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埼玉県議会

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埼玉県議会
さいたまけんぎかい
Saitama-ken Gikai
Saitama Prefecture Assembly
埼玉県の旗
種類
種類
沿革
設立1879年
役職
議長（第130代）
荒木裕介（自由民主党埼玉県議会議員団）
副議長（第130代）
吉良英敏（自由民主党埼玉県議会議員団）
構成
定数93
院内勢力
県政与党会派（70）
  埼玉県議会自由民主党議員団（50）
  埼玉民主フォーラム（11）
  埼玉県議会公明党議員団（9）

県政中間会派（9）

  無所属県民会議（5）
  無所属改革の会（1）
  無所属（3）

県政野党会派（5）

  日本共産党埼玉県議会議員団（3）
  無所属保守さくらの会（1）
  埼玉県市民ネットワーク（1）
  欠員（9）
委員会企画財政委員会
総務県民生活委員会
環境農林委員会
福祉保健医療委員会
産業労働企業委員会
県土都市整備委員会
文教委員会
警察危機管理防災委員会
任期
4年
選挙
中選挙区制
小選挙区制
前回選挙
2023年4月9日
議事堂
日本の旗 日本、埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
ウェブサイト
埼玉県議会

埼玉県議会（さいたまけんぎかい）は、埼玉県の県議会である。

概要

任期

48ヵ月。ただし議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。

選出方法

中選挙区制、小選挙区制を実施。

会派

会派の要件

  • 議案提出権を有する会派：所属議員8名以上
  • 議会運営委員会参加権を有する会派：各会派の議席割合から計算して定める
  • 代表質問権を有する会派：各議会会期前の議会運営委員会においてその都度定める
    • 議会運営委員会参加権と代表質問権については2007年5月、4議席以上の会派に付与する慣例を改め、議会会期ごとにその都度定めることにし、「交渉会派」の概念は廃止された。県議会委員会規定においては、各会派の所属議員数の比率により議会運営委員を指名することになっているが、その場合6議席につき委員1名となる。ただ1983年5月より、少数会派への配慮から4議席あれば議会運営委員会参加権と代表質問権を有する「交渉会派」の地位を認めていたため、議会運営委員の指名については各会派の議席割合から計算する運用を行い、事実上現在も4議席あれば議会運営委員会に委員を出すことができる。また代表質問の割り振りについてはその都度議会運営委員会において定められるが、議会運営委員会に委員を出せる会派は代表質問の機会を求めることができるため、こちらも事実上4議席あれば代表質問権が認められる。広報紙『埼玉県議会だより』の各会派代表者による活動報告「各会派から」のコーナーには4議席以上の会派のみスペースが与えられ、2015年まで3議席以下会派については掲載されなかった。「交渉会派」の概念は廃止されたが、「交渉会派」（4議席以上）、「非交渉会派」（3議席以下）の実質は維持された[1]。
  • 埼玉県議会では「一人会派」の結成を認めている。


委員会

常任委員会
  • 議会運営委員会
  • 企画財政委員会
  • 総務県民生活委員会
  • 環境農林委員会
  • 福祉保健医療委員会
  • 産業労働企業委員会
  • 県土都市整備委員会
  • 文教委員会
  • 警察危機管理防災委員会
特別委員会
  • 自然再生・循環社会対策特別委員会
  • 地方創生・行財政改革特別委員会
  • 公社事業対策特別委員会
  • 少子・高齢福祉社会対策特別委員会
  • 経済・雇用対策特別委員会
  • 危機管理・大規模災害対策特別委員会
  • 人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会
  • 決算特別委員会
法定外委員会
  • 図書室委員会

事務局

県議会を補助する事務組織として、議会事務局が置かれている。

  • 議会事務局
    • 秘書課
    • 総務課
    • 議事課
    • 政策調査課
    • 図書室

会派構成・議席数

2026年9月30日現在[2]

