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SBIホールディングス

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SBIホールディングス株式会社
SBI Holdings, Inc.
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8473
2000年12月15日上場
SEHK 6488
2011年4月14日 - 2014年6月25日
大証1部（廃止） 8473
2002年11月27日 - 2013年7月12日
略称 SBIHD
本社所在地 日本の旗 日本
本店所在地 〒106-6019
東京都港区六本木一丁目6番1号
北緯35度39分53秒 東経139度44分22秒 / 北緯35.66472度 東経139.73944度 / 35.66472; 139.73944
設立 1999年（平成11年）7月8日
（ソフトバンク・インベストメント株式会社）
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 6010401045208 ウィキデータを編集
事業内容 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
代表者
資本金
  • 2380億1900万円
（2026年3月31日現在）[2]
発行済株式総数 （2026年3月31日現在）[2]
売上高
  • 連結: 1兆8966億0700万円
  • 単独: 420億0200万円
（2026年3月期）[2]
経常利益
  • 連結: 5166億6700万円
  • 単独: △383億4100万円
（2026年3月期）[2]
純利益
  • 連結: 4305億4200万円
  • 単独: 1324億2800万円
（2026年3月期）[2]
純資産
  • 連結: 1兆7949億4200万円
  • 単独: 7178億1700万円
（2026年3月31日現在）[2]
総資産
  • 連結: 38兆2907億9700万円
  • 単独: 2兆5566億2200万円
（2026年3月31日現在）[2]
従業員数
  • 連結: 18,669名
  • 単独: 389名
（2026年3月31日現在）[2]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[2]
主要株主
関係する人物 孫正義（ソフトバンク創業者）
外部リンク https://www.sbigroup.co.jp/
特記事項：連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は収益、経常利益は税引前利益、純利益は当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分。
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SBIグループ
SBI GROUP
創立 1999年
国籍 日本の旗 日本
中核企業 SBIホールディングス、SBI証券
会員数 818社（2026年3月末現在）[2]
中核施設 泉ガーデンタワー
中心的人物 北尾吉孝（グループCEO）
主要業務 金融サービス
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SBIホールディングス株式会社（エスビーアイホールディングス、英: SBI Holdings, Inc.[3]）は、東京都港区六本木に本社を置く日本の金融持株会社。

概要

ネット証券大手のSBI証券、日本長期信用銀行の流れを汲むSBI新生銀行、ベンチャーキャピタルのSBIインベストメントなどを中心に、証券業・銀行業・保険業・ノンバンク・資産運用・プライベートエクイティ投資・暗号資産・ヘルスケアなど多数の事業とグループ会社を傘下に抱える金融コングロマリット「SBIグループ」[2]を形成している。

ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の金融系子会社として設立されたソフトバンク・インベストメントを前身とする。しかし、過度なリスクを取り続けるソフトバンクにとって、財務の安定性が求められる金融事業を並行して行うことは困難であったため、2006年8月2日付で同グループから完全に独立した[4][5]。

ネット銀行や私設取引システム運営、ブロックチェーンなど新しい領域での事業開発に強みを持ち、新生銀行に対する株式公開買付け（TOB）を宣言するなど「第四のメガバンク」を目指し拡大路線を採っている[6]。

2022年には三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）と包括的資本業務提携（通称：SMBC-SBI アライアンス）を締結し、SMBCグループからの出資を受けるなど関係性を深めている[7]。

拠点
泉ガーデンタワー
東京都港区六本木一丁目6番1号
SBIホールディングス、SBI証券などの本店・本社所在地であり、特にSBIグループの金融事業の中枢でもある。
住友中之島ビル
大阪府大阪市北区中之島三丁目2-18
SBIホールディングスの大阪支社所在地であり（2021年9月開設[リリース 1]）、SBIグループの関西エリアの拠点。
2024年4月からは、ビルの所有者である住友不動産と共同で、スタートアップ支援施設「GROWTH大阪中之島」を運営。

商号について

元々、ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたこともあり「SoftBank Investment」の略であった。

しかし2006年8月付で同グループを離脱したため、「Strategic Business Innovator（戦略的な事業の革新者）」の略[8]（バクロニム）に変更した。

沿革

参照：[2][9]

