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残留日本兵

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残留日本兵（ざんりゅうにほんへい）とは、第二次世界大戦の終結に伴う現地除隊ののちも日本へ帰国せずに現地に残留した旧日本軍の将兵を指す。

概要

アジアや太平洋の各地に駐留した旧日本軍将兵は1945年8月の終戦により現地で武装解除、除隊処分とされ、日本政府の引き上げ船などで日本へ帰国し復員した。しかし、その一方で様々な事情から連合国軍の占領下におかれた日本に戻らず、現地での残留や戦闘の継続を選んだ将兵も多数存在した。

  1. 終戦を知らされず、あるいは信じず[1] 現地で潜伏し作戦行動を継続したもの。
  2. 第二次世界大戦後、欧米諸国の植民地に戻ったアジアの各地で勃興した独立運動に身を投じたもの。
  3. 市街地への空襲や原子爆弾による日本本土の惨状を伝え聞き、家族の生存や帰国後の生活を絶望視したり、復員船は撃沈されるというデマを信じたもの[2]。
  4. 日本で戦犯として裁かれることを恐れたもの[3]。
  5. 現地語の話者である[4]、あるいは土地勘や地縁があり[5]、復員するよりも現地社会で生きていくことを望み、残留したもの[6]。
  6. 技師やビジネスマンとしての才覚を買われ、現地政府に招聘を受ける[7]、或いは半強制的に現地に留め置かれる[4] 形で残留したもの。

その他、多くの理由により日本本土への帰国を断念し、現地にて生活基盤を築くことになった。

大阪経済法科大学で教鞭を執る傍ら研究・執筆活動を行っている林英一は、残留日本兵の総数は各国合計で約1万人であったとしている。

中国

中国大陸では、残留日本軍が非軍人の在留日本人とともに多数が国民党軍や共産党軍に参加し、約5600人が国共内戦を戦った[8]。山西省では国民党軍に軍人・非軍人合わせ約2600人の日本人が参加し、終戦後も4年間にわたり戦闘員として戦った（中国山西省日本軍残留問題）。また、八路軍支配地域では旧日本陸軍の飛行隊長を始めとする隊員300名余りが教官となってパイロットを養成（東北民主連軍航空学校）、総勢で約3000名の日本人が参加した[9]。

蘭印（インドネシア）

→詳細は「インドネシア独立戦争期の日本人」を参照

第二次世界大戦終結後の1945年8月17日、インドネシアではスカルノらが独立を宣言した。しかし、旧宗主国のオランダが植民地支配の回復を目指して軍事行動を開始し、イギリス軍も進駐したことで、インドネシア独立戦争が発生した。

日本の敗戦後、オランダ領東インドに駐留していた日本軍は、武装解除と復員の対象となった。一方、残留した日本兵の一部はインドネシア側の武装勢力に加わり、軍事訓練や情報活動、戦闘などに参加した。その経緯や動機は個人によって異なり、残留日本兵の活動を日本軍全体による組織的な独立支援とみなすことはできない[10]。

残留の背景には、インドネシア独立運動への共感のほか、帰国後の生活への不安、戦犯として処罰されることへの恐れなどがあった。また、現地の武装勢力に拉致・監禁された者もいた。残留日本兵の活動や戦後の経歴は、本人や家族の証言、回想録、団体の記録などに残されている[10]。

残留日本兵の記録集『インドネシア独立戦争に参加した「帰らなかった日本兵」、一千名の声』などによれば、個人名が判明している残留日本兵は903人とされる。福祉友の会の資料には、戦死者、行方不明者、インドネシアに定住した者、日本へ帰国した者などが記録されている[11]。

独立戦争後、残留日本兵の一部はインドネシア国籍を取得して現地に定住した。また、インドネシア政府から勲章などを授与された者もおり、カリバタ英雄墓地には元日本兵の墓がある。こうした顕彰は個々の人物に対するものであり、日本軍政や日本軍全体に対する評価とは区別される[10]。

福祉友の会

福祉友の会（インドネシア語：Yayasan Warga Persahabatan、YWP）は、インドネシアに残留した元日本兵らを中心として、1979年7月14日に設立された相互扶助組織である。残留日本人一世への福祉支援をはじめ、その家族や日系インドネシア人の二世・三世への支援、日本とインドネシアの交流、残留日本兵に関する記録の保存などを行ってきた[12]。

