892(明治25)年8月22日 1896(明治29)年9月26日 内務省警保局長 第23代内閣総理大臣、咸宜園出身
横田国臣[4] 1896(明治29)年10月7日 1898(明治31)年6月28日 民刑局長 大審院長・検事総長、慶應義塾出身
高木豊三[4] 1898(明治31)年6月28日 1898(明治31)年7月5日 民刑局長 司法省法学校卒、貴族院勅選議員
山田喜之助[4] 1898(明治31)年7月5日 1898(明治31)年9月2日 衆議院書記官長 東大法卒、衆議院議員
中村弥六[4] 1898(明治31)年9月2日 1898(明治31)年11月8日 農商務省山林局技師 開成学校卒、衆議院議員
小松原英太郎[4] 1898(明治31)年11月24日 1899(明治32)年4月7日 内務省警保局長 慶應義塾出身、内務次官、貴族院勅選議員、文部大臣
波多野敬直[4] 1899(明治32)年4月15日 1900(明治33)年5月20日 東京控訴院検事長 (官制改正)大学南校卒
司法総務長官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
波多野敬直 1900(明治33)年5月20日 1903(明治36)年9月22日 司法次官 宮内大臣
石渡敏一 1903(明治36)年9月23日 1903(明治36)年12月5日 民刑局長 (官制改正)東大英法科卒
司法次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
石渡敏一[4] 1903(明治36)年12月5日 1906(明治39)年1月7日 司法総務長官 内閣書記官長、貴族院勅選議員
河村譲三郎[4] 1906(明治39)年1月8日 1911(明治44)年9月6日 大審院部長 司法省法学校卒、貴族院勅選議員
平沼騏一郎[4] 1911(明治44)年9月6日 1912(大正元)年12月21日 刑事局長 大審院長、検事総長、内閣総理大臣、枢密院議長
小山温[4] 1912(大正元)年12月21日 1914(大正3)年4月18日 刑事局長 錦鶏間祗候、衆議院議員
鈴木喜三郎[4] 1914(大正3)年4月18日 1921(大正10)年10月5日 法務局長 検事総長、内務大臣、第7代立憲政友会総裁
山内確三郎[4] 1921(大正10)年10月5日 1924(大正13)年1月9日 民事局長 東京控訴院検事長、衆議院議員
林頼三郎[4] 1924(大正13)年1月9日 1927(昭和2)年4月24日 刑事局長 大審院長・検事総長、東京法学院出身
小原直[4] 1927(昭和2)年4月24日 1931(昭和6)年12月21日 大審院次席検事 司法大臣、内務大臣 兼 厚生大臣
皆川治広[4] 1931(昭和6)年12月21日 1934(昭和9)年7月14日 名古屋控訴院検事長 東京市教育局長
金山季逸[4] 1934(昭和9)年7月14日 1935(昭和10)年5月13日 大審院検事 東京控訴院検事長
長島毅[4] 1935(昭和10)年5月13日 1937(昭和12)年12月27日 広島控訴院長 大審院長
岩村通世 1937(昭和12)年12月27日 1940(昭和15)年1月17日 刑事局長 検事総長、司法大臣
三宅正太郎 1940(昭和15)年1月19日 1941(昭和16)年9月19日 長崎控訴院長 初代中央労働委員会会長
大森洪太 1941(昭和16)年9月19日 1944(昭和19)年9月15日 大審院部長 東京控訴院長
黒川渉 1944(昭和19)年9月15日 1945(昭和20)年9月8日 大審院検事局次長 東京控訴院検事長
坂野千里 1945(昭和20)年9月8日 1946(昭和21)年2月8日 民事局長 東京控訴院院長
谷村唯一郎 1946(昭和21)年2月9日 1947(昭和22)年6月10日 東京弁護士会会長 最高裁判所判事、弁護士出身、中大法卒
佐藤藤佐 1947(昭和22)年6月10日 1948(昭和23)年2月14日 刑事局長 最後の司法次官
法務総裁官房長（法務庁）
氏名 就任日 退任日 前職 備考
田中治彦 1948(昭和23)年2月15日 1948(昭和23)年11月24日 民事局長
佐藤藤佐（事務取扱） 1948(昭和23)年11月24日 1949(昭和24)年5月31日 司法次官 (官制改正)
法務総裁官房長（法務府）
氏名 就任日 退任日 前職 備考
佐藤藤佐（事務取扱） 1949(昭和24)年6月1日 1949(昭和24)年6月9日 法務総裁官房長 検事総長
柳川真文 1949(昭和24)年6月9日 1952(昭和27)年7月31日 内閣情報部情報官 大阪高等検察庁検事長