  • 1999年（平成11年）
    • 7月8日[10] - ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の全額出資で、金融事業のソフトバンク・インベストメント株式会社を設立。
    • 11月 - 株式交換で、ソフトバンクベンチャーズ（後のSBIベンチャーズ）、ソフトトレンドキャピタル[注 2]ほか2社を完全子会社化。
  • 2000年（平成12年）
    • 1月 - ソフトベンチャーキャピタルを吸収合併[12]。
    • 12月15日[13] - 大証ナスダック・ジャパン市場に新規上場。
  • 2002年（平成14年）
    • 2月15日 - 東証第一部市場に新規上場。
    • 11月27日 - 大証第一部市場に銘柄指定替え。
  • 2003年（平成15年）
  • 2004年（平成16年）
  • 2005年（平成17年）
    • 3月24日 - 大手民放のフジテレビジョン・ニッポン放送と合弁で、投資ファンドのSBIビービー・メディアを設立[20]。
    • 7月1日 - 持株会社体制に移行[21]。(1) 商号を、SBIホールディングス株式会社に変更。(2) 事業部門を、2代目ソフトバンク・インベストメント（旧・SBIベンチャーズ）に吸収分割。(3) ワールド日栄フロンティア証券の商号を、SBI証券（初代）に変更。
  • 2006年（平成18年）
    • 3月1日 - (1) SBIパートナーズ・ファイナンス・オールの両社を吸収合併[22]。(2) 株式交換で、上場子会社のSBI証券(初代)を完全子会社化[リリース 2]。
    • 8月2日 - かねてより行われていた段階的な株式売却を経て、ソフトバンクグループから完全に独立。ただし、「ソフトバンク&SBIグループ株式ファンド」の運用は継続している。
  • 2007年（平成19年）
  • 2008年（平成20年）
  • 2010年（平成22年）
    • 2月10日 - 中国関連情報ポータルサイトのサーチナ（後のSBIサーチナ）の発行済み株式75.7％を取得[31]。
    • 2月16日 - SBIアクサ生命保険を、合弁パートナーのアクサジャパンHDに売却[32]。
    • 3月25日 - ブルネイ財務省と、共同のPEファンドを設立することで合意[33]。
  • 2011年（平成23年）
  • 2012年（平成24年）
    • 2月 - 少額短期保険の日本震災パートナーズ（現・SBIリスタ少額短期保険）の発行済み株式83.1％を取得[36]。
    • 3月15日 - 中国大連市に、地域統括会社の思佰益（中国）投資有限公司を設立[37]。
    • 3月 - 月刊誌「FACTA」に対する損害賠償請求訴訟を提起[38]（翌13年7月17日、東京地裁の判決が言い渡され、SBI側の勝訴となった[39]）。
    • 6月13日 - (1) SBIインベストメント（旧・2代目ソフトバンク・インベストメント）・SBIキャピタルの共同株式移転で、アセットマネジメント事業の中間持株会社・SBIキャピタルマネジメントを設立。(2) 2代目SBI証券・SBIリクイディティ・マーケット・SBIフィナンシャル・エージェンシーの共同株式移転で、金融サービス事業の中間持株会社・SBIファイナンシャルサービシーズを設立[リリース 3]。
    • 10月11日 - SBIサーチナ・SBIアセットマネジメントの両社を、それぞれモーニングスターに移管[40]。
  • 2013年（平成25年）
    • 3月 - SBIファイナンス・コリア（韓国）が、現代スイス貯蓄銀行（現・SBI貯蓄銀行）を買収[41]。
    • 3月29日 - 少額短期保険のいきいき世代（現・SBIいきいき少額短期保険）を買収[42]。
  • 2014年（平成26年）
    • 6月25日 - 香港証券のメインボード市場より上場廃止[43]。
  • 2015年（平成27年）
  • 2016年（平成28年）
  • 2017年（平成29年）
  • 2019年（令和元年）
    • 9月 - 島根銀行と戦略的資本業務提携[49]。
    • 10月16日 - カンボジアの大手財閥のLY HOURグループから、現地商業銀行のSBI LYHOUR BANK PLC.（旧・Ly Hour Microfinance Institution PLC.）の発行済み株式70.0%を取得[50]。
    • 11月 - 福島銀行と戦略的資本業務業務[51]。
  • 2020年（令和2年）
  • 2021年（令和3年）
  • 2022年（令和4年）
  • 2023年（令和5年）
    • 5月1日 - SBI新生銀行と合弁で、PEファンド事業の中間持株会社・SBI PEホールディングスを設立[61][62]。
    • 7月5日 - 台湾の大手ファウンドリーの力晶積成電子製造（Powerchip Semiconductor Manufacturing Corporation）と、日本での半導体工場設立に向けて準備会社を設立することで基本合意[63]。
    • 11月10日 - 大手総合人材サービスのマイナビと資本業務提携[64][65]。
  • 2024年（令和6年）
    • 5月10日 - 半導体商社のレスターと資本業務提携。
    • 9月27日 - PSMCとの提携解消を発表[66]。当初は半導体工場の建設を継続する予定であったが、白紙となった[67]。
    • 11月29日 - マイナビの株式を追加取得、同社の持株比率を20.0％に引上げ[68]。
  • 2025年（令和7年）
    • 2月 - ドイツのフィンテックのSolaris SEを買収[69]。
    • 5月29日 - 日本電信電話（現・NTT）と、NTTドコモの資本業務提携を発表[70][71][72]。
    • 7月11日 - SBI新生銀行の公的資金を完済するめどが立ったとして、東証にSBI新生銀行株式の再上場を申請[73][74]。
    • 8月13日 - SBIファイナンシャルサービシーズが企画開発プロバイダーのダブルスタンダードとの資本業務提携強化を目的に（提携契約は2019年12月26日に締結）、同社の株式を追加取得。SBIホールディングスの保有分を含め、ダブルスタンダード社の持ち株比率を、20.1%に引き上げ[75]。
    • 9月5日 - SMBCグループと合弁で、Oliveコンサルティングを設立[注 4]。翌26年春をめどに、三井住友銀行のモバイル総合金融サービス「Olive」の最上位ランク「Olive Infinite」向けに資産運用サービスを開始する[76]。
    • 10月2日 - 住信SBIネット銀行の保有全株式を、同銀行の自己株式取得に応じ譲渡[リリース 6]。
    • 10月28日 - SBI LY HOUR BANK PLC.を完全子会社化[77]。
    • 11月1日 - SBI新生銀行と合弁で、金融総合プラットフォーム運営のSBIネオ金融プラットフォームを設立[リリース 7]。その第一弾として、中部電力系の中部電力ミライズと、金融総合プラットフォームを用いた新サービスを開発することで合意した[リリース 8]。
    • 12月24日 - 筑邦銀行との資本業務提携を解消[78]。
  • 2026年（令和8年）
    • 3月23日 - STOファンドの組成・販売・管理などを担う資産運用会社のデジタル証券と資本業務提携[79]。SBIホールディングスは、デジタル証券の株式20.0%超を取得。
    • 3月26日 - 子会社のSBI地銀ホールディングスの現物配当で、SBI新生銀行を直接子会社化[リリース 9]。
    • 3月末 - SBI貯蓄銀行（韓国）の一部株式（58.7％）を、現地大手生保の教保生命保険に売却[80]。当初、SBIと教保生命はSBI貯蓄銀行の売却時期を、同年10月末を予定としていた[リリース 10]。
    • 3月31日 - 大手総合デベロッパーの東急不動産ホールディングス（東急グループ）と、コンテンツファンドの共同出資などについて資本業務提携[81][82]。
    • 7月17日 - シンガポール法人のSBI Ventures Asset Pte. Ltd.を通じて、現地の大手暗号資産プラットフォーム「Coinhako」を運営するHoldbuild Pte. Ltd.の発行済み株式の過半数を取得したことを発表[83]。
    • 10月1日 - 暗号資産取引所「bitbank」を買収[リリース 11]。当初は、26年10月末までに買収が完了する予定であった[84][85]。

経営戦略

SBIグループ組織図（2025年3月現在）

2011年3月期以降を、1株当たり当期純利益（EPS）の成長を重視した第2ステージと位置付け、これまでに行ってきた規模の拡大から収益重視の経営を進めるにあたり、野村證券の戦後初代社長、奥村綱雄が推進した「ダイヤモンド経営」を踏まえたSBIグループの組織観として、ダイヤモンドの面を多様な企業・事業と捉え、これまでに構築してきた企業生態系の「ブリリアントカット」化を推進[リリース 12]。

2013年3月期第1四半期より、国際会計基準（IFRS）を導入。金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要事業分野と位置づけ、国内グループ組織体制の再編を実施[リリース 13]。

金融サービス事業では証券・銀行・保険を3大コア事業と位置づけ、収益力に加え3大コア事業と強いシナジーを見込める事業分野のみにリソースを集中する「選択と集中」を徹底する第3フェーズに移行。
一方で、海外事業では、第2本社化に向け香港法人を海外戦略拠点とするほか、中国事業全体の一元管理・統括を行う思佰益投資有限公司を2012年3月に大連で開業するなど、海外事業の運営体制強化を図った。

地銀連合構想

→詳細は「SBI地銀ホールディングス § 概説」を参照

2019年、グループCEOの北尾吉孝が「地銀連合構想」を掲げ、SBIホールディングスらが出資する共同持株会社のもとに経営難となった地方銀行（地銀）と連携しSBIのフィンテックや運用技術を提供して成長軌道に乗せ、地銀の連合体を「第四のメガバンク」とすることを目指すことを明らかにする[86][87]。

