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本社社屋(2012年6月) | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
〒337-8556 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地 |
| 設立 | 1952年10月27日 |
| 業種 | 精密機器 |
| 法人番号 | 5030001011204 |
| 事業内容 | 一眼レフカメラ用交換レンズ、ミラーレスカメラ用交換レンズ、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、遠赤外線カメラ用レンズ、各種光学用デバイス部品、監視カメラ用レンズ、FA/マシンビジョン用レンズ、車載用レンズ、カメラモジュール、原器、精密金型、精密プラスチック成形品、他の製造・販売 |
| 代表者 | 桜庭省吾(代表取締役社長) |
| 資本金 | 69億23百万円 |
| 売上高 | 連結890億 (2024/12月期) |
| 営業利益 | 連結196億 (2024/12月期) |
| 純資産 | 連結707億3,200万円 (2023/12月期) |
| 総資産 | 連結870億6,200万円 (2023/12月期) |
| 従業員数 | 連結:4,604名 単体:947人 (2023年12月現在) |
| 決算期 | 12月31日 |
| 主要株主 |
ニューウェル 489万株(18.87%) ソニー 312万株(12.06%) |
| 主要子会社 |
TAMRON USA, INC.(アメリカ) TAMRON Europe GmbH.(ドイツ) TAMRON France EURL.(フランス) タムロン工業香港有限公司(香港) タムロン光学上海有限公司(中国/上海) Tamron (Russia) LLC.(ロシア) TAMRON INDIA PRIVATE LIMITED(インド) |
| 関係する人物 |
新井健之(創業者) 田村右兵衛(光学技術者) |
| 外部リンク | https://www.tamron.com/jp/ |
| 特記事項:各種経営指標は2017年6月期 | |
株式会社タムロン(英: Tamron Co.,Ltd.[1])は、日本のレンズメーカー。埼玉県さいたま市見沼区に本社を置く。写真関連のレンズ製造だけではなく、監視&FA関連のレンズやカメラモジュールの製造も手掛ける。
1950年、埼玉県浦和市に社員数13名の「泰成光学機器製作所」を創業。当初は、双眼鏡レンズの研磨加工の下請けをしていたが、ほどなくレンズ製造を始める。1952年、田村右兵衛が参画、光学設計部門を確立し、双眼鏡の開発をすすめる。1958年には、初の自社ブランドの写真用交換レンズ「135mm F/4.5(Model #280)」を発売。その後もカメラ用レンズの製造販売を続ける。現在では、各社一眼レフカメラ用交換レンズやミラーレスカメラ用交換レンズを販売している。産業用には、監視カメラレンズ・カメラの製造や、マシンビジョン用レンズを販売している。
※タムロンの歴史 (沿革)|企業情報|株式会社タムロン - TAMRON (外部サイト)
同社のブランドであり、社名の「タムロン」は、光学設計の第一人者であり同社の光学技術の基礎を築いた田村右兵衛の姓を由来としたものである。田村のタムと1950年代半ばに取引先だったカメラメーカー「タロン (カメラ)」のロンをとってタロン社の社長がタムロンと名付けたのが始まり[3]。1958年に商標登録し、1970年より社名としても使用。田村右兵衛は1910年群馬県多野郡生まれで、独学でレンズ光学を学び、日本光学を経て泰成光学で技術部長などを務め、のち相談役となった。
2023年11月、同社は元社長・小野守男が1億3000万円超、その後任の前社長・鰺坂司郎が3000万円超にのぼる会社の経費を中国人女性との飲食など私的に流用していたと発表した[11][12]。同年8月には鯵坂前社長が解任され、不正行為に加担した常務取締役・大塚博司も平取締役に降格処分された[13]。
11月21日、経営責任を明確にするため、桜庭省吾社長の月額基本報酬を3カ月間、20%減額すると発表した。不正が発覚した歴代2社長らに対しては損害賠償を請求する。大塚博司は同日付で取締役を辞任した[14]。
一眼レフカメラ専用レンズを中心に小型軽量かつ安価なレンズの生産を得意とする。工業用のプリズム原器やレンズ原器製作の技術を持ち、コーティング技術に優れる。同社はBBAR(Broad Band Anti-Reflection)コーティングの他、ナノテクノロジーによるeBANDコーティング技術を持つ。VC(Vibration Compensation )機構という自社独自方式のレンズ内手振れ補正機構は評価が高い。近年は一眼レフ専用レンズの他、ミラーレスカメラのレンズの充実化を進めている。また、タムロンの全てのレンズには、モデル番号(272Eなど)がつけられている。
1979年に、ポートレート撮影にも配慮した90mmF2.5マクロ(52B)を発表。このモデルは「ポートレート・マクロ」と呼ばれて大ヒットした[15]。その後52Bは鏡胴に工業プラスチックを採用した52BBやオートフォーカス版の152Eに改良されて販売が続けられた。しかし、これらのモデルはハーフマクロであったため、後に登場した他社のマクロレンズに比べるとスペック上で見劣りするようになり、1996年に等倍撮影対応のSP AF90mmF/2.8(172Eおよび72B)にフルモデルチェンジした。2004年には、172Eをデジタルカメラ向けのコーティングに改良したSP AF90mm F/2.8 Di(272E)が発売され、2020年現在も発売されておりロングセラーとなった。[16]2013年には、光学系を一新し、eBANDコーティングを利用したF004が発売された。このレンズはリングタイプの超音波モーター「USD」と手ブレ補正機構「VC」を搭載している。2017年には、F004の手ブレ補正機構を改良したF017が発売された。