外務事務次官（外務次官）

（外務省の事務次官。次官、総務長官を含む）

外務事務次官

→詳細は「外務事務次官」を参照

外務次官

氏名 就任日 退任日 前職 備考
青木周蔵 1886(明治19)年3月4日 1889(明治22)年12月24日 外務大輔 外務大臣：1889(明治22)-1891(明治24)年、
1898(明治31)-1900(明治33)年
岡部長職 1889(明治22)年12月26日 1891(明治24)年6月15日 駐イギリス臨時代理公使 司法大臣
林董 1891(明治24)年6月15日 1895(明治28)年5月21日 兵庫県知事 外務大臣：1906(明治39)-1908(明治41)年
逓信大臣：1911(明治44)-1912(大正元)年
原敬 1895(明治28)年5月21日 1896(明治29)年6月11日 外務省通商局長 内閣総理大臣：1918(大正7)-1921(大正10)年
小村寿太郎 1896(明治29)年6月11日 1898(明治31)年9月13日 駐韓弁理公使 外務大臣：1901(明治34)-1906(明治39)年、
1908(明治41)-1911(明治44)年
鳩山和夫 1898(明治31)年9月13日 1898(明治31)年11月8日 外務省取調局長 衆議院議長・外務省在任中
都筑馨六 1898(明治31)年11月8日 1899(明治32)年4月20日 外務省参事官 枢密院書記官長、特命全権大使
高平小五郎 1899(明治32)年6月17日 1900(明治33)年5月20日 駐オーストリア公使 (官制改正)
外務総務長官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
高平小五郎 1900(明治33)年5月20日 1900(明治33)年6月16日 外務次官 駐米大使
浅田徳則 1900(明治33)年6月16日 1900(明治33)年10月19日 神奈川県知事 兼官房長、逓信総務長官
内田康哉 1900(明治33)年10月22日 1901(明治34)年9月21日 政務局長 外務大臣、内閣総理大臣臨時代理（加藤内閣）、12代目南満州鉄道総裁
珍田捨巳 1901(明治34)年11月27日 1903(明治36)年12月5日 在サンフランシスコ日本領事 (官制改正)
外務次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
珍田捨巳 1903(明治36)年12月5日 1906(明治39)年6月6日 外務総務長官 駐ブラジル公使
内田康哉 1906(明治39)年6月6日 1907(明治40)年2月26日 (再任) 駐オーストリア＝ハンガリー帝国大使
珍田捨巳 1907(明治40)年2月26日 1908(明治41)年6月6日 (再任) 駐米大使、枢密顧問官、侍従長
石井菊次郎 1908(明治41)年6月6日 1912(明治45)年5月8日 通商局長 駐米大使
倉知鉄吉 1912(明治45)年5月8日 1913(大正2)年2月1日 政務局長 政務局長時代に日韓併合閣議原案提出 貴族院議員
松井慶四郎 1913(大正2)年2月1日 1915(大正4)年10月29日 在フランス参事官 外務大臣
幣原喜重郎 1915(大正4)年10月29日 1919(大正8)年9月11日 駐米大使 内閣総理大臣
埴原正直 1919(大正8)年9月11日 1922(大正11)年12月23日 政務局長 駐米大使、東京専門学校卒
田中都吉 1922(大正11)年12月23日 1923(大正12)年9月26日 情報部次長 駐ソ大使、東京高商卒
松平恒雄 1923(大正12)年9月26日 1924(大正13)年12月18日 欧米局長 駐米大使、初代参議院議長
出淵勝次 1924(大正13)年12月18日 1928(昭和3)年7月24日 アジア局長 駐米大使、東京高商卒
吉田茂 1928(昭和3)年7月24日 1930(昭和5)年12月6日 駐スウェーデン公使 内閣総理大臣
永井松三 1930(昭和5)年12月6日 1932(昭和7)年5月10日 駐ベルギー大使 駐独大使
有田八郎 1932(昭和7)年5月10日 1933(昭和8)年5月16日 駐オーストリア公使 外務大臣
重光葵 1933(昭和8)年5月16日 1936(昭和11)年4月10日 駐英大使 外務大臣
堀内謙介 1936(昭和11)年4月10日 1938(昭和13)年10月15日 アメリカ局長 駐米大使、駐中華民国大使
沢田廉三 1938(昭和13)年10月15日 1939(昭和14)年9月26日 駐フランス大使 国連大使
谷正之 1939(昭和14)年9月26日 1940(昭和15)年7月25日 駐オーストリア兼ハンガリー公使 外務大臣、駐中国大使（在任中終戦）、駐米大使
松宮順（心得） 1940(昭和15)年7月25日 1940(昭和15)年8月19日 調査部長 駐仏印大使
大橋忠一（心得） 1940(昭和15)年8月19日 1940(昭和15)年11月12日 参議府参議
大橋忠一 1940(昭和15)年11月12日 1941(昭和16)年7月21日 (参議府参議) 駐カンボジア大使
山本熊一（心得） 1941(昭和16)年7月21日 1941(昭和16)年8月15日 アメリカ局長 大東亜次官
天羽英二 1941(昭和16)年8月15日 1941(昭和16)年10月21日 駐イタリア大使 情報局総裁、東京高商卒
西春彦 1941(昭和16)年10月21日 1942(昭和17)年9月1日 駐ソヴィエト連邦出張公使 駐英大使
山本熊一（心得） 1942(昭和17)年9月1日 1942(昭和17)年9月18日 大東亜次官
山本熊一 1942(昭和17)年9月18日 1942(昭和17)年11月1日 (大東亜次官) 駐タイ大使
松本俊一 1942(昭和17)年11月1日 1944(昭和19)年10月21日 条約局長 駐フランス領インドシナ特派大使
沢田廉三 1944(昭和19)年10月21日 1945(昭和20)年5月13日 ニューヨーク総領事 駐フランス大使、外務次官
松本俊一 1945(昭和20)年5月13日 1945(昭和20)年9月25日 駐フランス領インドシナ特派大使 在任中に終戦、駐英大使
河相達夫（兼務） 1945(昭和20)年9月25日 1945(昭和20)年10月1日 駐オーストラリア公使 兼情報局総裁
田尻愛義（兼務） 1945(昭和20)年10月1日 1945(昭和20)年10月31日 大東亜省次官 東京高商卒
松嶋鹿夫 1945(昭和20)年10月31日 1946(昭和21)年5月31日 在スウェーデン公使 兼終戦連絡中央事務局次長 東京高商卒
寺崎太郎 1946(昭和21)年5月31日 1947(昭和22)年2月4日 アメリカ局長 寺崎外事問題研究所を設立
岡崎勝男 1947(昭和22)年2月4日 1948(昭和23)年1月31日 総務局長 衆議院議員
吉沢清次郎 1948(昭和23)年1月31日 1948(昭和23)年10月20日 駐カナダ公使 駐印大使、東大経卒
岡崎勝男 1948(昭和23)年10月20日 1948(昭和23)年12月7日 (再任) 内閣官房長官、外務大臣、東大経卒
太田一郎 1948(昭和23)年12月7日 1949(昭和24)年6月1日 総務局長 駐タイ大使

財務事務次官

（財務事務次官。大蔵事務次官・大蔵次官を含む）

財務事務次官

→詳細は「財務事務次官」を参照

大蔵事務次官

→詳細は「財務事務次官」を参照

大蔵次官

→詳細は「大蔵次官」を参照

次官経験者の退官後の経歴

政界
日本銀行総裁
東京証券取引所理事長
公正取引委員会委員長
横浜銀行頭取
伝統的に原則として都市銀行は天下り官僚を頭取として迎えないため、事務次官経験者の天下り先商業銀行は、地方銀行最大行である横浜銀行頭取となり、全国地方銀行の利害を代表し（しばしば、社団法人全国地方銀行協会会長に選出される）、当局と折衝することを期待される。
国鉄総裁
その他の事務次官・次官