メディア業界への進出

フジサンケイグループとの関係

→詳細は「ニッポン放送の経営権問題」を参照

フジテレビジョン・ニッポン放送・SBIベンチャーズ（現・SBIインベストメント）の3社が、主にコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野のベンチャー企業の発掘・育成を目的に、投資ファンドのSBIビービー・メディアを設立。また、3社相互協力の関係強化のため、ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式35万3704株を2005年3月24日から借り受け、フジテレビジョンの筆頭株主となったが、同年6月30日に返還した。

ネオメディア生態系の構築

SBIホールディングスは2026年3月期第2四半期の決算説明会で（2025年5月9日開催）、「SBIネオメディア生態系」について言及した。それによると、「SBIネオメディア生態系」は金融系プラットフォームに知的財産・タレント、ハイテク、制作機能などを掛け合わせ、発掘・拡散・投融資を連動させるという構想である。つまるところ、いずれも情報流通のハブ機能を有する「メディア」と「金融」を、デジタル金融とAI技術でより強固に結び付けていくというものである[リリース 14]。

これらの実現のため2025年5月19日付で、SBIネオメディアホールディングス（SBI NMH）を設立[88][89]。SBIホールディングスはSBI NMHを中心に、国内外の有力メディア等との合弁事業やM&Aを積極的に行うとしている[90]。

その第一弾として、25年6月13日に、韓国のメディアコンテンツ企業のBLISSOO LIMITED（ブリス社）[注 5]と、知的財産やコンテンツ事業を推進していくことで戦略的パートナーシップ契約を締結した[91][92]。翌2026年1月15日に、SBIホールディングスはCCCグループをルーツに持つコンテンツ企業のカルチュア・エンタテインメントグループ（CEグループ）と、資本業務提携に向けて基本合意[93]。出資額は非公開だが、CEグループはSBIグループの持分法適用会社となる見通し。

26年3月30日に、SBIホールディングスが同年7月22日をめどに、音楽・ショート動画制作のスターミュージック・エンタテインメントの株式66.9％を取得することを発表した[94]。が、2026年7月16日、予定より前倒しされ、同日にスターミュージック・エンタテインメントの株式取得が完了した（出資額は9億2100万円）。スターミュージック・エンタテインメントは商号を、「SBI」を冠したものに変更した[95]。

26年6月1日、SBI NMH・電通・電通デジタルの3社が「SBIネオメディア生態系」の構築などを目的に、戦略的業務提携を締結した[96]。

26年9月17日、SBIホールディングス・NTTデータ・ミンカブ・ジ・インフォノイド（ミンカブ社）の3社がメディア事業で資本業務提携を締結[97]。今回の提携の一環で、ミンカブ社は保有するライブドア社の全株式を、75億円でSBIホールディングスに売却（2026年12月下旬予定）する[98]。時事通信や産経新聞など一部メディアは、今回のSBIホールディングスによるライブドア社の買収について、両社の「過去の『因縁』を超えたグループ化」と報じた[99][100][101]。

不祥事・事件等

子会社SBISLの不祥事

第三者委員会の調査報告書により、証券関連子会社のSBIソーシャルレンディング（SBISL）が多いときで総融資残高の4割以上を集中して融資していた太陽光発電関連会社が東京地検特捜部の捜索を受け[102][103]、その太陽光発電関連会社の代表者は会社法違反（特別背任罪）と詐欺の疑いで逮捕された[104]。

東京地検特捜部の捜索などを経て、SBISLは太陽光発電施設などを巡る投資案件の説明に虚偽があったとして、金融庁から金融商品取引法違反の業務停止命令を受け[105]、親会社であるSBIホールディングスは2021年3月期決算に145億円の関連損失を計上することになった[106][107][108]。

議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（米国）はリポートの中で、SBISLに対する業務停止命令について「SBIホールディングスには子会社の管理や監督能力に懸念がある」と論じた[109]。

伊藤博敏[110][111][112] や有森隆[113] らジャーナリストも同様の意見を述べる一方[114]、佐高信[115] はSBIホールディングスの経営戦略そのものを論評している。

証券口座乗っ取り事件

→詳細は「証券口座乗っ取り事件」を参照

証券子会社のSBI証券は2025年3月31日、フィッシング詐欺やマルウェアなどの手法で顧客のIDに不正アクセスが生じ、そのIDで不正取引が行われていたことが判明した[116]。

金融サービス事業

SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社
金融サービス事業の統括・管理。SBIホールディングス（100.0%）

証券関連

<<国内証券>>

  • 株式会社SBI証券 - 大手オンライン総合証券会社 (リテール・ホールセール・グローバル)。SBIファイナンシャルサービシーズ（100.0%）。旧社名: SBIイー・トレード証券
  • 株式会社SBIビジネスサービス（100.0%）- SBI証券の証券事務処理代行等（バックオフィス業務）
【証券関連】
【FX関連】
  • SBIリクイディティ・マーケット株式会社（100.0%）- 法人向けFXのトータルカバー取引サービス。略称「SBI RM」
【iDeCo】
  • SBIベネフィット・システムズ株式会社（93.8%）- iDeCoの運営管理等
【FinTech】
【コンサルティング】
  • 株式会社SBIネオトレード証券 - 投資経験者向けオンライン証券会社。SBIファイナンシャルサービシーズ（100.0%）。旧社名: ライブスター証券

<<海外証券>>

<<運用型信託>>

  • SBIクリアリング信託株式会社 - FX・暗号資産取引での資産保全・クリアリングサービス。SBIファイナンシャルサービシーズ（100.0%）。旧社名: FXクリアリング信託

<<FinTech>>

  • 株式会社FOLIOホールディングス - ロボアド事業・金融インフラ事業・AI事業等のグループ統括。SBIファイナンシャルサービシーズ（69.5%）

<<PTS>>

  • SBI PTSホールディングス株式会社 - PTS事業の統括・管理。SBIホールディングス（100.0%）

銀行関連

<<国内銀行>>

【銀行関連】
【カード】
【不動産投資】
【リース】
  • 昭和リース株式会社 - 中堅・中小企業向けの大手総合リース。SBI新生銀行（100.0%）
【事業承継】
  • 新生事業承継株式会社 - 中堅・中小企業の事業承継支援サービス。SBI新生銀行（100.0%）
【海外事業】

<<海外銀行>>

<<ノンバンク>>

  • SBIノンバンクホールディングス株式会社 - ノンバンク事業の統括・管理。SBIホールディングス（100.0%）
  • SBIリーシングサービス株式会社 - 航空機・船舶・コンテナなどの実物資産を投資対象とする日本型オペレーティング・リースファンドの運用等。SBIノンバンクホールディングス（63.5%）。東証グロース上場（5834）
    • SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.（100.0%）- 船舶のオペレーティング・リース事業

保険関連

  • SBI少短保険ホールディングス株式会社（100.0%）- 少額短期保険子会社の経営管理
  • SBIインシュアランスラボ株式会社 - デジタル型の乗合代理店の運営、保険募集のDX化の推進。SBIホールディングス（100.0%）