会派名議員数所属党派女性議員数女性議員の比率(%)
埼玉県議会自由民主党議員団50自由民主党24.00
埼玉民主フォーラム11立憲民主党218.18
埼玉県議会公明党議員団9公明党111.11
無所属県民会議5無所属(保守系無所属会派[3])120.00
日本共産党埼玉県議会議員団3日本共産党3100.0
無所属改革の会1無所属(元民主党[4])00.0
無所属保守さくらの会1元日本大和党00.0
埼玉県市民ネットワーク1越谷市民ネットワーク1100.0
無所属 3 元自由民主党300.0
計(欠員9)841011.90

各選挙区の定数・区域・選出議員

選挙区名定数選出議員（会派・当選回数）
南第1区 草加市3蒲生徳明（公・6）小森克己（民〔立〕・1）[6]、欠員1[7]
南第2区 川口市7永瀬秀樹（自・3）、塩野正行（公・6）、萩原一寿（公・4）、山崎淳（共・1）、白根大輔（民〔立〕・2）、小見山祐紀（自・1）、古川圭吾（さ・1）
南第3区 さいたま市西区1日下部伸三（自・4）　※無投票
南第4区 さいたま市北区2関根信明（自・2）、小川寿士（民〔立〕・1）　※無投票
南第5区 さいたま市大宮区1藤井健志（自・3）　※無投票
南第6区 さいたま市見沼区2田村琢実（自・5）、武田和浩（民〔立〕・1）
南第7区 さいたま市中央区1宮崎吾一（自・2）
南第8区 さいたま市桜区1荒木裕介（自・4）
南第9区 さいたま市浦和区2野本怜子（民〔立〕・1）、高木功介（無・2）
南第10区 さいたま市南区2林薫（自・1）、木村勇夫〔民（立〕・5）
南第11区 さいたま市緑区1高橋政雄（自・5）
南第12区 さいたま市岩槻区1小島信昭（自・7）
南第13区 上尾市・伊奈町3町田皇介（民〔立〕・2）、戸野部直乃（公・1）、欠員1[8]
南第14区 桶川市1岡地優（自・4）
南第15区 北本市1新井一徳（自・4）　※無投票
南第16区 鴻巣市2金子裕太（自・1）、中屋敷慎一（自・5）
南第17区 志木市1鈴木正人（自・6）　※無投票
南第18区 新座市2平松大佑（県〔無〕・2）、安藤友貴（公・4）　※無投票
南第19区 蕨市1保谷武（自・1）
南第20区 戸田市2金野桃子（県〔無〕・2）、細田善則（自・3）
南第21区 朝霞市2松井弘（自・2）、欠員1[9]
南第22区 和光市1井上航（県〔無〕・4）
西第1区 所沢市4水村篤弘（民〔立〕・4）、小早川一博（公・1）、城下師子（共・1）、欠員1[10]
西第2区 入間市2松本義明（自・1）、泉津井京子（民〔立〕・1）
西第3区 飯能市1内沼博史（自・3）　※無投票
西第4区 狭山市2東山徹（自・1）、中川浩（改〔無〕・4）
西第5区 ふじみ野市・三芳町2渡辺大（自・2）、伊藤初美（共・1）
西第6区 富士見市1八子朋弘（県〔無〕・2）
西第7区 川越市4深谷顕史（公・2）、渋谷真実子（自・1）、須賀昭夫（自・1）、欠員1[11]
西第8区 日高市1小谷野五雄（無・8）　※無投票
西第9区 毛呂山町・越生町・鳩山町1武内政文（自・4）
西第10区 坂戸市1小川直志（自・2）
西第11区 鶴ヶ島市1長峰秀和（自・1）　※無投票
西第12区 東松山市・川島町・吉見町2横川雅也（自・3）、欠員1[12]　※無投票
西第13区 滑川町・嵐山町・小川町・ときがわ町1小久保憲一（自・4）　※無投票
北第1区 秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村2新井豪（自・4）、阿左美健司（自・2）　※無投票
北第2区 本庄市・神川町・上里町2齋藤邦明（自・4）、飯塚俊彦（自・3）　※無投票
北第3区 深谷市・美里町・寄居町3小川真一郎（自・4）、神尾高善（自・5）、欠員1[13]　※無投票
北第4区 熊谷市3田並尚明（民〔立〕・5）、杉田茂実（自・2）、鈴木理裕（自・1）
東第1区 行田市1柿沼貴志（自・2）
東第2区 羽生市1諸井真英（無・5）
東第3区 加須市2千葉達也（自・2）、欠員1[14]
東第4区 久喜市2石川忠義（県〔無〕・3）、梅澤佳一（自・5）
東第5区 蓮田市1森伊久磨（自・1）
東第6区 白岡市・宮代町1渡辺聡一郎（自・1）
東第7区 春日部市3栄寛美（自・1）、権守幸男（公・4）、白土幸仁（自・4）
東第8区 越谷市4橋詰昌児（公・2）、細川威（民〔立〕・1）、山田裕子（ネ・1）、橋本健人（自・1）
東第9区 八潮市1宇田川幸夫（自・3）　※無投票
東第10区 三郷市2逢沢圭一郎（自・2）、欠員1[15]
東第11区 幸手市・杉戸町1吉良英敏（自・3）　※無投票
東第12区 吉川市・松伏町1松澤正（自・3）