文部科学事務次官

文部科学事務次官

→詳細は「文部科学省 § 歴代事務次官」を参照

文部事務次官（文部次官）

（文部省の事務次官。次官、総務長官を含む）

文部次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
辻新次 1886(明治19)年3月3日 1892(明治25)年11月24日 大臣官房長兼学務局長 東京女学館初代館長、貴族院議員
久保田譲 1892(明治25)年11月24日 1893(明治26)年3月11日 普通学務局長 文部大臣、枢密顧問官
牧野伸顕 1893(明治26)年3月11日 1897(明治30)年5月25日 茨城県知事 内大臣、宮内大臣
都筑馨六 1897(明治30)年5月25日 1897(明治30)年11月12日 宮内省図書頭 外務次官、枢密顧問官
菊池大麓 1897(明治30)年11月12日 1898(明治31)年5月2日 専門学務局長 第五代東京帝大・第三代京都帝大総長
小山健三 1898(明治31)年5月2日 1898(明治31)年7月5日 文部参事官 三十四銀行2代目頭取
柏田盛文 1898(明治31)年7月5日 1899(明治32)年4月7日 第四高等中学校(現・金沢大学)校長 茨城県知事、新潟県知事
奥田義人 1899(明治32)年4月7日 1900(明治33)年5月19日 農商務次官 (官制改正)拓殖務次官、中央大学創立者の一人
文部総務長官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
奥田義人 1900(明治33)年5月20日 1900(明治33)年10月24日 文部次官 東京市長
梅謙次郎 1900(明治33)年10月27日 1901(明治34)年6月5日 東京帝国大学法科大学長 法政大学創立者の一人
岡田良平 1901(明治34)年6月5日 1903(明治36)年12月5日 実業学務局長 (官制改正)第二代京都帝大総長
文部次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
木場貞長 1903(明治36)年12月5日 1906(明治39)年1月17日 官房長 貴族院議員
福原鐐二郎（心得） 1906(明治39)年1月17日 1906(明治39)年7月18日 専門学務局長 逓信官僚、東北帝大総長
沢柳政太郎 1906(明治39)年7月18日 1908(明治41)年7月21日 普通学務局長 第五代京都帝大、初代東北帝大総長、成城学園創立者
岡田良平 1908(明治41)年7月21日 1911(明治44)年9月1日 京都帝國大学総長 文部大臣
福原鐐二郎 1911(明治44)年9月1日 1916(大正5)年10月13日 専門学務局長 第3代東北帝国大学総長、第14代学習院長
田所美治 1916(大正5)年10月13日 1918(大正7)年10月1日 普通学務局長 貴族院議員
南弘 1918(大正7)年10月1日 1922(大正11)年6月14日 福岡県知事 内閣書記官長、台湾総督、逓信大臣、国語審議会会長
赤司鷹一郎 1922(大正11)年6月14日 1924(大正13)年1月9日 普通学務局長 日本職業指導協会理事長
松浦鎮次郎 1924(大正13)年1月9日 1927(昭和2)年4月26日 専門学務局長 文部大臣、枢密顧問官
粟屋謙 1927(昭和2)年4月26日 1929(昭和4)年10月9日 専門学務局長 国民精神文化研究所初代所長(代行)
中川健蔵 1929(昭和4)年10月9日 1931(昭和6)年12月17日 東京府知事 台湾総督
粟屋謙 1931(昭和6)年11月17日 1934(昭和9)年8月11日 (再任) 国民精神文化研究所初代所長(代行)
三辺長治 1934(昭和9)年8月11日 1936(昭和11)年6月9日 愛知県知事 内務官僚
河原春作 1936(昭和11)年6月9日 1937(昭和12)年6月7日 普通学務局長 枢密顧問官
伊東延吉 1937(昭和12)年6月7日 1938(昭和13)年12月23日 思想局長 国民精神文化研究所3代所長
石黒英彦 1938(昭和13)年12月23日 1939(昭和14)年9月5日 岩手県知事 大政翼賛会錬成局長
大村清一 1939(昭和14)年9月5日 1940(昭和15)年1月20日 社会局長官 日本育英会初代理事長
赤間信義 1940(昭和15)年1月20日 1940(昭和15)年7月29日 専門学務局長 財団法人日華学会理事長
菊池豊三郎 1940(昭和15)年7月29日 1944(昭和19)年7月28日 教学局長官 日本教育テレビ監査役
藤野恵 1944(昭和19)年7月28日 1945(昭和20)年6月13日 総務局長 (公職追放)
河原春作 1945(昭和20)年6月13日 1945(昭和20)年8月25日 (再任) 在任中に終戦
大村清一 1945(昭和20)年8月25日 1946(昭和21)年1月15日 (再任) 衆議院議員、内務大臣
山崎匡輔 1946(昭和21)年1月15日 1947(昭和22)年2月10日 科学教育局長 成城大学学長
有光次郎 1947(昭和22)年2月10日 1948(昭和23)年10月29日 教科書局長 武蔵野美術大学初代学長
井手成三 1948(昭和23)年10月29日 1949(昭和24)年3月10日 法務長法制局次長 中央労働基準審議会委員
伊藤日出登 1949(昭和24)年3月10日 1949(昭和24)年6月1日 文部書記官 (官制改正)京大法・東大法卒
文部事務次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
伊藤日出登 1949(昭和24)年6月1日 1950(昭和25)年5月13日 文部次官 日本科学振興財団理事
剱木亨弘 1950(昭和25)年5月13日 1951(昭和26)年3月22日 大学学術局長 東大法卒、内閣官房副長官（政務担当）
日高第四郎 1951(昭和26)年3月22日 1952(昭和27)年8月15日 国立教育研究所長 京大文卒、、学習院女子短期大学学長兼学習院副学長
剱木亨弘 1952(昭和27)年8月15日 1953(昭和28)年2月27日 (再任) 文部大臣、共立女子大学学長
西崎恵 1953(昭和28)年2月27日 1953(昭和28)年8月28日 岡山県副知事 私立学校教職員共済組合(現 私学事業団)常任監事
田中義男 1953(昭和28)年8月28日 1956(昭和31)年11月22日 初等中等教育局長 日本育英会会長
稲田清助 1956(昭和31)年11月22日 1960(昭和35)年1月22日 大学学術局長 国立近代美術館館長
緒方信一 1960(昭和35)年1月22日 1962(昭和37)年1月23日 大学学術局長 内務出身、日本育英会理事長
内藤誉三郎 1962(昭和37)年1月23日 1964(昭和39)年7月1日 初等中等教育局長 東京文理大卒、文部大臣
小林行雄 1964(昭和39)年7月1日 1965(昭和40)年7月31日 大学学術局長 内務出身、日本育英会(現 日本学生支援機構)理事長・会長
福田繁 1965(昭和40)年7月31日 1967(昭和42)年10月3日 初等中等教育局長 国立科学博物館長
齋藤正 1967(昭和42)年10月3日 1969(昭和44)年1月24日 初等中等教育局長 東大文卒、東京国立博物館館長
天城勲 1969(昭和44)年1月24日 1971(昭和46)年6月22日 大学学術局長 東大法卒、朝鮮総督府官僚出身、日本育英会理事長
村山松雄 1971(昭和46)年6月22日 1974(昭和49)年6月18日 初等中等教育局長 東京女子学館館長、東京国立博物館館長
岩間英太郎 1974(昭和49)年6月18日 1976(昭和51)年6月1日 初等中等教育局長 日本体育大学学長
木田宏 1976(昭和51)年6月1日 1978(昭和53)年6月20日 学術国際局長 京大法卒、国立教育研究所長
井内慶次郎 1978(昭和53)年6月20日 1980(昭和55)年6月6日 学術国際局長 国立教育会館館長
諸澤正道 1980(昭和55)年6月6日 1982(昭和57)年7月9日 初等中等教育局長 国立科学博物館館長、教職員生涯福祉財団会長
三角哲生 1982(昭和57)年7月9日 1983(昭和58)年7月5日 初等中等教育局長 東大法卒、日本育英会理事長
佐野文一郎 1983(昭和58)年7月5日 1985(昭和60)年7月9日 文化庁長官 東大法卒、文化庁著作権課長（1963-1970）、文化庁長官（1980-1983）1925年生2017年没
宮地貫一 1985(昭和60)年7月9日 1986(昭和61)年6月17日 高等教育局長 第3代放送大学学園理事長
高石邦男 1986(昭和61)年6月17日 1988(昭和63)年6月10日 初等中等教育局長 九大法卒、リクルート事件で収賄罪に問われ有罪確定
阿部充夫 1988(昭和63)年6月10日 1990(平成2)年7月1日 高等教育局長 第4代放送大学学園理事長
國分正明 1990(平成2)年7月1日 1992(平成4)年7月1日 大臣官房長 東大法卒、日本芸術文化振興会理事長
坂元弘直 1992(平成4)年7月1日 1995(平成7)年1月10日 大臣官房会計課長 東京国立博物館長
野崎弘 1995(平成7)年1月10日 1996(平成8)年1月9日 高等教育局長 ベルマーク財団理事長
井上孝美 1996(平成8)年1月9日 1997(平成9)年7月1日 初等中等教育局長 東大法卒、第5代放送大学学園理事長
佐藤禎一 1997(平成9)年7月1日 2000(平成12)年6月15日 大臣官房長 京大法卒、前ユネスコ大使
小野元之 2000(平成12)年6月15日 2001(平成13)年1月6日 大臣官房長 京大法卒、初代文部科学事務次官、日本学術振興会理事長、教育再生会議委員