FinTech

  • SBI FinTech Solutions株式会社 - EC決済事業・フィンテック関連事業のグループ統括。SBIホールディングス（74.2％）
【決済代行】
【国際送金・IR支援】
  • SBI Cosmoney Co., Ltd.（100.0%）- 韓国での国際送金サービス
【バックオフィスSaaS】

その他

<<不動産関連>>

<<国際送金>>

<<地方創生>>

  • 地方創生パートナーズ株式会社 - 地方創生推進の企画・立案、地方創生等にかかる戦略指針の提示。SBIホールディングス（84.0％）
  • 株式会社まちのわホールディングス - 持株会社。SBIホールディングス・九州電力・筑邦銀行の合弁
  • 株式会社まちのわ（100.0%）- プレミアム付電子商品券・地域通貨の発行・運用等

資産運用事業

SBIアセットマネジメントグループ株式会社
資産運用事業の統括・管理。SBIホールディングス（100.0%）。旧社名: SBIグローバルアセットマネジメント
  • SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 - ファイナンシャル・サービス事業・アセットマネジメント事業の統括・経営管理。SBIアセットマネジメントグループ（43.7%）、SBIファイナンシャルサービシーズ（12.7％）。東証プライム上場（4765）。旧社名: モーニングスター
【ファイナンシャル・サービス事業】
【アセットマネジメント事業】

PE投資事業

SBIキャピタルマネジメント株式会社
プライベート・エクイティ(PE)投資事業の一元管理。SBIホールディングス（100.0%）
  • SBI PEホールディングス株式会社 - PE事業の統括・管理。SBIキャピタルマネジメント（85.0％）、SBI新生銀行（15.0%）
  • SBI VENTURES ASSET PTE. LTD. - シンガポール等でのPE投資事業。SBIキャピタルマネジメント（100.0%）
  • Holdbuild Pte. Ltd.（50.0%超）- シンガポールの大手暗号資産プラットフォーム「Coinhako」の展開等
思佰益（中国）投資有限公司
中国事業の統括。SBIホールディングス（100.0%）
  • 北京華通創業投資管理有限公司（50.0％）- 中国の成長企業向けベンチャーキャピタルの運用等

SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD. - 東南アジア・南アジアのテクノロジー・金融分野向けベンチャーキャピタルの運用等。SBIホールディングス（100.0%）

  • SBI Ven Capital Pte. Ltd.（100.0%）- ベンチャーキャピタルファンドの運営

暗号資産事業

SBIクリプトアセットホールディングス株式会社
暗号資産事業の統括・管理。SBIホールディングス（100.0%）

【取引所運営】

【マーケットメイカー】

【レンディング】

【マイニング】

次世代事業

<<5-ALA>>

  • 思佰益香港控股有限公司 - 香港などアジア事業展開の拠点
  • SBI ALApharma Co., Ltd. - 5-ALA関連事業の統括・運営。思佰益香港控股（100.0%）

<<Web3>>

  • SBIデジタルアセットホールディングス株式会社 - Web3などデジタルアセット関連事業の統括・運営。SBIホールディングス（100.0%）
【セキュリティ】
【カストディアン】
  • ASIA DIGITA EXCHANGE HOLDINGS PTE. LTD. - 持株会社。SIX Groupとの合弁
【プラットフォーム】
  • SBIデジタルプラクティス株式会社 - 金融機関向けのパブリック・ブロックチェーン「Canton Network」の開発・運用等。旧社名: SBIセキュリティ・ソリューションズ。SBIホールディングス（100.0%）
    • SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社 - 金融機関向けコントロールサービス等。JIG-SAWとの合弁

<<エネルギー>>

<<アートオークション>>

  • SBI毎日アートホールディングス株式会社 - アートオークション事業の統括・管理。SBIホールディングス（46.0%）、マイナビ（54.0％）

<<ウエルネス>>

  • SBIウェルネスバンク株式会社 - 健康管理支援サービス、ウェルネス関連コンサルタント。SBIホールディングス（100.0％）
  • SBIヘルスケア株式会社 - 糖尿病の合併症予防支援など生活習慣改善のサポートサービス。SBIホールディングス（100.0％）

<<貿易>>

  • SBI Africa株式会社 - 国内中古車の海外向け輸出事業等。SBIホールディングス（100.0%）

<<メディア・マーケティング関連>>

  • SBIネオメディアホールディングス株式会社 - メディア・マーケティング関連事業の統括。SBIホールディングス（100.0%）
【エンターテインメント】
  • 株式会社 THE CORE - 総合エンターテインメントプロダクショングループの統括・運営等。SBIネオメディアホールディングス（33.4%）
  • 株式会社 gumi -「ブレイブ フロンティア」シリーズなどで知られるモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営。SBIネオメディアホールディングス（33.3％）。
  • カルチュア・エンタテインメント グループ株式会社 - 総合エンタテインメントグループの統括・経営管理等。持分法適用会社
【メディア】

関連団体

SBIグループと関係の深い公益法人ほか

かつてのグループ会社

合併
  • ファイナンス・オール - 保険情報サイト「保険の窓口インズウェブ」や、総合比較サイト「イー・ローン」などの運営。2006年3月1日、SBIホールディングスに合併。
  • SBIパートナーズ - 旧文化放送ブレーン。不動産関連の投資事業を行っていたが、2006年3月1日、SBIホールディングスに合併。
  • SBI証券 - かつて証券事業の中枢を担っていた初代法人。2007年10月1日、SBIイー・トレード証券に合併（前述）。
  • SBIユニバーシティ - 2006年5月、株式会社立大学の開学に向けた準備会社。2008年4月、大学運営等の全業務を学校法人SBI大学に移譲ののち、翌月1日付でSBIホールディングスに合併。
  • SBIフューチャーズ - 2010年4月1日、SBI証券に合併。
  • ゴメス・コンサルティング - 2011年7月1日、モーニングスターに合併。
  • SBIサーチナ - 2014年9月1日、モーニングスターに合併。
  • SBIトレードウィンテック - 2020年4月1日、SBIセキュリティ・ソリューションズに合併。
  • マネータップ - 2022年9月30日、SBIレミットに合併。
  • SBIプライム証券 - 2023年7月1日、SBIネオトレード証券に合併。
  • SBIネオモバイル証券 - モバイル証券。2024年1月9日、SBI証券に合併。
  • アルヒ住み替えコンシェルジュ - 住替え関連サービス。2025年4月1日、SBIアルヒに合併。
  • SBIレオスひふみ - レオス・キャピタルワークスの持株会社。2025年12月1日、SBIグローバルアセットマネジメントに合併。
  • ビットポイントジャパン - 暗号資産取引所「BITPOINT」の運営等。22年5月にSBIグループ入り[117]ののち、26年4月に、SBI VCトレードに合併[118]。
売却
清算
  • ゼファー - 住宅不動産デベロッパー。子会社・近藤産業の破産の影響により、民事再生法の適用申請。
  • SBIカード - 2005年6月設立、2018年1月31日をもって全サービスを終了。2021年5月17日、清算結了。
  • 新生証券 - SBI新生銀行のホールセール系証券子会社。事業をSBI証券と、SBI新生銀行に分割の上で解散[123]。
  • SBIAR - 2022年2月、清算結了。
  • SBIアジャイル - システム監視・運用業務。2024年2月5日、清算結了。
  • 住信SBIネット銀カード - クレジットカード業務等。2024年2月15日、清算結了。
その他

