概要
社名「ファンケル」の由来は「ファイン・ケミカル」（fine chemical、日本語で「混じりけのない化学製品」）の略語からで、前社名の「ジャパンファインケミカル販売株式会社」もこれに由来する[8]。また「不安を蹴る=ファンケル」という説[9] もある。
1980年の創業（会社設立は翌年）以来、無添加化粧品を長年製造販売している。鮮度を表す製造年月日の表示や、5ml入りの使い切りミニボトル（通称「バイアル瓶」）を開発するなど、化粧品業界では初となる試みも、創業者の池森賢二のアイデアによるものである。
後述のとおり（#歴史節を参照）全くの異業種からの参入で、老舗企業の多い化粧品業界では後発である。そのため創業以来、既存の大企業に対抗するべく研究開発に注力しており、海外特許約150件、国内特許約460件（2021年6月時点）[10] を取得している。
関連会社として、同じく化粧品・健康商品などを扱うアテニアなどがある。
歴史
創業者の社長引退
池森は社長時代から「経営者は老害にならないように65歳ぐらいで引退した方がいい」として、65歳になったら引退すると表明して自ら定年制を設け、65歳となった2003年に社長を退任した[14]。この判断にはダイエー創業者の中内功が引退時期を見誤ったことも教訓となったと池森は述べている[15]。池森は同年に会長、2005年に名誉会長に就任し[4]、いったんは経営の第一線から退いた[11]。
池森は1992年1月の社内報『はぁもにぃ』に「残り10年で後継者を育て心置きなくバトンタッチしたい」と書いたものの、「しかし10年後には、期待する後継者像を満たす人材が社内にいなかった。後継者の育成に失敗した」と語り、社外から後継者を招聘することとした[15]。しかし後継者選びは難航し、その後は経営陣がたびたび交代した[14]。2003年6月にはダイエー出身で元ローソン社長の藤原謙次[14] が、ダイエー取締役からローソンの社長となって店舗数を増やした実績を買われ[15]、2代目社長に就任した[4]。
2007年3月には宮島和美が3代目社長に就任した[4]。宮島は池森の義弟にあたり、ダイエー出身で中内功の秘書を長く務めた[14]。しかし翌2008年6月には蛇の目ミシン工業出身の成松義文[14] が4代目社長に就任し[4]、宮島は会長に就任[14]。池森退任後のわずか5年間に4人の社長が入れ替わるという迷走ぶりとなった。
ファンケルは典型的な製造小売業 (SPA) として、製造から販売までを自社で一貫して行ってきた。しかし池森退任後の2000年代にはこの経営理念が薄れ、創業以来の独自色が失われたことで業績は悪化していた[14]。池森は業績立て直しのため2013年1月に執行役員、同年4月から会長に就任して経営に復帰[4]。組織再編や不採算事業の廃止、社員教育のための社内大学「ファンケル大学」設立などの改革を進めた[11]。他社依存からの脱却を掲げ、池森は「3年で経営を立て直す」と宣言[14]。ドラッグストアへ販路を拡大したことが功を奏し、折からのインバウンド需要も手伝って業績は回復した[14]。2017年4月にはダイエー出身の島田和幸が社長に就任し[4]、宮島は副会長となった[14]。
宮島はダイエー時代からファンケル社長室長を務め、ファンケルに移ってからもブレーンとして創業者の池森を支えてきた。後継者選びの過程で、創業者の義弟として同族経営をすることも考えられたが、しかし社長としては長く続かなかった[14]。なお、池森の長男は画家となっており後継者とはなりえなかった[14]。
キリンHDとの資本業務提携
2019年6月1日に82歳となった池森は、同年8月に東京都内で行われた記者会見でキリンホールディングスへの株式譲渡を発表。池森（持株比率9.53%）とその親族、資産管理会社などが保有するファンケル株を市場外の相対取引によりキリンHDへ譲渡した[16]。「私が引退していた10年間、業績が衰退し社員に大きな不安を与えてしまった。ファンケルの将来を託せる信頼できる会社に譲った方がよいとの結論になった」[17]、「私が死んだら社員は困る。自分で判断できるうちに社員にとって最良の道筋をつけるのが責任だと思うようになった」と語った[16]。またキリンHDについて「品位のある企業として好印象を持っていた。交渉相手は最初から1社に絞り、私が勝手に選んで勝手に申し込んだ」と述べた[16]。
これによりキリンHDは、ファンケルの発行済み株式の30.3%（議決権ベースでは33%）を1,293億円で取得してファンケルを持分法適用関連会社とした[16]。
2024年6月14日、キリンHDは株式公開買付け（TOB）を行うことを発表した[18][19]。TOB及び株式併合を経て、2024年12月にキリンHDの完全子会社となった[2]。
特許訴訟
2009年にDHCが販売開始したメイク落とし「DHCマイルドタッチクレンジングオイル」が、ファンケルの主要製品の一つである「マイルドクレンジングオイル」[20] の特許を侵害しているとして、2010年にファンケルがDHCを相手取り、特許侵害による損害賠償7億1,000万円の支払いと販売差し止めを求めて提訴した。
一審では、2012年5月23日の東京地裁判決（大須賀滋裁判長）は特許権侵害を認め、DHCに約1億6000万円の賠償を命じた。販売差し止めについては、すでに製造販売を終えているとして退けた。この判決に対して両社は控訴した。
控訴審は、2013年7月9日、知財高裁（塩月秀平裁判長）で和解が成立した[30]。
ファンケルは1997年12月に「マイルドクレンジングオイル」を発売[20]。入浴中など手や顔がぬれた状態でも使えることを特徴とした製品である。判決などによると、ファンケルは2008年9月に特許を出願し、2009年8月に登録した。DHCは2009年から「DHCマイルドタッチクレンジングオイル」を同様のコンセプトで製造・販売していた。
なお、同製品に関するファンケルの特許を巡っては、特許庁が2012年1月に無効審決を出している。
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