科学技術事務次官

（科学技術庁の事務次官。科学技術庁次長含む）

科学技術庁次長
氏名 就任日 退任日 出身官庁 前職 備考
篠原登 1956(昭和31)年5月19日 1957(昭和32)年7月31日 逓信省 通信院工務局長 (官制改正)東京帝大工卒
科学技術事務次官
氏名 就任日 退任日 出身官庁 前職 備考
篠原登 1957(昭和32)年8月1日 1961(昭和36)年5月26日 逓信省 科学技術庁次長 東海大学学長、東京帝大工卒 初代
鈴江康平 1961(昭和36)年5月26日 1964(昭和39)年1月17日 企画院 振興局長 科学技術会議専門委員、東大工・法卒
久田太郎 1964(昭和39)年1月17日 1964(昭和39)年11月20日 商工省 科学審議官 (退官後翌年死去)東大理卒
井上啓次郎 1964(昭和39)年11月20日 1968(昭和43)年11月22日 技術院 資源局長 宇宙開発委員会委員、東工大卒
藤波恒雄 1968(昭和43)年11月22日 1971(昭和46)年6月22日 電気庁 原子力局長 日本原子力研究所理事長。東大工卒
梅澤邦臣 1971(昭和46)年6月22日 1973(昭和48)年7月20日 商工省 原子力局長 原子力安全技術センター理事長、北大理卒
武安義光 1973(昭和48)年7月20日 1975(昭和50)年3月20日 電気庁 科学審議官 新技術開発事業団理事長、東大工卒
久良知章吾 1975(昭和50)年3月20日 1977(昭和52)年7月1日 科学技術庁 科学審議官 新技術振興渡辺記念会理事長、東大理卒
伊原義徳 1977(昭和52)年7月1日 1979(昭和54)年7月3日 商工省 原子力安全局長 日本原子力研究所理事長。東工大卒
大澤弘之 1979(昭和54)年7月3日 1981(昭和56)年1月16日 科学技術庁 計画局長 宇宙開発事業団理事長。北大理卒
山野正登 1981(昭和56)年1月16日 1983(昭和58)年6月21日 通商産業省 科学審議官 宇宙開発事業団理事長。東大工卒
石渡鷹雄 1983(昭和58)年6月21日 1984(昭和59)年10月5日 科学技術庁 研究開発局長 動力炉・核燃料開発事業団理事長、東大工卒
下邨昭三 1984(昭和59)年10月5日 1987(昭和62)年6月23日 通商産業省 科学審議官 日本原子力研究所理事長。東大工卒
内田勇夫 1987(昭和62)年6月23日 1989(平成元)年6月27日 科学技術庁 研究調整局長 宇宙開発事業団理事長。東大農卒
中村守孝 1989(平成元)年6月27日 1991(平成3)年6月14日 通商産業省 研究開発局長 科学技術振興事業団理事長、東大工卒
石塚貢 1991(平成3)年6月14日 1992(平成4)年6月23日 科学技術庁 科学審議官 海洋科学技術センター理事長、科技庁生え抜き組、日大工卒
平野拓也 1992(平成4)年6月23日 1994(平成6)年7月1日 科学技術庁 科学審議官 海洋科学技術センター理事長、科技庁生え抜き組、大阪外大卒
村上健一 1994(平成6)年7月1日 1995(平成7)年6月30日 科学技術庁 科学審議官 日本原子力研究所理事長、科技庁生え抜き組、九大農卒
石田寛人 1995(平成7)年6月30日 1998(平成10)年6月30日 科学技術庁 科学審議官 駐チェコ大使、金沢学院大学学長、科技庁生え抜き組、東大工卒
岡崎俊雄 1998(平成10)年6月30日 1999(平成11)年11月24日 科学技術庁 科学審議官 日本原子力研究開発機構理事長、科技庁生え抜き組、阪大工卒
加藤康宏 1999(平成11)年11月24日 2001(平成13)年1月6日 科学技術庁 科学審議官 海洋研究開発機構理事長、科技庁生え抜き組、東大工卒

厚生労働事務次官

（厚生労働省の事務次官）

→詳細は「厚生労働事務次官」を参照

厚生事務次官（厚生次官）

（厚生省の事務次官。次官を含む）

厚生次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
広瀬久忠 1938(昭和13)年1月11日 1939(昭和14)年 1月 5日 内務次官 内務官僚、初代厚生次官、厚生大臣
岡田文秀 1939(昭和14)年 1月 7日 1940(昭和15)年 4月 5日 傷兵保護院副総裁 内務官僚、海軍司政長官
児玉政介 1940(昭和15)年 4月 5日 1941(昭和16)年3月26日 軍事保護院副総裁 内務官僚、秋田市長
児玉九一 1941(昭和16)年3月26日 1941(昭和16)年11月4日 愛知県知事 内務官僚、父は児玉源太郎、兄は児玉秀雄
武井群嗣 1941(昭和16)年11月4日 1944(昭和19)年4月18日 人口局長 内務官僚、済生会理事長
相川勝六 1944(昭和19)年4月18日 1945(昭和20)年2月10日 愛媛県知事 内務官僚、厚生大臣
中村敬之進 1945(昭和20)年2月13日 1945(昭和20)年8月22日 勤労局長 内務官僚、企画庁次長
亀山孝一 1945(昭和20)年8月22日 1946(昭和21)年1月25日 勤労局長 内務官僚、衆議院議員
安井誠一郎 1946(昭和21)年1月25日 1946(昭和21)年7月23日 東京市電気局長 内務官僚、東京都長官・東京都知事
伊藤謹二(心得) 1946(昭和21)年7月23日 1946(昭和21)年8月15日 引揚援護院次長
伊藤謹二 1946(昭和21)年8月15日 1948(昭和23)年3月16日 引揚援護院次長 内務出身、日本赤十字社副社長
葛西嘉資 1948(昭和23)年3月16日 1949(昭和24)年 6月 1日 社会局長 内務出身、厚生行政顧問
厚生事務次官
→詳細は「厚生省 § 厚生次官・厚生事務次官」を参照