グループサービス

保険の窓口インズウェブ

一括見積もりサイト（保険事業ではなく比較サイト）
自動車保険、でんき料金比較、生命・医療保険、学資・年金保険、外貨・旅行保険、格安SIM比較、ウォーターサーバー[124]。
（法人向け）
  • （保険）医療・死亡・火災・倍賞・取引信用
  • （でんき）高圧電気見積もり比較

SBIグループサービス

実事業
  • SBI証券
  • FX
  • 暗号資産
  • 美術品オークション
  • 海外送金
  • SBI新生銀行
  • SBI損保
  • SBI生命
  • 地震保険「SBIいきいき少短」
  • 賃貸住宅・車両保険「SBI日本少短」
  • ペット保険「SBIプリズム少短」
  • 投資信託「ウエルスアドバイザー」
  • 資産運用・保険・住宅ローン相談「SBIマネープラザ」
  • 不動産担保ローン「SBIエステートファイナンス」
  • 金融「レイクALSA」
  • ローンの検索・比較・申込み「イー・ローン」
  • ポイント事業「SBI iD」
  • クレジットカード・ローン「アプラス」
  • 高級会員制人間ドック「BIメディック」
  • サプリメント・化粧品「アラ・オンライン」
  • ゲーム・eスポーツ「SBI e-Sports」
（法人向け）
  • 地震補償付き住宅制度「SBIリスタ少短」
  • バックオフィス支援「SBIビジネス・ソリューションズ」
  • 派遣・研修「SBIビジネス・イノベーター」
  • 企業型確定拠出年金「SBIベネフィット・システムズ」
  • 決済代行サービス「ゼウス」[124]