定数削減と選挙区割変更

平成22年国勢調査の結果及び平成の大合併を経た県内市町村の状況を踏まえ、選挙区及び各選挙区定数、埼玉県議会の総定数を改正するため、平成26年9月定例会において「埼玉県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例」の改正案が自民党及び公明党、民主党、刷新の会及び一部の無所属議員の三者から提出された。自民党及び公明党が提出した改正案が両党及び自民党系の無所属議員らの賛成多数により可決された。改正された条例では議員定数を94議席から1議席削減し93議席とした。特例地区とされた秩父市と秩父郡各町村を除く各選挙区の人口割について2を超えないものとし、選挙区割と選挙区ごとの定数を変更した。これにより合併に際して新たな自治体として成立した鴻巣市・ふじみ野市・加須市・久喜市・春日部市が複数の選挙区に分かれている状態は解消されたほか、議員定数不均衡が生じていたさいたま市岩槻区の定数を1減らし所謂「逆転現象」を是正した。更に選挙区の名称を、市名または郡名から東西南北のブロック制の呼称（当時の衆議院選挙区の区域に併せ、1区を南選挙区、2区を西選挙区、3区を北選挙区、4区を東選挙区とした）に移行した昭和34年（1959年）以来改める事となり、東西南北のブロック制の呼称を継続した上で、選挙区域に該当する市町村名またはさいたま市の行政区名を併称する形に改めた。平成26年（2014年）10月14日公布。平成27年（2015年）3月1日施行。同月告示の第18回統一地方選挙にて執行された埼玉県議会議員一般選挙より適用された。

令和2年国勢調査の結果、県議会における最大の「一票の格差」は、南11区 さいたま市緑区（定数1）と北2区 横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村（定数1）の間の3・401倍となった。この状況を踏まえ、埼玉県議会の選挙区及び各選挙区定数ならびに総定数を改正するため、選挙区内の人口が少なく公職選挙法の規定[16]を満たしていない北2区を、北1区 秩父市（定数1）に合区させて2人区とし、選挙区の総数は1減の51として総定数の増減を行わない選挙区条例の改正案を令和4年（2022年）12月定例会最終日の12月22日に上程して可決、第20回統一地方選挙にて執行された埼玉県議会議員一般選挙より適用する事とした。