労働事務次官

（労働省の事務次官）

→詳細は「労働省 § 労働事務次官」を参照

農林水産事務次官

（農林水産省の事務次官。農林事務次官・農商次官・農林次官・農商務次官を含む）

農商務次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
吉田清成 1886(明治19)年3月4日 1887(明治20)年7月26日 農商務大輔 初代農商務次官、枢密顧問官
花房義質 1887(明治20)年7月26日 1888(明治21)年11月20日 伏見宮別当 宮内次官、日本赤十字社社長
岩村通俊 1888(明治21)年11月20日 1889(明治22)年12月24日 元老院議官 農商務大臣、宮中顧問官、貴族院議員
前田正名 1890(明治23)年1月16日 1890(明治23)年5月31日 農務局長 貴族院議員、元老院議官
石田英吉 1890(明治23)年7月16日 1891(明治24)年6月13日 千葉県知事 貴族院議員
西村捨三 1891(明治24)年6月15日 1893(明治26)年3月9日 大阪府知事 内務官僚・内務省警保局長、大阪府知事
斎藤修一郎 1893(明治26)年3月9日 1894(明治27)年1月8日 商工局長 東京米穀取引所理事長
金子堅太郎 1894(明治27)年1月31日 1897(明治30)年4月10日 貴族院書記官長 農商務大臣、司法大臣
大石正巳 1897(明治30)年4月10日 1897(明治30)年11月6日 朝鮮駐在弁理公使 農商務大臣、衆議院議員
奥田義人 1897(明治30)年11月6日 1898(明治31)年5月6日 拓殖務次官 文部次官、司法大臣、東京市長
藤田四郎 1898(明治31)年5月6日 1898(明治31)年7月5日 農務局長
柴四朗 1898(明治31)年7月5日 1898(明治31)年11月8日 農商務大臣秘書官 衆議院議員
藤田四郎 1898(明治31)年11月8日 1900(明治33)年5月19日 (再任) (官制改正)
農商務総務長官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
藤田四郎 1900(明治33)年5月20日 1901(明治34)年6月5日 農商務次官 貴族院議員、日本火災保険社長
安広伴一郎 1901(明治34)年6月5日 1903(明治36)年9月3日 内閣書記官長 枢密顧問官
和田彦次郎 1903(明治36)年9月3日 1903(明治36)年12月4日 商工局長 (官制改正)
農商務次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
和田彦次郎 1903(明治36)年12月5日 1907(明治40)年8月3日 農商務総務長官 貴族院議員、日本大博覧会事務総長
久米金弥 1907(明治40)年8月3日 1908(明治41)年7月17日 山林局長 帝国発明協会副会長
押川則吉 1908(明治41)年7月17日 1912(大正元)年12月21日 熊本県知事 内務次官、貴族院勅選議員
下岡忠治 1912(大正元)年12月21日 1913(大正2)年2月23日 農務局長 内務次官、衆議院議員、朝鮮総督府政務総監
橋本圭三郎 1913(大正2)年2月23日 1914(大正3)年4月17日 大蔵次官 初代帝国石油株式会社総裁。法制局・大蔵官僚
上山満之進 1914(大正3)年4月17日 1918(大正7)年10月2日 熊本県知事 台湾総督、枢密顧問官
犬塚勝太郎 1918(大正7)年10月2日 1920(大正9)年6月22日 逓信次官 内務官僚、貴族院勅選議員
田中隆三 1920(大正9)年6月22日 1922(大正11)年6月14日 鉱山局長 文部大臣、枢密顧問官
岡本英太郎 1922(大正11)年6月14日 1923(大正12)年12月8日 農務局長 初代産業組合中央金庫理事長
竹内友治郎 1923(大正12)年12月8日 1924(大正13)年1月9日 台湾総督府警務局長 衆議院議員、陸軍政務次官
鶴見左吉雄 1924(大正13)年1月9日 1924(大正13)年6月11日 商務局長 日本石油株式会社取締役
三土忠造 1924(大正13)年6月11日 1924(大正13)年8月12日 内閣書記官長 大正デモクラシーの中、衆議院議員から政治任用。東京高師卒
中井励作 1924(大正13)年8月12日 1924(大正13)年12月1日 山林局長 初代日本製鐵社長
四条隆英 1924(大正13)年12月1日 1925(大正14)年3月31日 工務局長 (農林省と商工省に分れ、初代商工次官就任、貴族院議員)
農林次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
阿部寿準 1925(大正14)年4月1日 1929(昭和4)年7月5日 統計院統計局長 初代農林次官、内務官僚、食糧営団総裁
松村真一郎 1929(昭和4)年7月5日 1931(昭和6)年12月14日 農林局長 参議院議員
石黒忠篤 1931(昭和6)年12月14日 1934(昭和9)年7月10日 蚕糸局長 第4代産業組合中央金庫理事長 、農林大臣
長瀬貞一 1934(昭和9)年7月10日 1937(昭和12)年5月14日 農務局長 飼料配給株式会社社長
戸田保忠 1937(昭和12)年5月14日 1937(昭和12)年9月1日 農務局長 日本勧業銀行参与理事
井野碩哉 1937(昭和12)年9月1日 1938(昭和13)年9月3日 蚕糸局長 初代企画庁次長、農林大臣
小平権一 1938(昭和13)年9月3日 1939(昭和14)年5月5日 経済更生部長 衆議院議員
荷見安 1939(昭和14)年5月5日 1940(昭和15)年8月13日 馬政局長 第5代産業組合中央金庫改め初代農林中金理事長
井野碩哉 1940(昭和15)年8月13日 1941(昭和16)年6月11日 日本水産専務取締役 農林大臣、拓務大臣
三浦一雄 1941(昭和16)年6月11日 1942(昭和17)年4月4日 企画院第四部長 農林大臣
石黒武重 1942(昭和17)年4月4日 1943(昭和18)年10月31日 経済更生部長 (農林省(第1次)が廃止され、農商省が設置される)
農商次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
石黒武重 1943(昭和18)年11月1日 1944(昭和19)年2月25日 農林次官 枢密院書記官長、衆議院議員
重政誠之 1944(昭和19)年2月25日 1945(昭和20)年4月13日 農林省総務局長 農業報国会理事
湯河元威 1945(昭和20)年4月13日 1945(昭和20)年8月22日 食糧管理局長官 在任中に終戦。第2代農林中金理事長
重政誠之 1945(昭和20)年8月22日 1945(昭和20)年8月25日 (再任) (農商省廃止、農林省(第2次)と商工省を再設置)
農林次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
重政誠之 1945(昭和20)年8月26日 1945(昭和20)年10月18日 農商次官 農林大臣、衆議院議員
河合良成 1945(昭和20)年10月18日 1946(昭和21)年1月18日 東京市助役 省外から招聘され就任した例。厚生大臣
小浜八弥 1946(昭和21)年1月18日 1946(昭和21)年5月24日 静岡県知事 漁業共済基金理事長
楠見義男 1946(昭和21)年5月24日 1947(昭和22)年4月1日 食糧管理局長官 3代目農林中金理事長、参議院議員
笹山茂太郎 1947(昭和22)年4月1日 1948(昭和23)年7月28日 水産庁長官 衆議院議員
片柳真吉 1948(昭和23)年7月28日 1949(昭和24)年6月1日 食糧管理局長官 (官制改正)第4代農林中央金庫理事長、参議院議員
農林事務次官
代 氏名 就任日 退任日 前職 備考
1 片柳真吉 1949(昭和24)年6月1日 1950(昭和25)年4月1日 農林次官 第4代農林中央金庫理事長、参議院議員
- 平川守（代行） 1950(昭和25)年4月1日 1950(昭和25)年6月8日 農地局長 第4代農林事務次官
2 山添利作 1950(昭和25)年6月8日 1953(昭和28)年3月26日 農地局長 農林漁業金融公庫総裁
3 東畑四郎 1953(昭和28)年3月26日 1954(昭和29)年12月15日 食糧庁長官 日本穀物検定協会会長、日本銀行政策委員
4 平川守 1954(昭和29)年12月15日 1956(昭和31)年6月25日 農地局長 全国農業会議所事務局長
5 清井正 1956(昭和31)年6月25日 1957(昭和32)年8月31日 食糧庁長官 農林漁業金融公庫総裁、日本中央競馬会理事長
6 塩見友之助 1957(昭和32)年8月31日 1959(昭和34)年9月1日 農林水産技術会議
事務局長		 日本有機農業研究会代表幹事
7 渡部伍良 1959(昭和34)年9月1日 1960(昭和35)年12月9日 食糧庁長官 高縄会会長
8 小倉武一 1960(昭和35)年12月9日 1961(昭和36)年7月21日 農林水産技術会議
事務局長		 政府税調会長
9 西村健次郎 1961(昭和36)年7月21日 1962(昭和37)年9月18日 水産庁長官 (社)日本缶詰協会会長
10 伊東正義 1962(昭和37)年9月18日 1963(昭和38)年9月21日 水産庁長官 内閣総理大臣臨時代理、外務大臣、自由民主党総務会長
11 大沢融 1963(昭和38)年9月21日 1965(昭和40)年6月2日 食糧庁長官 農林漁業金融公庫総裁、日本中央競馬会理事長
12 斎藤誠 1965(昭和40)年6月2日 1966(昭和41)年7月29日 食糧庁長官 農林漁業金融公庫総裁
13 武田誠三 1966(昭和41)年7月29日 1968(昭和43)年6月1日 食糧庁長官 農林漁業金融公庫総裁
14 大口駿一 1968(昭和43)年6月1日 1969(昭和44)年11月1日 食糧庁長官 日本水産社長
15 檜垣徳太郎 1969(昭和44)年11月1日 1970(昭和45)年8月18日 食糧庁長官 郵政大臣
16 森本修 1970(昭和45)年8月18日 1972(昭和47)年8月16日 食糧庁長官 第5代農林中央金庫理事長
17 亀長友義 1972(昭和47)年8月16日 1974(昭和49)年1月12日 食糧庁長官 大日本水産会長、全国農業共済協会会長、参議院議員
18 中野和仁 1974(昭和49)年1月12日 1975(昭和50)年9月5日 食糧庁長官 農林漁業金融公庫総裁
19 三善信二 1975(昭和50)年9月5日 1976(昭和51)年11月5日 食糧庁長官 参議院議員
20 内村良英 1976(昭和51)年11月5日 1978(昭和53)年1月14日 水産庁長官 日本中央競馬会理事長、大日本水産会会長
21 大河原太一郎 1978(昭和53)年1月14日 1978(昭和53)年7月5日 食糧庁長官 (官制改正)参議院議員、村山内閣時の農林水産大臣
農林水産事務次官
代 氏名 就任日 退任日 前職 備考
1 大河原太一郎 1978（昭和53）年7月5日 1979（昭和54）年7月20日 食糧庁長官 参議院議員、村山内閣時の農林水産大臣
2 澤邊守 1979（昭和54）年7月20日 1981（昭和56）年7月21日 食糧庁長官 日本中央競馬会理事長
3 松本作衛 1981（昭和56）年7月21日 1983（昭和58）年7月22日 食糧庁長官 農林漁業金融公庫総裁、農業者大学校校長
4 渡辺五郎 1983（昭和58）年7月22日 1984（昭和59）年7月6日 食糧庁長官 東大経卒、日本中央競馬会理事長
5 渡辺文雄 1984（昭和59）年7月6日 1984（昭和59）年11月13日 水産庁長官 栃木県知事
6 角道謙一 1984（昭和59）年11月13日 1986（昭和61）年6月10日 林野庁長官 東大経卒、農林漁漁信用基金理事長、農林中央金庫理事長
7 石川弘 1986（昭和61）年6月10日 1988（昭和63）年1月12日 食糧庁長官 参議院議員
8 後藤康夫 1988（昭和63）年1月12日 1989（平成元）年7月11日 食糧庁長官 東大経卒、農林漁業信用基金理事長、農林漁業金融公庫総裁
9 田中宏尚 1989（平成元）年7月11日 1990（平成2）年8月1日 水産庁長官 農業者年金基金理事長、農林漁業信用基金理事長
10 甕滋 1990（平成2）年8月1日 1991（平成3）年8月2日 林野庁長官 農林漁業信用基金理事長、地方競馬全国協会会長、農林水産技術会議会長
11 浜口義曠 1991（平成3）年8月2日 1992（平成4）年7月21日 食糧庁長官 日本中央競馬会理事長、農林中金総合研究所理事長
12 京谷昭夫 1992（平成4）年7月21日 1994（平成6）年2月16日 食糧庁長官 日本中央競馬会理事長
13 鶴岡俊彦 1994（平成6）年2月16日 1995（平成7）年7月7日 食糧庁長官 農林漁業金融公庫総裁、農林水産長期金融協会会長
14 上野博史 1995（平成7）年7月7日 1997（平成9）年1月8日 食糧庁長官 第7代農林中金理事長、「平成の米騒動」時の食糧庁長官
15 高橋政行 1997（平成9）年1月8日 1998（平成10）年7月3日 食糧庁長官 日本中央競馬会理事長
16 高木勇樹 1998（平成10）年7月3日 2001（平成13）年1月6日 食糧庁長官 農林中金総合研究所理事長、農林漁業金融公庫総裁
17 熊澤英昭 2001（平成13）年1月6日 2002（平成14）年1月8日 農林水産審議官 農協共済総合研究所理事長、チェコ駐箚特命全権大使
18 渡辺好明 2002（平成14）年1月8日 2004（平成16）年1月13日 水産庁長官 東京教育大学卒、東京穀物商品取引所理事長
19 石原葵 2004（平成16）年1月13日 2006（平成18）年8月1日 林野庁長官 日本中央競馬会副理事長
20 小林芳雄 2006（平成18）年8月1日 2007（平成19）年9月7日 水産庁長官 農林中金総合研究所顧問、内閣官房参与[5]
21 白須敏朗 2007（平成19）年9月7日 2008（平成20）年9月19日 水産庁長官 大日本水産会会長
22 井出道雄 2008（平成20）年9月19日 2010（平成22）年7月30日 林野庁長官 日本中央競馬会副理事長、日本穀物検定協会会長
23 町田勝弘 2010（平成22）年7月30日 2012（平成24）年9月11日 水産庁長官 日本中央競馬会副理事長
24 皆川芳嗣 2012（平成24）年9月11日 2015（平成27）年8月6日 林野庁長官 農林中金総合研究所理事長
25 本川一善 2015（平成27）年8月6日 2016（平成28）年6月17日 水産庁長官 全国農業協同組合連合会経営管理委員[6]
26 奥原正明 2016（平成28）年6月17日 2018（平成30）年7月27日 経営局長 日本農業法人協会顧問[7]
27 末松広行 2018（平成30）年7月27日 2020（令和2）年8月3日 経済産業省
産業技術環境局長		 株式会社ミダスキャピタル顧問[8]
28 枝元真徹 2020（令和2）年8月3日 2022（令和4）年6月28日 大臣官房長 新日本科学顧問、大日本水産会会長
29 横山紳 2022（令和4）年6月28日 2024（令和6）年7月5日[9] 大臣官房長 株式会社マイファーム監査役[10]
30 渡邊毅 2024（令和6）年7月5日[9] 2026（令和8）年8月5日[11] 大臣官房長 退職
31 長井俊彦 2026（令和8）年8月6日[11] 現職 畜産局長