テレビ番組

脚注

注
  1. ↑ 2025年12月1日に、株式分割(1:2)を実施
  2. ↑ 2015年2月16日付で解散[11]
  3. ↑ 2006年11月設立。のちに証券業登録完了に伴い、SBIジャパンネクスト証券に改称。現在のジャパンネクスト証券に至る。
  4. ↑ 出資比率はSBIホールディングス10.0%、SBI証券30.0%、三井住友フィナンシャルグループ10.0%、三井住友銀行20.0%、SMBC日興証券30.0%
  5. ↑ K-POPアイドルグループ「BLACKPINK」のメンバーであるジスが立ち上げた個人事務所でもある
  6. ↑ 持株会社のマネースクエアHD (SBI RM(66.6%)・日本航空(33.4%)) を通じて出資
  7. ↑ SBIグループの出資比率は1/3超だが、会長・社長共にSBIグループより派遣しており、社外取締役である中室牧子はSBIHD社外取締役の竹中平蔵の弟子、同じく社外取締役の山﨑達雄は学校法人SBI大学 副理事長を務めているなど、事実上傘下に置いている
  8. ↑ 持株会社・Carret Holdings, Inc.を通じて100%出資
  9. ↑ 北尾吉孝が野村證券在籍時、社長を務めていた。愛称は小タブチ
リリース
  1. ↑ 「大阪府・大阪市との事業連携協定締結に関するお知らせ」、2021年7月30日、SBIホールディングス。
  2. ↑ 「株式交換契約締結に関するお知らせ」、2005年12月1日、SBI証券株式会社。
  3. ↑ 「共同株式移転による中間持株会社2社の設立に関するお知らせ」、2012年5月23日、SBIホールディングス。
  4. ↑ 『SBIグローバルアセットマネジメント株式会社の発足及び資産運用体制の強化に向けたグループ内再編に関するお知らせ』（プレスリリース）SBIホールディングス、2015年11月27日。2015年12月11日閲覧。
  5. ↑ 『プノンペン商業銀行株式の譲渡契約締結に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）SBIホールディングス、2016年2月5日。2016年2月6日閲覧。
  6. ↑ “（開示事項の経過）住信SBIネット銀行株式の譲渡完了及び売却益の計上に関するお知らせ” (Press release). SBIホールディングス. 2025年10月2日. 2025年11月1日閲覧.
  7. ↑ 「新たな金融プラットフォームを提供する『SBIネオ金融プラットフォーム株式会社』設立のお知らせ」、2025年10月31日（2025年12月31日閲覧）、SBIホールディングス・SBI新生銀行（二社連名）。
  8. ↑ 「中部電力ミライズ株式会社との『金融総合プラットフォーム』への参画に向けた合意書の締結について」、2025年10月31日（2025年12月31日閲覧）、SBIホールディングス。
  9. ↑ “孫会社の異動（孫会社等の子会社化）に関するお知らせ” (Press release). SBIホールディングス. 2026年3月26日. 2026年3月28日閲覧.
  10. ↑ “（開示事項の変更）特定子会社の異動を伴う株式の一部譲渡に関するお知らせ” (Press release). SBIホールディングス. 2026年3月18日. 2026年3月28日閲覧.
  11. ↑ 『（開示事項の経過）ビットバンク株式会社の完全子会社化完了に関するお知らせ』（プレスリリース）SBIホールディングス、2026年10月1日。2026年10月18日閲覧。
  12. ↑ 「北尾CEOインタビュー」『SBIホールディングス株式会社 アニュアルレポート2011』、2026年2月24日閲覧、18-19頁、SBIホールディングス。
  13. ↑ 「総括～経営戦略～」『SBIホールディングス株式会社 アニュアルレポート2012』、2026年2月24日閲覧、14-17頁、SBIホールディングス。
  14. ↑ 「2026年3月期 第2四半期 SBIホールディングス株式会社 決算説明会（説明会資料）」、2025年12月31日閲覧、80-85頁、SBIホールディングス。
出典
  1. ↑ “コーポレート・ガバナンス”. SBIホールディングス株式会社. 2026年9月20日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 『第28期 (2026年3月期) 有価証券報告書』（レポート）SBIホールディングス株式会社、2026年6月25日。2026年6月26日閲覧。
  3. ↑ SBIホールディングス株式会社 定款 第1章第1条
  4. ↑ “ソフトバンク孫 SBI北尾と完全決別”. J-CAST ニュース (2006年8月12日). 2022年1月10日閲覧。
  5. ↑ “SBIホールディングス、ソフトバンクと資本解消。ただし今後も友好な関係を維持”. ビジネス+IT. 2022年1月10日閲覧。
  6. ↑ “新生銀行のTOBが決着 SBI傘下で「第4のメガバンク」構想の柱に”. J-CAST 会社ウォッチ (2021年12月8日). 2021年12月29日閲覧。
  7. ↑ 「第4のメガバンク構想に弾み … SBIHDが三井住友FGの出資受け入れる効果」『newswitch』川口 哲郎、水嶋 真人、日下 宗大、日刊工業新聞社、2022年6月26日、朝刊。
  8. ↑ “SBI損保の「SBI」とは？”. よくあるご質問. SBI損害保険 (2014年2月28日). 2026年2月14日閲覧。
  9. ↑ 上西 聡子、松嶋 登「SBI証券とグループ戦略：企業生態系の形成による収益戦略の変遷」『ディスカッションペーパー』第016号、神戸大学大学院経営学研究科・経営学部、2010年3月2日、1-37頁。
  10. ↑ “SBIホールディングス(株) 基本情報”. 日本経済新聞社. 2024年12月28日閲覧。
  11. ↑ ソフトトレンドキャピタル(株)「解散公告」『官報』平成27年号外第33号、国立印刷局、2015年2月16日、19頁。
  12. ↑ ソフトバンク・インベストメント(株)「合併公告」『官報』平成11年本紙第2759号、国立印刷局、1999年11月29日、22頁。
  13. ↑ “SBIホールディングス(株)の企業情報”. Yahoo!ファイナンス. LINEヤフー. 2024年12月28日閲覧。
  14. ↑ “ソフトバンク・インベストメント、イー・トレードを吸収合併”. CNET. CNET Japan (2003年3月10日). 2003年3月19日閲覧。
  15. ↑ 鈴木 恭子; 上野 英治郎. “ソフインベ：ワールド日栄を買収、80億円弱で - ソフフロ証と統合(3)”. Bloomberg. 2003年10月13日閲覧。
  16. ↑ 「ワールド日栄証券を買収 / ソフトバンク系が子会社化」『四国新聞』四国新聞社、2003年10月9日、夕刊。
  17. ↑ 上野 英治郎. “ソフインベ：日商岩井証券を買収、約12億円で - 法人向け証券強化 (2)”. Bloomberg. 2004年1月7日閲覧。
  18. ↑ ワールド日栄証券(株)「合併公告」『官報』平成15年本紙第3757号、国立印刷局、2003年12月22日、24頁。
  19. ↑ 『モーニングスター株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ』（プレスリリース）ソフトバンク・インベストメント、2004年7月26日。2026年10月18日閲覧。
  20. ↑ 別井 貴志. “SBIの北尾氏、フジとライブドア問題に「大人の解決策ある」-- ソフトバンクとの関係も語る”. CNET Japan. 2005年3月30日閲覧。
  21. ↑ “SBI、持株会社制に移行”. ITmedia. 2005年5月8日閲覧。
  22. ↑ “SBIがファイナンス・オール吸収を決定”. ITmedia. 2005年12月11日閲覧。
  23. ↑ “SBI、ゴールドマン・サックスグループと資本業務提携”. ビジネス+IT. SBクリエイティブ (2007年5月21日). 2007年6月3日閲覧。
  24. ↑ “銀行業の免許について”. 金融庁. 2007年9月23日閲覧。
  25. ↑ トレイダーズフィナンシャルシステムズ(株)「吸収分割公告」『官報』平成19年本紙第4654号、国立印刷局、2007年8月24日、28頁。
  26. ↑ SBIホールディングス(株)「合併公告」『官報』平成19年本紙第4654号、国立印刷局、2007年8月24日、26頁。
  27. ↑ “イー・トレード、SBI証券と合併”. ITmedia. 2007年5月7日閲覧。
  28. ↑ “生命保険業の免許について”. 金融庁. 2008年4月7日閲覧。
  29. ↑ “SBIイー・トレード証券、「SBI証券」に社名変更”. ITmedia. 2007年11月20日閲覧。
  30. ↑ “SBI、イー・トレを完全子会社化　イー・トレは上場廃止”. ITmedia NEWS. ITmedia (2008年1月15日). 2025年11月7日閲覧。