令和7年国勢調査の結果、県議会における最大の「一票の格差」は、南11区 さいたま市緑区（定数1）と北1区 秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村（定数2）の間の3.003倍となった。また1票の格差が北1区の2倍以上となった選挙区は14あった。人口の多い選挙区の定数が人口の少ない選挙区の定数より少ない「逆転現象」が22通り発生しており、うち定数2の北1区より人口が多いにもかかわらず定数1となっている選挙区が11あることも判明した。この状況を踏まえ、公職選挙法の規定[16]に適合させるべく選挙区及び各選挙区定数ならびに総定数を改正する議論を行う県議会議員定数・選挙区等検討協議会（小島信昭会長（自・7））は見直しに向けた検討を開始。令和8年（2026年）中に改定案を取りまとめ、令和9年（2027年）4月の県議選から適用する予定[17][18]。

議員報酬等

役職議員報酬期末手当政務活動費
議長月額　114万4000円[19]年間　597万1680円[20]月額　50万円 [21]
副議長月額　101万6000円[19]年間　530万3520円[20]
議会運営委員会委員長月額　97万4000円[19]年間　508万4280円[20]
議会運営委員会副委員長月額　97万2000円[19]年間　507万3840円[20]
常任委員会委員長月額　97万2000円[19]年間　507万3840円[20]
常任委員会副委員長月額　95万0000円[19]年間　495万9000円[20]
議員月額　92万7000円[22]年間　483万8940円[20]
  • 「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」により規定[23][24]。
  • 県議会議員が上記に掲げる職が2以上あるときは、それぞれの職に係る議員報酬の額のうち最も多い額を当該県議会議員の議員報酬の額とする。（一部抜き書き）「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 第2条の2」により規定。
  • 政務活動費の残金は県に返還する義務がある。また、収支報告書や領収書の提出を要する。
  • 県議会議員が職務旅行したときは、別表第一（内国旅行の費用弁償）及び別表第二（外国旅行の費用弁償）に定めるものを除くほか、一般職の職員に支給する額に相当する額を費用弁償として、一般職の職員の旅費支給の例により支給する。（一部抜き書き）「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 第4条」により規定。

議員年金

→詳細は「議員年金」を参照

広報

事件・不祥事

  • 2015年、県議会会派「刷新の会」（2011年～2015年）と「民主党・無所属の会」が政務活動費（2012年度までは県政調査費）を違法に支出していたとして、「狭山市民オンブズマン」代表幹事である田中寿夫・元狭山市議会議員が[26]、両会派の政務活動費を埼玉県に返還するよう求め、住民訴訟を起こした。2017年8月30日、さいたま地方裁判所は支出の一部について、議会が定めた使途基準に違反していると認め、埼玉県知事上田清司に対し、両会派に計約900万円の支払いを求めるよう命じた[27][28]。県はこれを不服として東京高等裁判所に控訴した。2018年4月18日、控訴審判決において東京高等裁判所は一審判決を取り消し、田中元市議の訴えをすべて棄却した。「政務活動は多岐にわたり、経費の使い道には議員に一定の裁量が認められる」と指摘し、支出は適法と認める判決を言い渡した[29][30]。田中元市議はこれを不服とし、同年5月、最高裁判所に上告した。また、田中元市議はこの裁判とは別に、2013年度から2016年度に自民党県議団に支払われた政務活動費のうち、計5,629万4,864円が違法、不適切な支出であるとして2018年3月、上田知事に対し住民監査請求を行った[31]。
  • 2026年10月、自民党田村琢実県議が地方創生・行財政改革特別委員会の中で、質疑をしていた無所属井上航県議に対し、「そんなわけないだろ。ばか」「できるか。ばか」などと述べた。井上氏は15日、田村氏の処分を求める要請文を議長に提出した。16日、議会運営委員会で、田村県議は「ばかという言葉を発したことは（中略）極めて不適切な発言でありました」と述べ、「深く反省し、発言を撤回し、心より謝罪を申し上げます」と謝罪した[32][33]。その後、自民党県議団から井上県議に対して懲罰動議が出された。その影響により、10月16日の本会議は中断を繰り返しながら翌日の朝方まで続けられ、田村県議および井上県議の双方に対し、議場で陳謝するよう決議がなされ、両議員は陳謝した。