同会は、残留日本人一世の生活支援や医療費の援助に加え、二世・三世以降の子孫を対象とする奨学金事業に取り組んできた。奨学金は、教育を受ける機会を支え、日系インドネシア人の若者が進学や就職を通じて生活基盤を築くことを目的としている。2016年の報道によれば、1988年から2015年までに、同会の奨学金制度を通じて三世・四世646人に奨学金が支給された[13]。

同会の教育支援事業の一つに、ミエ学園がある。同学園は1990年に設立された日本語学校で、日系インドネシア人の二世・三世や、日本企業への就職を希望する若者などを対象に、日本語や日本文化を学ぶ機会を提供した。設立資金には、戦時中にインドネシアで働いた経験を持つ小倉みゑが提供した教育資金が用いられた。小倉は、インドネシアへの恩返しとして奨学金などの教育支援にも取り組んだ[14][13]。

ミエ学園は2010年に閉鎖されたが、その名称を残した文化センターが設けられ、日本語教育や文化交流に関する活動が続けられた。福祉友の会は、教育支援を通じて、日系インドネシア人の子孫が日本語や日本文化に触れる機会を維持するとともに、日本とインドネシアの交流を促進してきた[13]。

同会は、会員間の情報共有と歴史記録の保存にも力を入れてきた。会報や月報を通じて、残留日本兵の近況、家族の生活、団体の活動などを記録し、2005年には『インドネシア独立戦争に参加した「帰らなかった日本兵」、一千名の声』を刊行した。同書には、残留日本兵の回顧録や名簿、会の活動に関する記録などが収録されている。2016年には記録集が増刷され、残留日本兵の経験を次世代に伝えるための資料として活用された[11][13]。

残留日本兵の高齢化と死去に伴い、同会の活動では、二世・三世・四世への世代交代と歴史の継承が重要になった。2020年以降、同会は残留日本兵の写真、手紙、手記、証言映像などを保存・デジタル化し、歴史資料を次世代に伝えるための「残留日本兵歴史ギャラリー」の設立を進めた。2022年7月には、南ジャカルタの同会事務所で資料館のソフトオープニングが行われ、保存資料の展示やデジタル化を進める拠点として整備された[15]。

同会は、残留日本兵の記録を保存するだけでなく、その子孫が交流し、日本とインドネシアの関係や自らのルーツについて学ぶ場を設けることも目指している。歴史ギャラリーの設立構想では、写真や手紙などの資料をデジタル化して公開し、日系インドネシア人の次世代が歴史資料にアクセスできる環境を整えることが掲げられた。こうした活動は、残留日本兵とその家族の戦後史を記録し、両国の歴史的関係を考えるための資料を後世に残す取り組みとなっている[15]。

仏印（ベトナム）

→詳細は「ベトナム独立戦争」および「ベトナム戦争 § 士官学校とインドシナ残留日本兵」を参照

フランスの植民地支配下に戻ったベトナムでは、700人から800人の日本兵が残留[16] するとともに航空機や戦車をはじめとした兵器が残され、ベトナム独立戦争中の1946年に設立されたクァンガイ陸軍中学などいくつかの軍事学校で旧日本陸軍将校・下士官による軍事教育が行われた。ベトナム独立戦争に参加して戦死した旧日本兵には、烈士墓地に顕彰されているものもいる[17]。日本に帰国した日本兵の一部には後にベトナムから勲章を授与された者もいる。また日越貿易会や日本ベトナム友好協会などの団体を設立し両国の友好関係を続ける。

フランス領インドシナの構成国であったラオスやカンボジアでも残留日本兵は存在したが、ベトナムに比べればその数は僅かであるとされている[18]。

マリアナ諸島

第一次世界大戦後、日本の委任統治領となった北マリアナ諸島サイパン島北方のアナタハン島に駐在していた軍人や民間人数十人が、終戦後にアメリカ軍から拡声器で終戦の通告を受けたものの、それを信じずそのまま自給自足の生活を続け、またその後彼らの存在を忘れたアメリカ軍はそのまま放置した。後に島に残った1人の女性を巡り残留者同士で殺し合った後、1950年6月と1951年6月にアメリカ軍に救出されるまで在留を続けた（アナタハンの女王事件）。