これらのレンズの他、2003年にはSP180mm F3.5 Di LD[IF] MACRO 1:1(B01E)が、2009年にはAPS-C一眼レフ専用のSP AF60mm F/2 Di II LD [IF] MACRO 1:1(G005)が発売された。
1992年に、AF28-200mm F/3.8-5.6 Aspherical(71D)が発売された。このレンズは、当時の社長である菱川進が「タバコサイズでレンズを作れ」という指令のもと、コンパクトなサイズなレンズであった。71Dは高倍率ズームというそれまでの常識を覆す商品となり、業界に衝撃を与えた。[17]71Dのヒットにより高倍率レンズというジャンルを確立、望遠側を伸ばした28-300mmや広角側を伸ばした24-135mmなどを発売。現在では、さらにラインナップが充実し、APS-C一眼レフ専用の18-200mm F/3.5-6.3 Di Ⅱ VC(B018)、18-270mm F/3.5-6.3 Di Ⅱ VC PZD(B008)、16-300mm F/3.5-6.3 Di Ⅱ VC PZD MACRO(B016)、18-400mm F/3.5-6.3 Di II VC HLD(B028)、フルサイズ一眼レフ用では、28-300mm F/3.5-6.3 Di VC PZD(A010)が存在する。
2003年に、SP AF28-75mm F/2.8 XR Di LD Aspherical [IF] MACRO(A09)が発売された。大口径標準レンズといえば重量800g前後の重量級かつ大柄で10万円前後と高価であったが、A09は重量510gで軽量かつスリムでなおかつ5万円程と安価であり、最短撮影距離0.33mで近接性能にも優れる。さらに、APS-C一眼レフ専用であるSP AF17-50mm F/2.8 XR Di II LD Aspherical [IF] (A16)も発売された。2012年には、大口径標準ズームレンズとして初めて手ブレ補正機構「VC」を搭載した、SP 24-70mm F2.8 Di VC USD(A007)が発売された。
その後、一眼レフ用のレンズとしては、標準ズームレンズであるSP 24-70mm F/2.8 Di VC USD G2(A032)だけでなく、望遠ズームレンズであるSP 70-200mm F/2.8 Di VC USD G2(A025)や広角ズームレンズであるSP 15-30mm F/2.8 Di VC USD G2(A041)が発売されていた。
2012年に、ソニーEマウント用のレンズとして18-200mm F/3.5-6.3 Di Ⅲ VC(B011)が発売された。また、2014年にはタムロン初となるマイクロフォーサーズ用レンズ14-150mm F/3.5-5.8 Di III(C001)が発売された。これらのレンズは、エントリーユーザーを対象としており、安価で高倍率ズームである。2018年に、ソニーEマウント用フルサイズ対応のレンズとして28-75mm F/2.8 Di III RXD(A036)が発売された。このレンズは、焦点距離の倍率を短くすることで、大口径レンズでありながらコンパクトなサイズを実現した。A036は爆発的に売れ[18]、2019年カメラ記者クラブ賞[19]をはじめ、様々な賞を受賞した。2019年には同様のコンセプトのレンズである17-28mm F/2.8 Di III RXD(A046)、2020年には70-180mm F/2.8 Di III RXD(A056)が発売された。
タムロンのマニュアルフォーカスレンズは交換マウント方式を採用しており、別売専用マウントアダプターと組み合わせることでマウントの異なる複数メーカーのカメラに対応することができた。オートフォーカスレンズは信号伝達が電子化複雑化したため各社別の固定マウントになったものの、1990年代はマニュアルフォーカスカメラの需要が残っていたこともあり、オートフォーカスレンズと光学系が同一設計のマニュアルフォーカスレンズも新規に発売していた。2000年以降はデジタルカメラの販売数増加に伴い、フィルムカメラの需要が激減したことで、フィルムカメラ用マニュアルフォーカスレンズも需要減となり、2006年に生産を終了した。使用されたマウントとしてTマウント、アダプトマチック、アダプトール、アダプトール2が存在する。
写真用レンズと同様バリフォーカルレンズ(ズームレンズからフォーカス連動機能を抜いて簡略化したもの)を主な武器として大きなシェアをもつ。
カメラつき携帯電話やデジタルカメラに内蔵するレンズユニットなどを生産。またコニカミノルタの17-35mmF2.8-4と28-75mmF2.8、ペンタックスの28-200mmF3.8-5.6等一部のオートフォーカス一眼レフカメラ用レンズがメーカー純正品として供給されていた。2023年現在はNIKONのフルサイズミラーレス用、2022年1月発売のNIKKOR Z 28-75mm f/2.8、2023年7月発売のNIKKOR Z 70-180mm f/2.8をいずれも既存のTAMRON製レンズの細部仕様変更でOEM生産する。
1995年にブロニカカメラの株式を取得、1998年に吸収合併し中判カメラシステムを展開していたが2005年に製造終了した。
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