その他

  • 県議会の本会議、常任委員会の開催は、2013年までの20年来、治安上の理由から議長の要請で私服警官立会いの上開催されていた[34]。
  • 埼玉県議会の最大会派、埼玉県議会自由民主党議員団（自民）によって発案、2023年10月4日に提出された県虐待禁止条例の改正案は同月6日、県議会の福祉保健医療委員会で可決された後、同月13日の本会議採決で可決される見通しだったが、「子どもだけの登下校禁止。留守番禁止。おつかい禁止。それを見つけた人は通報義務」といった厳しい内容に世論が反発。PTA協議会やSNSを中心に条例反対のオンライン署名が行われ、現職の国会議員や元議員を巻き込み、全国ネットでテレビ放送されるに至った。事態を重く見た自民は同月10日、改正案を取り下げる方針を明らかにした。圧倒的多数の議席を持つ会派が出した議案が世論の反対で撤回されるのは異例な事態であった[35]。

出身人物

脚注

  1. ↑ 一般的に少数会派では参加できない議会活動や委員会、獲得不能な議会内の役職などは多くあるが、埼玉県議会においては4議席以上と3議席以下の会派の間に格差が存在している。2011年に行政計画・議会改革について検討する「議会あり方研究会」が発足したが、4会派（自民党・民主党・公明党・刷新の会）以外は参加できなかったため、共産党・社民党はもっと幅広く参加できるよう要望した（「『あり方研』公開制要望　県議会共産・社民申し入れ」埼玉新聞2011年7月8日）。
  2. ↑ 議員名簿 会派別
  3. ↑ “無所属県民会議 公式サイト – 埼玉県議会保守系無所属の会派”. 2023年10月9日閲覧。
  4. ↑ “民主党 離党届 提出”. 埼玉県議会議員「中川ひろし」オフィシャルサイト (2015年4月29日). 2023年10月9日閲覧。
  5. ↑ 埼玉県議会議員選挙区図 埼玉県選挙管理委員会　2018年1月4日
  6. ↑ 中村美香（維・1）の当選無効に伴い2024年3月19日付けで繰り上げ当選。
  7. ↑ 木下博信（自・3）が草加市長選挙立候補のため2026年8月10日付けで辞職。
  8. ↑ 尾花瑛仁（自・1）が第51回衆議院議員総選挙立候補のため2026年1月27日に自動失職。
  9. ↑ 松下昌代（無・1）が朝霞市長選挙立候補のため2025年2月2日付けで辞職。
  10. ↑ 岡田静佳（自・3）が第51回衆議院議員総選挙立候補のため2026年1月27日に自動失職。
  11. ↑ 山根史子（（無・3）が2024年9月18日付けで会派「埼玉民主フォーラム」を離脱。川越市長選挙立候補のため同月24日付けで辞職。
  12. ↑ 松坂喜浩（県〔無〕・3）が東松山市長選挙立候補のため2026年6月8日付けで辞職。
  13. ↑ 江原久美子（無・3）が第27回参議院議員通常選挙立候補のため2025年5月26日付けで辞職。
  14. ↑ 高橋稔裕（自・2）が加須市長選挙立候補のため2026年1月19日付けで辞職。
  15. ↑ 美田宗亮（自・3）が三郷市長選挙立候補のため2026年9月24日付けで辞職。
  16. 1 2 「公職選挙法第十五条　都道府県の議会の議員の選挙区は、一の市の区域、一の市の区域と隣接する町村の区域を合わせた区域又は隣接する町村の区域を合わせた区域のいずれかによることを基本とし、条例で定める。」「２　前項の選挙区は、その人口が当該都道府県の人口を当該都道府県の議会の議員の定数をもつて除して得た数（以下この条において「議員一人当たりの人口」という。）の半数以上になるようにしなければならない。この場合において、一の市の区域の人口が議員一人当たりの人口の半数に達しないときは、隣接する他の市町村の区域と合わせて一選挙区を設けるものとする。」