マラヤ（マレーシア・シンガポール）

マラヤ共産党（マラヤ人民抗日軍）による英国（マラヤ連合）に対する独立闘争に共感したものや、捕虜収容所から脱走したものを中心に、約200-400名が残留日本兵となった[9]。マラヤ共産党やマラヤ民族解放軍に参戦したこれらの残留日本兵の闘争記録は、インドネシア独立戦争に参加したものの記録と比較して、体系だった研究や資料が成された例が乏しく、その実態は明らかになっていない事も多い[19]。

タイ・ビルマ

→詳細は「インパール作戦」および「ビルマの竪琴」を参照

インパール作戦の激戦地であった泰緬国境地帯には、敗走中に部隊から落伍、或いは逃亡し行方不明となった末に現地に定住したり、『ビルマの竪琴』の水島上等兵のように戦友の慰霊の為に現地に留まる形で残留日本兵が約1000名発生した[9]。これらの残留日本兵の記録は、2009年に松林要樹によりドキュメンタリー映画「花と兵隊」にて取り上げられたが[20]、同年1月25日に藤田松吉[21]、10月26日に中野弥一郎が相次いで死去したことで、同国の残留日本兵は一人もいなくなった。

中野を題材とした著作、『帰還せず 残留日本兵六〇年目の証言』を著した青沼陽一郎によれば、青沼が2005年時点で取材したアジア各国の14人の残留日本兵は、2014年にインドネシアで小野が逝去した段階で生存者が一人もいなくなったという[22]。

ソ連・モンゴル

→詳細は「ノモンハン事件」および「シベリア抑留」を参照

上記の太平洋戦争における日本の敗戦に伴い発生した事例とは異なり、ソビエト連邦やモンゴル人民共和国には太平洋戦争勃発以前から「残留日本兵」が存在していた。その殆どはノモンハン事件の際に捕虜となり、共産主義に転向したり、現地のロシア人女性と結婚するなどして、共産圏の民として生きる事を決意したものたちであった[23]。シベリア抑留の折に、少なからぬ抑留日本兵がこうした残留日本兵に遭遇しており、抑留日本兵の中からも共産主義に転向してそのまま現地に残留するものも現れ[24]、最終的に約800名が残留日本兵となった。2017年に確認が可能な最後の残留日本兵田中明男が72年ぶりにロシアから帰国した[25]。

潜伏していた日本兵

残留した現地に同化したものや、独立運動などに参加したものの他に、ジャングルなどに潜伏し終戦を知らずに戦闘を継続した日本兵も存在しており、アメリカ合衆国領グアム島に1972年まで潜伏していた横井庄一軍曹や、フィリピン・ルバング島に1974年まで潜伏していた小野田寛郎陸軍少尉らの事例がある。

近年でも『終戦を知らずにジャングルの奥地で身を潜めている』残留日本兵発見の情報がインドネシアやフィリピン等の旧日本軍が展開した地域で流れる事があるが、大半の情報は不確かで真実が甚だ疑わしい（厚生労働省の見解より）とされる。こうした残留日本兵を巡る報道で特に著名なものは2005年5月27日、フィリピンのミンダナオ島に旧陸軍第30師団に所属しフィリピンの戦いで戦死したとされていた2人の日本兵及び、戦後2人の主治医として現地で活動していた旧陸軍軍医の計3名が生存していると大々的に報じられたものである[26][27][28][29][30][31][32]。現地に出入りしていた複数の日本人が仲介役となって日本大使館に伝聞されたこの情報は、最終的に生存の未確認情報が57人にまで膨れ上がったが[33]、現地はモロ・イスラム解放戦線や新人民軍[34] の活動地域で詳細な調査が困難であった上に[31]、日本人仲介者に最初に情報を伝聞した複数の現地人仲介者の信憑性に疑義が示され[35][36][37][38][39][40]、その後の調査でも本人への面会も含めて何の証拠も出なかったために大使館員や厚生労働省の担当者は現地ジェネラル・サントスを引き上げ、報道も終息した[41][42][43][44]。

前述の通り、インドネシアは2014年の小野盛の死去で公式には残留日本兵は一人もいなくなったとされており、フィリピンでは山下財宝やM資金などの詐欺や[45]、残留日本人と主張する現地人の国籍認定問題と関連する形で残留日本兵の未確認情報が氾濫しているとされるが、在比日本大使館は2015年現在も僅かでも残留日本兵の情報があればその都度調査を行っているという[46]。