経済産業事務次官

（経済産業省の事務次官。通商産業事務次官・軍需次官・商工次官を含む）

経済産業事務次官
→詳細は「経済産業事務次官」を参照
商工次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
四条隆英 1925(大正14)年4月1日 1929(昭和4)年4月10日 工務局長 農商務次官改め初代商工次官(農林省と商工省に分離)
三井米松 1929(昭和4)年4月10日 1930(昭和5)年7月2日 社会局参与 東大文・東大法卒、南樺太鉱業株式会社社長、北樺太鉱業株式会社社長
田島勝太郎 1930(昭和5)年7月2日 1931(昭和6)年12月21日 福岡鉱山監督局長 逓信政務次官
吉野信次 1931(昭和6)年12月21日 1936(昭和11)年10月7日 工務局長 商工大臣、運輸大臣
竹内可吉 1936(昭和11)年10月7日 1936(昭和11)年12月22日 燃料局長官 のち企画院総裁、第三代軍需次官(商工次官改め、1944(昭和19)年7月28日～1945(昭和20)年4月10日初代軍需次官岸、二代・四代椎名)として再任
村瀬直養 1936(昭和11)年12月22日 1939(昭和14)年10月19日 特許局長官 商工中金理事長
岸信介 1939(昭和14)年10月19日 1941(昭和16)年1月4日 満州国総務庁次長 商工大臣、国務大臣兼軍需次官、内閣総理大臣
小島新一 1941(昭和16)年1月4日 1941(昭和16)年10月21日 貿易局長 八幡製鐵社長、経団連副会長
椎名悦三郎 1941(昭和16)年10月21日 943(昭和18)年10月8日 総務局長 外務大臣、自由民主党副総裁。三木総理選出の「椎名裁定」で知られる
岸信介(兼務) 1943(昭和18)年10月8日 1943(昭和18)年10月31日 商工大臣 (商工省と企画院の国家総動員部門を統合し軍需省に改組)
軍需次官
→詳細は「軍需省 § 軍需省の人事」を参照
商工次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
椎名悦三郎 1945(昭和20)年8月26日 1945(昭和20)年10月12日 軍需次官 外務大臣、自由民主党副総裁
豊田雅孝 1945(昭和20)年10月12日 1946(昭和21)年6月14日 企業局長 商工中金理事長
奥田新三 1946(昭和21)年6月14日 1947(昭和22)年2月12日 特許標準局長官 セントラル硝子社長・会長
岡松成太郎 1947(昭和22)年2月12日 1948(昭和23)年11月8日 石炭庁次長 北海道電力社長・会長
松田太郎 1948(昭和23)年11月8日 1949(昭和24)年5月24日 産業復興局長 (省廃止、通商産業省を設置)
通商産業次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
山本高行 1949(昭和24)年5月25日 1949(昭和24)年6月1日 商工省総務局長 初代通商産業事務次官
通商産業事務次官
→詳細は「経済産業事務次官」を参照