  31. ↑ “SBIホールディングス、サーチナを子会社化”. ビジネス+IT. SBクリエイティブ (2010年2月10日). 2010年2月19日閲覧。
  32. ↑ “SBIホールディングス<8473>、ネット専業保険会社のSBIアクサ生命保険を譲渡”. M&A Online. ストライク (2010年2月8日). 2010年2月10日閲覧。
  33. ↑ 伊藤 小巻. “SBI：ブルネイ政府とイスラム適格PEファンドを共同設立 - 日系初”. Bloomberg. 2010年4月1日閲覧。
  34. ↑ “SBI（8473）韓国LGグループ会社と金融SIで合弁”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2011年2月2日閲覧。
  35. ↑ “SBI、香港市場にデビュー：日本企業初の預託証券上場”. NNA. 2011年4月17日閲覧。
  36. ↑ “SBIホールディングス<8473>、少額短期保険業者の日本震災パートナーズを子会社化”. M&A Online. ストライク (2012年2月6日). 2012年2月9日閲覧。
  37. ↑ “中国統括会社を大連に設立、初の現法 = SBI”. NNA. 2012年3月25日閲覧。
  38. ↑ “訴訟の提起に関するお知らせ”. SBIホールディングス. 2023年3月30日閲覧。
  39. ↑ “ファクタ出版株式会社等に対する訴訟の判決に関するお知らせ”. SBIホールディングス. 2023年3月30日閲覧。
  40. ↑ “モーニングスター<4765>、SBIサーチナとSBIアセットマネジメントを子会社化”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2012年10月11日). 2012年10月19日閲覧。
  41. ↑ “SBIホールディングス（8473）、現代スイス貯蓄銀行の株式を取得”. 日本M&Aセンター. 2013年2月13日閲覧。
  42. ↑ “SBIホールディングス<8473>、少額短期保険業者のいきいき世代を子会社化”. M&A Online. 2013年4月8日閲覧。
  43. ↑ 御木本千春 (2014年3月5日). “SBIホールディングス、香港上場を廃止 --「アジアでの知名度向上達成」”. マイナビニュース. 2014年3月12日閲覧。
  44. ↑ “SBIホールディングス（8473）、ピーシーエー生命保険を子会社化”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター. 2013年7月27日閲覧。
  45. ↑ “SBIホールディングス（8473）、日本少額短期保険を子会社化”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター. 2016年7月3日閲覧。
  46. ↑ 岩井健太 (2017年1月31日). “SBIと日本IBM、各種FinTechサービスの導入支援する合弁会社を2月に設立”. マイナビニュース. 2017年2月3日閲覧。
  47. ↑ “保険持株会社に係る認可について”. 金融庁. 2017年4月2日閲覧。
  48. ↑ 金子 寛人. “JALとSBIがFinTech事業で合弁設立、2018年度にプリペイドカード発行”. 日経BP. 2017年10月3日閲覧。
  49. ↑ “SBI、島根銀と資本・業務提携　出資比率約34％”. ロイター通信. 2019年9月7日閲覧。
  50. ↑ “SBIホールディングス（8473）、カンボジアでマイクロファイナス事業を展開するLy Hour Microfinance Institution PLC.の株式取得　銀行ライセンス取得へ”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2019年10月16日). 2019年10月29日閲覧。
  51. ↑ “SBI、福島銀に17.91%出資　資本業務提携を正式発表”. ロイター通信. 2019年11月19日閲覧。
  52. ↑ 中野 雄策、片岡 寛「小規模地銀存続へ先手　筑邦銀、SBIと資本提携」『西日本新聞』西日本新聞社、2020年1月18日、土曜版。
  53. ↑ 田幸 香純「SBIが筑邦銀行と資本提携　地銀出資は3行目に」『朝日新聞』朝日新聞社、2020年1月20日、夕刊。
  54. ↑ 「SBIと清水銀行が資本業務提携　「第4のメガバンク構想」第4弾」『毎日新聞』毎日新聞社、2020年2月18日、夕刊。
  55. ↑ 臼田勤哉 (2020年7月29日). “SBI、ライブスター証券を完全子会社化。『ネオ証券化』推進”. Impress Watch. インプレス. 2020年8月21日閲覧。
  56. ↑ “SBI・HD　MDVの株式追加取得を発表　新商品・サービス開発を加速　取得後の議決権比率は29.99%”. ミクスOnline. 2023年9月3日閲覧。
  57. ↑ 三宅 範和「きらやか銀に30億円注入　じもと・SBI両HDが提携」『朝日新聞』朝日新聞社、2020年11月21日、土曜版。
  58. ↑ “SBI、筑波銀行と資本提携　「地銀連合」で相互出資”. 日本経済新聞社. 2021年5月23日閲覧。
  59. ↑ “SBI、新生銀行へのTOB成立発表　47.8％で連結子会社化”. 日本経済新聞社 (2021年12月11日). 2021年12月18日閲覧。
  60. ↑ “SBIホールディングスと新潟の大光銀行 資本業務提携を発表”. NHK NEWS WEB. 2022年5月12日. 2022年5月29日閲覧.
  61. ↑ “SBIHDが未公開株投資で新会社、運用額4000億円超”. 日本経済新聞社. 2023年4月1日閲覧。
  62. ↑ “SBI新生銀、PE中間持ち株会社設立　国内最大規模へ”. ニッキン. 日本金融通信社. 2023年4月1日閲覧。[リンク切れ]
  63. ↑ “SBIと台湾受託生産の力昌、日本で半導体工場立ち上げへ”. ロイター通信. 2023年7月9日閲覧。
  64. ↑ “SBI、マイナビと資本業務提携 人材仲介などで協力”. 日本経済新聞 (2023年11月9日). 2023年11月17日閲覧。
  65. ↑ “SBIホールディングス、マイナビと資本業務提携”. 日本M&Aセンター (2023年11月10日). 2023年11月17日閲覧。
  66. ↑ “SBI、台湾PSMCと提携解消　宮城工場の建設計画は維持”. 共同通信社. 2024年10月4日閲覧。
  67. ↑ 中島 嘉克「「時計の針、戻せぬ」　半導体工場白紙、SBIとPSMCの見解相違」『朝日新聞』朝日新聞社、2024年10月10日。
  68. ↑ “SBIホールディングス、マイナビの株式追加取得し持分法適用関連会社化”. 日本M&Aセンター (2024年11月25日). 2024年12月29日閲覧。
  69. ↑ “SBIホールディングス、ドイツSolaris SE社を買収”. 日本M&Aセンター (2025年1月28日). 2025年2月7日閲覧。
  70. ↑ “NTTドコモ　住信SBIネット銀行を公開買い付けで子会社化へ　経済圏強化図る”. テレ朝ニュース. テレビ朝日 (2025年5月29日). 2025年5月29日閲覧。
  71. ↑ “銀行業参入へ…NTTドコモが住信SBIネット銀行を買収すると発表　「dポイント経済圏」強化し顧客の囲い込みにつなげる狙い”. FNNプライムオンライン. フジテレビジョン (2025年5月29日). 2025年5月29日閲覧。
  72. ↑ “NTTドコモ、住信SBIネット銀行買収を発表”. 日テレニュース NNN. 日本テレビ放送網 (2025年5月29日). 2025年5月29日閲覧。
  73. ↑ 稲垣千駿「SBI新生銀、東証に再上場を申請　7月末に公的資金完済」『朝日新聞』朝日新聞社、2025年7月11日、夕刊。
  74. ↑ 「旧長銀のSBI新生銀行、再上場を申請 …「第4のメガバンク構想」の核に」『讀賣新聞』読売新聞東京本社、2025年7月11日、夕刊。
  75. ↑ “SBIホールディングス、ダブルスタンダードを持分法適用関連会社”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2025年8月13日). 2025年12月31日閲覧。
  76. ↑ 臼田勤哉 (2025年9月5日). “「Olliveコンサルティング」設立　最上位「Olive Infinite」で資産運用相談”. Impress Watch. インプレス. 2025年10月1日閲覧。
  77. ↑ “SBIホールディングス、カンボジアの商業銀行のSBI LY HOUR Bankを完全子会社化”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2025年10月28日). 2025年11月7日閲覧。