なお、厚生労働省は残留日本兵になったと推測される、戦死記録が無く引揚げを含む戦後の消息が正確に確認できない元日本兵が、2005年4月時点で21人いたとしており、内訳は中国16人、旧ソ連2人、樺太・ビルマ・ベトナムが各1人とされていた[33]。

フィリピン

フィリピン防衛戦の結果、1945年2月にフィリピンのほぼ全域がアメリカ軍の勢力圏に戻ったが、その後も相当数の日本軍兵士がゲリラ戦及び諜報を目的にフィリピンの各地に残留した。同年8月に日本が無条件降伏したことを知らされなかった兵士の多くが、その後独立したフィリピンの各地で戦いを続けた。しかしその後、終戦を知りフィリピン軍や警察に投降したり、銃撃戦の末に射殺されたりして数が減っていき、1974年3月10日に、最後まで残った小野田寛郎が元上官からの命令を受けてフィリピン軍に投降しその後帰国した。

ミンダナオ島では、2005年5月の残留日本兵騒動以前より複数の残留日本兵の未確認情報が現地で噂されており、1972年8月と1973年11月の二度にわたり厚生省の調査班が現地に入り調査を行ったが、結局発見には至らなかったという経緯があり[33]、一般には『最後の日本兵』とも渾名された小野田の帰還を以て、フィリピンには残留日本兵は存在しなくなったと見なされている。

グアム

1944年8月に行われたグアムの戦いで、グアム島はアメリカの手に戻ったが、その後も生き残った一部の兵士は山中に撤退しアメリカ軍に対してゲリラ戦を行っていた。しかし、1945年8月に日本軍の無条件降伏したことを知らされないまま残留した兵士もいた。その後彼らはジャングルや竹藪に自ら作った地下壕などで生活したが、病気や現地の警官との銃撃戦などで数が減っていき、最後に残った横井庄一が1972年1月24日に発見され、同年2月2日に満57歳で日本に帰還した。