  17. ↑ 埼玉県「1票の格差」拡大　最大3倍超も　定数・区割り見直し検討　年内取りまとめ目指す2026年10月7日　産経新聞（三宅陽子）
  18. ↑ 埼玉県議会の定数や選挙区割り案などを議論　来春の県議選に向け2026年10月6日　朝日新聞（小崎瑶太）
  19. 1 2 3 4 5 6 埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 第2条但し書きを参照。
  20. 1 2 3 4 5 6 7 埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 第5条 期末手当の額は、議員報酬月額及びその議員報酬月額に百分の四十五を乗じて得た額の合計額に、特別職の職員の給与及び旅費に関する条例（昭和二十四年埼玉県条例第二十八号）第三条第一項に規定する月に応じ、同項に規定する割合を乗じて得た額とする（抜粋）の場合を参照。
  21. ↑ 埼玉県政務活動費の交付等に関する条例
  22. ↑ 埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 第2条を参照。
  23. ↑ 埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 昭和22年5月31日条例第14号 埼玉県法規集データベース 埼玉県HPからリンク
  24. ↑ 議員報酬等の減額措置条例の有無は未確認。
  25. ↑ テレビ番組「こんにちは県議会です」
  26. ↑ 県会政活費不正を監視　狭山の市民団体、ＨＰに公開　埼玉 産経新聞　2017年8月29日
  27. ↑ 埼玉県議、政活費900万円を違法支出　地裁が認定 朝日新聞　2017年8月31日
  28. ↑ この裁判に関する報道において「（旧「刷新の会」所属議員の一部が「無所属県民会議」に加わっており、同一の議員（鈴木正人議員）が会派代表者になっているため）「刷新の会」は「無所属県民会議」の前身の会派である」と見做した内容があり、これに対し「無所属県民会議」は、「「無所属県民会議」は2015年の選挙後結成された全く新しい会派であって、「刷新の会」の後継会派ではない」として訂正を求めた（旧刷新の会＝無所属県民会議との報道について 無所属県民会議　2017年8月31日）。なお「民主党・無所属の会」・「民進党・無所属の会」・「民進・立憲・無所属の会」・「立憲・国民・無所属の会」・「埼玉民主フォーラム」は、民主党の党名変更や会派所属議員の立憲民主党及び国民民主党参加に伴う名称変更であり、すべて同一の会派である。
  29. ↑ 埼玉県議政活費訴訟で１審判決取り消し　東京高裁 産経新聞　2018年4月19日
  30. ↑ 二審は政活費返還認めず　埼玉県議の支出適法 日本経済新聞　2018年4月19日
  31. ↑ オンブズマンが監査請求、４県議の政活費返還求める　埼玉 産経新聞　2018年3月8日
  32. ↑ 自民県議団長の埼玉県議が別の県議に「ばか」と発言　謝罪し発言撤回 [埼玉県]：朝日新聞
  33. ↑ 自民県議団長の埼玉県議が別の県議に「ばか」と発言　謝罪し発言撤回（朝日新聞） - Yahoo!ニュース
  34. ↑ 傍聴人は私服警官　埼玉県議会、「秩序維持」と20年超 朝日新聞 2013年12月20日
  35. ↑ 改正案 取り下げる方針 自民党県議団 NHKさいたま放送局 2023年10月10日

関連項目

外部リンク

関連記事

さいたま市議会越谷市議会地方主権の会2003年2007年民進党日本の地方議会日本の地方議会議員議員定数期日前投票制度