国土交通事務次官

→詳細は「国土交通事務次官」を参照

建設事務次官

（建設院総務長官を含む）

→詳細は「建設事務次官」を参照

国土事務次官

（国土庁の事務次官）

→詳細は「国土庁 § 国土事務次官」を参照

北海道開発事務次官

（北海道開発庁の次長・事務次官）

→詳細は「北海道開発庁 § 歴代の北海道開発事務次官」を参照

運輸事務次官

（運輸省の事務次官。運輸通信次官・鉄道次官・鉄道院副総裁を含む）

帝国鉄道庁副総裁
氏名 就任日 退任日 前職 備考
山之内一次(兼務) 1907(明治40)年4月1日 1908(明治41)年12月5日 南満州鉄道株式会社監理官 貴族院勅選議員
鉄道院副総裁
氏名 就任日 退任日 前職 備考
平井晴二郎 1908(明治41)年12月5日 1913(大正2)年5月12日 帝国鉄道庁総裁 貴族院勅選議員
野村龍太郎 1913(大正2)年5月12日 1913(大正2)年12月22日 鉄道院技監 兼運輸局長、南満州鉄道総裁
古川阪次郎 1913(大正2)年12月22日 1917(大正6)年5月24日 鉄道院管理局長 兼運輸局長、金剛山電気鉄道株式会社取締役
中村是公 1917(大正6)年5月24日 1918(大正7)年4月23日 南満州鉄道総裁 東京市長
長谷川謹介 1918(大正7)年4月26日 1918(大正7)年9月18日 鉄道院技監 工学博士
石丸重美 1918(大正7)年10月1日 1920(大正9)年5月15日 鉄道院技監 (官制改正)貴族院勅選議員
鉄道次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
石丸重美 1920(大正9)年5月15日 1923(大正12)年9月8日 鉄道院副総裁 貴族院議員
中川正左 1923(大正12)年9月8日 1924(大正13)年1月9日 鉄道省運輸局長 東京地下鉄道副社長
岡野昇 1924(大正13)年1月9日 1924(大正13)年6月14日 鉄道省工務局長 西武鉄道副社長、阪神急行電鉄顧問
早速整爾 1924(大正13)年6月14日 1924(大正13)年8月12日 衆議院副議長 政治任用、初代大蔵政務次官、農林大臣、大蔵大臣
青木周三 1924(大正13)年8月12日 1926(大正15)年10月16日 鉄道省経理局長 貴族院議員
八田嘉明 1926(大正15)年10月16日 1929(昭和4)年7月4日 鉄道省建設局長 貴族院議員、鉄道大臣、商工大臣、南満州鉄道副総裁、東武鉄道会長
青木周三 1929(昭和4)年7月4日 1931(昭和6)年7月12日 (再任) 貴族院議員をへて再任。横浜市長
久保田敬一 1931(昭和6)年9月12日 1934(昭和9)年8月4日 鉄道省運輸局長 帝国鉄道協会理事、貴族院議員、東京オリンピック組織委員会事務局長
喜安健次郎 1934(昭和9)年8月4日 1940(昭和15)年8月6日 鉄道省監督局長 帝都高速度交通営団総裁
鈴木清秀 1940(昭和15)年8月6日 1941(昭和16)年12月23日 鉄道省監督局長 帝都高速度交通営団総裁
長崎惣之助 1941(昭和16)年12月23日 1943(昭和18)年10月31日 鉄道省運輸局長 (改組)

運輸次官

氏名 就任日 退任日 前職 備考
長崎惣之助 1945(昭和20)年5月19日 1945(昭和20)年8月25日 鉄道次官 運輸通信省鉄道総局長官、運輸通信次官、国鉄総裁
平山孝 1945(昭和20)年8月25日 1947(昭和22)年2月1日 鉄道省総務局長 日本交通協会会長
佐藤栄作 1947(昭和22)年2月1日 1948(昭和23)年3月20日 鉄道総局長官 内閣総理大臣
伊能繁次郎 1948(昭和23)年3月20日 1948(昭和23)年4月30日 鉄道総局長官 防衛庁長官
下山定則 1948(昭和23)年4月30日 1949(昭和24)年6月1日 東京鉄道局長 国鉄総裁。下山事件参照
運輸事務次官
→詳細は「運輸省 § 運輸事務次官」を参照

環境事務次官

（環境庁・環境省の環境事務次官）

→詳細は「環境省 § 環境事務次官」を参照

防衛事務次官

（警察予備隊本部次長・保安庁次長・防衛庁次長・防衛庁時代の防衛事務次官含む）

→詳細は「防衛事務次官」を参照

宮内庁長官

（宮内庁長官。宮内府長官、宮内次官を含む）

宮内庁長官
→詳細は「宮内庁 § 長官」を参照
宮内次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
吉井友実 1886(明治19)年2月5日 1891(明治24)年3月11日 宮内大輔 初代宮内次官
花房義質 1891(明治24)年3月11日 1895(明治28)年7月16日 宮中顧問官 帝室会計審査局長
田中光顕 1895(明治28)年7月16日 1897(明治30)年12月2日 宮中顧問官 宮内大臣
堤正誼 1897(明治30)年12月2日 1898(明治31)年3月11日 内匠頭 宮中顧問官
川口武定 1898(明治31)年3月11日 1901(明治34)年11月30日 小松宮別当 貴族院議員
花房義質 1901(明治34)年11月30日 1903(明治36)年8月5日 小松宮別当
花房義質(兼務) 1903(明治36)年8月5日 1909(明治42)年 6月16日 (小松宮別当) 枢密顧問官
渡辺千秋 1909(明治42)年6月16日 1910(明治43)年4月1日 内匠頭 宮内大臣
河村金五郎 1910(明治43)年4月5日 1915(大正4)年8月12日 枢密院書記官長 (退官)
石原健三 1915(大正4)年8月12日 1921(大正10)年3月9日 北海道庁長官 竹田宮附別当
関屋貞三郎 1921(大正10)年3月9日 1933(昭和8)年2月25日 静岡県知事 貴族院議員
大谷正男 1933(昭和8)年2月25日 1936(昭和11)年5月6日 内蔵頭 皇太后宮大夫
白根松介 1936(昭和11)年5月6日 1945(昭和20)年6月6日 内蔵頭 貴族院男爵議員
大金益次郎 1945(昭和20)年6月6日 1946(昭和21)年5月3日 総務局長 侍従長
加藤進 1946(昭和21)年5月3日 1947(昭和22)年5月3日 総務局長 会計検査院長
宮内府長官
→詳細は「宮内庁 § 長官」を参照

金融庁長官

（金融庁長官。金融監督庁長官含む）

→詳細は「金融庁長官」を参照

警察庁長官

（警察庁長官。国家地方警察本部長官含む）

国家地方警察本部長官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
斎藤昇 1948(昭和23)年3月7日 1954(昭和29)年6月30日 警視総監 参議院議員、厚生大臣、運輸大臣
警察庁長官
→詳細は「警察庁長官 § 歴代の警察庁長官」を参照