主な残留日本兵一覧

出典

  1. ↑ 林、2012年、26頁。ベトナム。
  2. ↑ 林、2012年、63-66頁。インドネシア、ベトナム。
  3. ↑ 林、2012年、53頁。インドネシア。
  4. 1 2 林、2012年、48頁。インドネシア。
  5. ↑ 林、2012年、60頁。インドネシア、タイ。
  6. ↑ 林、2012年、39頁。インドネシア。
  7. ↑ 林、2012年、90-92頁。中国、満州、ベトナム。
  8. ↑ 林、2012年、197頁。
  9. 1 2 3 林、2012年、34-35頁。
  10. 1 2 3 “インドネシアの英雄墓地に眠る残留日本兵の話”. 日本国際問題研究所 (2023年7月6日). 2026年10月17日閲覧。
  11. 1 2 “インドネシア独立戦争に参加した「帰らなかった日本兵」、一千名の声”. 昭和館デジタルアーカイブ. 2026年10月17日閲覧。
  12. ↑ “「福祉友の会」について”. 福祉友の会. 2026年10月17日閲覧。
  13. 1 2 3 4 “「帰らなかった日本兵」増刷　福祉友の会が500部、墓参も”. じゃかるた新聞 (2016年8月6日). 2026年10月17日閲覧。
  14. ↑ プルナマワティ (2010-03-10). インドネシアにおける残留元日本兵の戦後史―残留日本人団体「福祉友の会」の分析を中心にして―. 鹿児島大学.
  15. ↑ 井川一久 2005, p. 7
  16. ↑ 井川一久 2005, p. 8
  17. ↑ 立川京一『インドシナ残留日本兵の研究』防衛研究所、47頁。
  18. ↑ 原不二夫『マレーシアの残留日本兵』「アジア研究 第38巻(1991-1992) 1 号」79-94頁。
  19. ↑ 映画評論 花と兵隊
  20. ↑ “ラムプーン戦没勇士の慰霊塔（藤田氏慰霊塔）について”. チェンマイ戦没者慰霊祭実行委員会. 2021年1月19日閲覧。
  21. ↑ 悲しいこと〜最後の残留日本兵の死〜 - 是々非々にて候。
  22. ↑ 林、2012年、221-233頁。
  23. ↑ 林、2012年、224頁。
  24. ↑ 「残った片目で日本を見たい ソ連・ロシア残留、初の一時帰国へ 北海道出身・田中明男さん」『朝日新聞』朝日新聞社、2017年9月6日。オリジナルの2021年2月6日時点におけるアーカイブ。2017年9月6日閲覧。
  25. ↑ 「ミンダナオ島あと2人生存か、安否は不明」『読売新聞』読売新聞社、2005年5月27日。オリジナルの2005年5月29日時点におけるアーカイブ。2025年7月18日閲覧。
  26. ↑ 「旧日本兵2人、ミンダナオ島で生存か　政府確認へ」『朝日新聞』朝日新聞社、2005年5月27日。オリジナルの2005年5月27日時点におけるアーカイブ。2025年7月18日閲覧。
  27. ↑ 「大阪のYさん、高知のNさんか　「旧日本兵」確認へ」『朝日新聞』朝日新聞社、2005年5月27日。オリジナルの2005年5月29日時点におけるアーカイブ。2025年7月18日閲覧。
  28. ↑ 「元日本兵生存情報、首相「えっ、うそだろ」」『読売新聞』読売新聞社、2005年5月27日。オリジナルの2005年5月27日時点におけるアーカイブ。2025年7月18日閲覧。
  29. ↑ 産経新聞『「旧日本兵2人 比で生存」ミンダナオ島 引き揚げできず山岳に』2005年5月27日。
  30. 1 2 共同通信『比で旧日本兵2人生存か 大使館員が面会へ』『帰りたいが軍法会議心配 現地女性に元軍医語る』2005年5月27日。
  31. ↑ スポーツニッポン『厚労省「自らの意思で現地に残ったのなら帰国費用の公費負担はない」』2005年5月29日。
  32. 1 2 3 毎日新聞『＜旧日本兵＞「数十人生存」情報も 半数が帰国希望』2005年5月27日。
  33. ↑ 共同通信『「でっち上げの可能性」 治安当局者と地元紙』2005年5月29日。
  34. ↑ 「元日本兵、面会待ちぼうけ…仲介役の連絡なし」『読売新聞』読売新聞社、2005年5月28日。オリジナルの2005年5月29日時点におけるアーカイブ。2025年7月18日閲覧。
  35. ↑ 「旧日本兵情報、面会めどたたず　厚労省は職員を現地派遣」『朝日新聞』朝日新聞社、2005年5月28日。オリジナルの2005年5月30日時点におけるアーカイブ。2025年7月18日閲覧。
  36. ↑ 「「元日本兵」いくつかの謎、水面下交渉望む仲介者」『読売新聞』読売新聞社、2005年5月29日。オリジナルの2005年5月30日時点におけるアーカイブ。2025年7月18日閲覧。
  37. ↑ 毎日新聞『元日本兵：大使館員撤退を検討 仲介者情報あいまい』2005年5月29日。
  38. ↑ 東京新聞『仲介男性を「信頼できず」比の旧日本兵問題』2005年5月30日。
  39. ↑ 朝日新聞『旧日本兵情報、どこから？ 戦友会長、「ゲリラ」と接触』2005年5月30日。
  40. ↑ 朝日新聞『大使館員ら引きあげ、関係者に落胆広がる 旧日本兵情報』2005年5月30日。
  41. ↑ 「元日本兵との面会日決められず、大使館員の撤収決定」『読売新聞』読売新聞社、2005年5月30日。オリジナルの2005年6月2日時点におけるアーカイブ。2025年7月18日閲覧。
  42. ↑ 毎日新聞『元日本兵： 1人は「日本人でなかった」 大使館員撤退へ』2005年5月30日。
  43. ↑ 時事通信『大使館員ら撤収＝仲介者も帰国へ－元日本兵捜し』2005年5月30日。
  44. ↑ 東京新聞『フィリピン『生存情報』氾らんの背景』2005年5月31日。
  45. ↑ フィリピンへ元日本兵を探しに行きました - Readyfor
  46. ↑ 中原光信氏死去 元日越貿易会会長 47News 2003/07/13
  47. ↑ MILITARY CLASSICS (ミリタリー・クラシックス) 2017年12月「栄光なき敗者の栄光」
  48. ↑ 网易军事 (2014年10月22日). “二战最后一个阵亡的日本士兵：1972年10月_手机网易网”. 3g.163.com. 2019年12月2日閲覧。

参考文献

関連項目

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