  78. ↑ 木村知寛 (2025年12月25日). “筑邦銀がSBIと資本業務提携を解消 地域密着巡り方針に相違”. 西日本新聞. 2025年12月26日閲覧。
  79. ↑ “SBIホールディングス、デジタル証券と資本業務提携”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2026年3月23日). 2026年4月13日閲覧。
  80. ↑ “SBIホールディングス、SBI貯蓄銀行の株式の一部を韓国の教保生命保険に売却”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2025年4月28日). 2025年11月7日閲覧。
  81. ↑ 岡坂健太郎 (2026年3月31日). “SBI、東急不HDと資本業務提携　株取得・ファンド出資受け入れ”. ロイター通信. 2026年4月13日閲覧。
  82. ↑ 時事通信 経済部 (2026年3月31日). “SBI、東急不HDと資本提携　メディア事業強化の一環”. 時事ドットコムニュース. 時事通信社. 2026年4月13日閲覧。
  83. ↑ 渡邉洋輔 (2026年7月21日). “SBI、シンガポール『コインハコ』子会社化完了。アジアのデジタルアセット事業を拡大へ”. Yahoo!ニュース. LINEヤフー. 2026年7月24日閲覧。
  84. ↑ “SBIホールディングス<8473>、暗号資産交換業のビットバンクを子会社化”. M&A Online. ストライク (2026年6月25日). 2026年9月27日閲覧。
  85. ↑ “SBI、仮想通貨交換ビットバンクの買収発表　預かり残高1兆円に”. 日本経済新聞社 (2026年6月25日). 2026年9月27日閲覧。
  86. ↑ “SBI、地銀を再生できるか 「第4のメガバンク」構想”. 朝日新聞. 2019年10月30日. 2020年9月5日閲覧.
  87. ↑ “SBIの北尾CEO、島根銀再生「1年もかけない」”. 日本経済新聞. 2019年9月11日. 2020年9月5日閲覧.
  88. ↑ 笹井継夫「SBI、メディア事業の新会社を設立　1千億円ファンドも」『朝日新聞』朝日新聞社、2025年5月20日、夕刊。
  89. ↑ 時事通信 経済部 (2025年5月19日). “SBIHDがメディア新会社　金融情報発信、M&Aも視野”. 時事ドットコムニュース. 時事通信社. 2025年10月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月31日閲覧。
  90. ↑ 太田亮三 (2025年5月19日). “SBI、"金融ネオメディア"構築に乗り出す”. Impress Watch. インプレス. 2025年12月31日閲覧。
  91. ↑ 浦中美穂 (2025年6月13日). “SBI、ブラックピンクメンバー事務所と提携　「メディア」推進”. ロイター通信. 2025年12月31日閲覧。
  92. ↑ “SBIHD、Kポップ事務所と戦略的提携　メディア事業の第1弾”. 時事ドットコムニュース. 時事通信社 (2025年6月13日). 2025年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月31日閲覧。
  93. ↑ “SBIホールディングス、徳間書店など保有するCEグループに出資　「コンテンツ・IP強化」”. ITmedia NEWS. ITmedia (2026年1月15日). 2026年4月13日閲覧。
  94. ↑ “SBIホールディングス<8473>、Ridge-i<5572>傘下で音楽・ショート動画制作のスターミュージック・エンタテインメントを子会社化”. M&A Online. ストライク (2026年3月30日). 2026年4月13日閲覧。
  95. ↑ “SBIグループへの参画に関するお知らせ -商号は『株式会社SBIスターミュージック・エンタテインメント』へ-”. (株)SBIスターミュージック・エンタテインメント (2026年7月16日). 2026年7月24日閲覧。
  96. ↑ 早川厚志 (2026年6月2日). “電通、SBIネオメディアHDなどと戦略的業務提携 - 金融とIP・メディア融合へ”. マイナビニュース. マイナビ. 2026年7月24日閲覧。
  97. ↑ “ミンカブ、NTTデータと資本業務提携　ライブドアをSBIに譲渡”. ロイター通信 (2026年9月17日). 2026年9月27日閲覧。
  98. ↑ “連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ（開示事項の経過）”. ミンカブ・ジ・インフォノイド (2026年9月17日). 2026年9月27日閲覧。
  99. ↑ 時事通信 経済部 (2026年9月17日). “SBI、ライブドア買収　75億円、『因縁』超え子会社化”. 時事ドットコムニュース. 時事通信社. 2026年9月27日閲覧。
  100. ↑ 「SBI『ライブドア買収』発表　全株式75億円で取得、メディア事業を強化」『産経新聞』産経新聞社、2026年9月18日、夕刊。
  101. ↑ 「SBI、ライブドア買収へ　75億円、メディア事業を強化」『毎日新聞』毎日新聞東京本社、2026年9月18日、夕刊。
  102. ↑ 社説　ＳＢＩ子会社　見逃されたずさん経営朝日新聞 2021年6月21日
  103. ↑ 「再生エネ融資」で４億円詐取か、東京地検特捜部が業者捜索読売新聞 2021年4月29日
  104. ↑ カジノで負けた4億円、会社の金で穴埋め？太陽光会社長朝日新聞 2021年6月16日
  105. ↑ SBI子会社に業務停止命令　金融庁、金融商品取引法違反で共同通信社 2021年6月8日
  106. ↑ ＳＢＩ子会社に業務停止命令へ　虚偽表示など金商法違反―金融庁時事通信社 2021年5月21日
  107. ↑ 武田安恵. “SBI系は撤退　ソーシャルレンディングはなぜ不祥事を繰り返す”. 日経BP. 2021年6月3日閲覧。
  108. ↑ 内藤 修（帝国データバンク横浜支店情報部長）. “SBIも巻き込まれた「太陽光ベンチャー」倒産の顛末”. 東洋経済新報社. 2021年7月7日閲覧。
  109. ↑ 新生銀行の買収防衛策、米大手助言２社が「賛成」推奨読売新聞 2021年11月8日
  110. ↑ 菅首相の金融アドバイザーの子会社と小泉ファミリーの支援会社が絡んだ「投資事件」の詳細 現代ビジネス 2021年4月8日
  111. ↑ 年商160億円“急成長”のウラに政官工作…？ 東京地検特捜部「復讐戦」の深層 現代ビジネス 2021年5月13日
  112. ↑ 「SDGsの“夢”に敗れて…」 地検特捜に狙われたテクノシステム事件の「全貌」 現代ビジネス 2021年6月10日
  113. ↑ SBIが一杯食わされたでは済まされない 日刊ゲンダイ 2021年6月17日
  114. ↑ SBI HDのSBISLなど連結子会社管理や監督能力に懸念はないのだろうか？週刊報道サイト 2021年12月27日
  115. ↑ 新生銀行は岸田文雄も勤めていた旧長銀 「宏池会のサイフ」と呼ばれたワケは日刊ゲンダイ 2021年9月21日
  116. ↑ “証券口座乗っ取り、三菱UFJモルガンも確認　大手で9社目”. 日本経済新聞. 2025年4月30日. 2025年5月3日閲覧.
  117. ↑ “SBI、仮想通貨取引会社を傘下に”. 日本経済新聞 (電子版 ed.). 日本経済新聞社. 2022年5月12日. 2026年10月20日閲覧.
  118. ↑ 太田亮三 (2026年2月2日). “SBI VCトレードがビットポイントジャパンを吸収合併 金商法にらみ”. Impess Watch. インプレス. 2026年10月20日閲覧。
  119. ↑ “SBIホールディングス（8473）、連結子会社SBIクレジットの持分譲渡”. 日本M&Aセンター (2013年3月29日). 2013年4月1日閲覧。
  120. ↑ “三井住友信託、通信向けリース会社を買収　数十億円で”. 日本経済新聞社. 2015年10月27日閲覧。
  121. ↑ “SBIライフリビング（8998）株式をLLホールディングスが公開買付け”. 日本M&Aセンター. 2015年1月7日閲覧。
  122. ↑ “スタートアップ支援会社、SBI系のクラファン会社買収”. 日本経済新聞社 (2021年9月16日). 2021年9月30日閲覧。
  123. ↑ “新生証券、既存業務をSBI証券・新生銀に移管へ”. 日本経済新聞社. 2022年11月2日閲覧。
  124. 1 2 “インズウェブ”. 2022年7月1日閲覧。
  125. ↑ 「金融界のカリスマ・ミスター豪腕が語る『ビジネスマンよ！大志を抱け』」 - テレビ東京 2006年5月15日

関連項目

外部リンク

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