消費者庁長官

（消費者庁の長官）

→詳細は「消費者庁 § 歴代長官」を参照

会計検査院事務総長

（会計検査院事務総局の総長。検査官及び会計検査院長は含めない。）

→詳細は「会計検査院 § 会計検査院事務総長」を参照

陸軍次官

（陸軍省の次官・総務長官）

陸軍次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
桂太郎少将 1886(明治19)年3月16日 1891(明治24)年6月1日 総務局長 初代陸軍次官、内閣総理大臣
岡沢精少将 1891(明治24)年6月1日 1892(明治25)年8月23日 歩兵第8旅団長 軍務局長兼務、初代侍従武官長
児玉源太郎少将 1892(明治25)年8月23日 1898(明治31)年1月14日 陸軍大学校長 軍務局長兼務、陸軍大臣、内務大臣、文部大臣、参謀総長。日露戦争・旅順攻囲戦の立役者
中村雄次郎少将 1898(明治31)年1月14日 1900(明治33)年5月20日 陸軍士官学校長 (官制改正)
陸軍総務長官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
中村雄次郎少将 1900(明治33)年5月20日 1902(明治35)年4月17日 陸軍次官 4代目南満州鉄道総裁
石本新六少将 1902(明治35)年4月17日 1903(明治36)年12月5日 陸軍砲工学校長 (官制改正)法務局長兼務
陸軍次官
氏名 就任日 退任日 前職 備考
石本新六少将 1903(明治36)年12月5日 1911(明治44)年9月1日 陸軍総務長官 陸軍大臣
岡市之助少将 1911(明治44)年9月1日 1913(大正2)年5月7日 軍務局長 陸軍大臣
本郷房太郎中将 1913(大正2)年5月7日 1914(大正3)年4月17日 教育総監部本部長 陸軍大臣
大島健一中将 1914(大正3)年4月17日 1916(大正5)年3月30日 参謀次長 陸軍大臣
山田隆一少将 1916(大正5)年3月31日 1918(大正7)年10月10日 軍務局長 第5師団長
山梨半造中将 1918(大正7)年10月10日 1921(大正10)年6月9日 教育総監部本部長 陸軍大臣
尾野実信中将 1921(大正10)年6月11日 1922(大正11)年5月10日 教育総監部本部長 陸軍大臣、関東軍司令官
児島惣次郎中将 1922(大正11)年5月13日 1922(大正11)年10月18日 教育総監部本部長 在任中に死去
白川義則中将 1922(大正11)年10月20日 1923(大正12)年10月10日 陸軍士官学校長 陸軍大臣、関東軍司令官
宇垣一成中将 1923(大正12)年10月10日 1924(大正13)年1月7日 参謀本部第一部長 陸軍大臣、朝鮮総督
津野一輔中将 1924(大正13)年1月7日 1926(大正15)年7月28日 教育総監部本部長 近衛師団長
畑英太郎中将 1926(大正15)年7月28日 1928(昭和3)年8月10日 軍務局長 関東軍司令官
阿部信行中将 1928(昭和3)年8月10日 1930(昭和5)年6月16日 軍務局長 内閣総理大臣、朝鮮総督
杉山元少将(心得) 1930(昭和5)年6月16日 1930(昭和5)年8月1日 軍務局長
杉山元中将 1930(昭和5)年8月1日 1932(昭和7)年2月29日 (軍務局長) 陸軍大臣、参謀総長
小磯国昭中将 1932(昭和7)年2月29日 1932(昭和7)年8月8日 軍務局長 内閣総理大臣、朝鮮総督
柳川平助中将 1932(昭和7)年8月8日 1934(昭和9)年8月1日 騎兵総監 司法大臣。日中戦争(支那事変)・杭州湾上陸作戦で知られる
橋本虎之助中将 1934(昭和9)年8月1日 1935(昭和10)年9月21日 参謀本部総務部長 近衛師団長
古荘幹郎中将 1935(昭和10)年9月21日 1936(昭和11)年3月23日 第11師団長 陸軍大臣
梅津美治郎中将 1936(昭和11)年3月23日 1938(昭和13)年5月30日 第2師団長 参謀総長。戦艦ミズーリでの降伏調印大本営全権
東條英機中将 1938(昭和13)年5月30日 1938(昭和13)年12月10日 関東軍参謀長 内閣総理大臣
山脇正隆中将 1938(昭和13)年12月10日 1939(昭和14)年10月14日 整備局長 陸軍大臣
阿南惟幾中将 1939(昭和14)年10月14日 1941(昭和16)年4月10日 参謀本部附 陸軍大臣。終戦後に割腹自刃
木村兵太郎中将 1941(昭和16)年4月10日 1943(昭和18)年3月11日 関東軍参謀長 陸軍大将。太平洋戦争(大東亜戦争)開戦時の陸軍次官、そのため東京裁判で絞首刑
富永恭次中将 1943(昭和18)年3月11日 1944(昭和19)年8月30日 人事局長 第4航空軍司令官
柴山兼四郎中将 1944(昭和19)年8月30日 1945(昭和20)年7月18日 第26師団長 予備役
若松只一中将 1945(昭和20)年7月18日 1945(昭和20)年11月1日 第2総軍参謀長 在任中終戦。実質上「最後の陸軍次官」
原守中将 1945(昭和20)年11月1日 1945(昭和20)年11月30日 東部憲兵隊司令官 第一復員省次官

海軍次官

（海軍省の次官・総務長官）

→詳細は「海軍省 § 歴代幹部」を参照

拓殖務次官

（拓殖務省の次官）

氏名 就任日 退任日 前職 備考
北垣国道 1896(明治29)年4月3日 1897(明治30)年7月16日 北海道庁長官 初代拓殖務次官、枢密顧問官
奥田義人 1897(明治30)年7月16日 1897(明治30)年9月2日 衆議院書記官長 (省廃止)文部次官、法制局長官、中央大学学長

拓務次官

（拓務省の次官）

氏名 就任日 退任日 前職 備考
小村欣一 1929(昭和4)年6月10日 1930(昭和5)年12月31日 朝鮮部長 外務官僚、初代拓務次官就任
堀切善次郎 1930(昭和5)年12月31日 1932(昭和7)年5月27日 東京市長 内務官僚、法制局長官
河田烈 1932(昭和7)年5月27日 1934(昭和9)年7月10日 大蔵次官 大蔵官僚、内閣書記官長
坪上貞二 1934(昭和9)年7月10日 1935(昭和10)年1月19日 外務省文化事業部長 外務官僚、東京高商卒
入江海平 1935(昭和10)年1月19日 1937(昭和12)年5月14日 南満洲鉄道株式会社理事 塩水港製糖株式会社社長
萩原彦三 1937(昭和12)年5月14日 1939(昭和14)年4月15日 殖産局長 朝鮮鉱業振興株式会社社長
田中武雄 1939(昭和14)年4月15日 1940(昭和15)年10月9日 朝鮮総督府警務局長 内務官僚、明大卒、内閣書記官長
北島謙次郎 1940(昭和15)年10月9日 1941(昭和16)年12月26日 南洋庁長官 大蔵官僚、陸軍軍政顧問
植場鉄三 1941(昭和16)年12月26日 1942(昭和17)年11月1日 殖産局長 (省廃止)内閣綜合計画局長官

大東亜次官

（大東亜省の次官）

氏名 就任日 退任日 出身官庁 前職 備考
山本熊一 1942(昭和17)年11月1日 1944(昭和19)年8月23日 外務省 外務次官 タイ公使：1944(昭和19)-1945(昭和20)年
竹内新平 1944(昭和19)年8月23日 1945(昭和20)年4月1日 大蔵省 大東亜省総務局長 阿波丸事件で死亡
田尻愛義 1945(昭和20)年5月13日 1945(昭和20)年8月26日 外務省 南京特命全権公使 外務次官：1945(昭和20)-1946(昭和21)年

脚注

  1. ↑ 教員紹介HITOTSUBASHI UNIVERSITY
  2. ↑ 『内閣府辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣府、2024年6月28日。オリジナルの2024年6月28日時点におけるアーカイブ。2024年9月14日閲覧。
  3. ↑ 「内閣府事務次官に林幸宏氏、内閣府審議官は木村聡氏　幹部人事」『日本経済新聞』2026年7月31日。2026年9月4日閲覧。
  4. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 『大日本法曹大観』11頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2016(平成28)年12月11日閲覧。
  5. ↑ 各界メッセージ一覧 ※肩書きは掲載当時のものです。各界メッセージ一覧 ※肩書きは掲載当時のものです。
  6. ↑ 【JAグループ】 2017.07.25 【顔写真・略歴入り】ＪＡ全農の新役員体制一覧へ
  7. ↑ 日本農業法人協会顧問に奥原前農林水産事務次官2019年6月14日
  8. ↑ “ミダスキャピタル顧問に前農林水産事務次官の末松広行氏就任のお知らせ”. PR Times. 株式会社PR TIMES. 2020年9月25日. 2020年11月21日閲覧.
  9. 1 2 “人事異動　7月5日付” (PDF). 農林水産省. 2024年7月5日. 2024年7月5日閲覧.
  10. ↑ “株式会社マイファーム 会社案内”. 2026年4月11日閲覧。
  11. 1 2 “人事異動 令和8年8月6日付” (PDF). 農林水産省 (2026年8月6日). 2026年8月6日閲覧。

参考文献

  • 大日本法曹大観編纂会編『大日本法曹大観』国民社、1936年。
  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
  • 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。