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ヤマダホールディングス

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株式会社ヤマダホールディングス
YAMADA HOLDINGS CO., LTD.
本社が所在するヤマダデンキLABI1 LIFE SELECT高崎
本社が所在するヤマダデンキLABI1 LIFE SELECT高崎
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9831
2000年9月25日上場
略称 ヤマダHD
本社所在地 日本の旗 日本
〒370-0841
群馬県高崎市栄町1番1号
北緯36度19分23.6秒 東経139度0分50.2秒 / 北緯36.323222度 東経139.013944度 / 36.323222; 139.013944座標: 北緯36度19分23.6秒 東経139度0分50.2秒 / 北緯36.323222度 東経139.013944度 / 36.323222; 139.013944
設立 1983年（昭和58年）9月1日[2]
（創業：1973年 (昭和48年) 4月）
業種 小売業
法人番号 4070001011201 ウィキデータを編集
事業内容 グループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監督、グループ共通業務等
代表者
資本金
  • 711億4900万円
（2026年3月31日現在）[3]
発行済株式総数
  • 9億6686万3199株
（2026年3月31日現在）[3]
売上高
  • 連結: 1兆6918億0800万円
  • 単独: 571億8000万円
（2026年3月期）[3]
営業利益
  • 連結: 161億6600万円
  • 単独: 308億6200万円
（2026年3月期）[3]
経常利益
  • 連結: 200億0200万円
  • 単独: 326億9500万円
（2026年3月期）[3]
純利益
  • 連結: 155億7800万円
  • 単独: 316億4700万円
（2026年3月期）[3]
純資産
  • 連結: 6425億5800万円
  • 単独: 2461億9900万円
（2026年3月期）[3]
総資産
  • 連結: 1兆3039億0500万円
  • 単独: 6086億3300万円
（2026年3月31日現在）[3]
従業員数
  • 連結: 26,747人
  • 単独: 561人
（2026年3月31日現在）[3]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[3]
主要株主
主要子会社 グループ会社の節を参照
関係する人物 一宮忠男（前CEO・山田昇の甥[4]）
外部リンク www.yamada-holdings.jp ウィキデータを編集
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株式会社ヤマダホールディングス（英: YAMADA HOLDINGS CO., LTD.[5]）は群馬県高崎市に本社を置き、大手家電量販店のヤマダデンキを中心とする「ヤマダグループ」の持株会社である。東京証券取引所プライム市場の上場企業。

概要

ヤマダグループは2020年10月1日に持株会社体制へ移行し、旧商号の株式会社ヤマダ電機（英: Yamada-Denki Co., Ltd.）より変更した。また、これまで営んでいた家電量販店事業をヤマダデンキ[注 2]に承継している。

グループ会社で中古家電の整備を行い、自社の店舗で販売していることから電気用品安全法の対象になる家電メーカーでもある[6]。

沿革

参照：[3]

1970年代
1980年代
  • 1983年（昭和58年）
    • 9月1日[2] - 株式会社ヤマダ電機（旧ヤマダ電機）を設立。
    • 9月 -「前橋南店」が開店。本格的なチェーン展開を開始。
  • 1984年（昭和59年）3月 - 物流部門の強化・効率化のため、前橋市朝倉町に流通センターを開設。
  • 1985年（昭和60年）4月 - 埼玉県深谷市に、埼玉県第一号店「深谷店」が開店
  • 1986年（昭和61年）7月 - 長野県佐久市に出店。FCチェーン展開の開始[注 3]。
  • 1987年（昭和62年）
    • 3月11日 - 日本電線工業（休眠会社。78年6月1日設立）の商号を、株式会社ヤマダ電機（新ヤマダ電機）に変更。
    • 5月21日 - 株式の額面変更を目的に、新ヤマダ電機が旧ヤマダ電機を吸収合併。
    • 12月 - 本社ビル竣工、前橋市日吉町に移転。同ビル1階には、大型総合家電店舗の第一号店兼核店舗「テックランド本店」が開店。
  • 1989年（平成元年）
    • 3月23日[7] - 株式店頭公開。
1990年代
2000年代
2010年代
  • 2010年（平成22年）
    • 9月 - ダイクマが関西ヤマダ電機、東海テックランド、中四国テックランド、テックサイト、東九州テックランドの5社を吸収合併。
    • 12月10日 - 中国瀋陽市に、海外店舗の第一号店の「ヤマダ電機瀋陽店―家電購物休閑広場」が開店[16]。
  • 2011年（平成23年）10月12日 - 中堅ハウスメーカーのエス・バイ・エル（後のヤマダ・エスバイエルホーム）の第三者割当増資を引受け、同社を子会社化[17][18]。
  • 2012年（平成24年）
    • 5月1日 - リサイクル事業の東金属を完全子会社化[19]。
    • 6月 - 住宅設備機器大手のハウステックホールディングス（現・ハウステック）の全株式を取得[20][21]。
    • 12月13日 - 同業のベスト電器の第三者割当増資を引受け、同社の株式51.0%を取得[22]。
  • 2013年（平成25年）
    • 5月31日 - 完全子会社のダイクマと、サトームセンを吸収合併[23][24]。
    • 11月 - ヤマダ・ウッドハウスを設立。
  • 2014年（平成26年）
    • 9月6日 - 2014年ブラック企業大賞とWEB投票賞を獲得[25]
    • 10月1日 - 「ベスト電器との資本・業務提携における公正取引委員会へ申し出た10地域の問題解消措置」に伴い、「テックランドNew秩父店」を、同業のエディオンに売却[注 5][26]。
  • 2015年（平成27年）
  • 2016年（平成28年）
    • 5月 - 金融サービスのヤマダファイナンスサービスを設立。
    • 6月 - 商社のヤマダトレーディングを設立。
  • 2017年（平成29年）
    • 3月1日 - 南九州ヤマダ電機を吸収合併[28]。
    • 6月 - 「インテリアリフォームYAMADA前橋店」開店。
    • 7月1日 - 株式交換で、ベスト電器を完全子会社化[29]。
    • 11月 - 住宅リフォームのナカヤマの完全子会社化を発表[30]。
  • 2018年（平成30年）
    • 2月26日 - ナカヤマの吸収合併を発表[31]。
    • 8月8日 - 少額短期保険業のパーソナル少額短期保険（現・ヤマダ少額短期保険）の全株式を取得[32]。
    • 10月1日 - ヤマダホームズ（旧・ヤマダ・エスバイエルホーム）がヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス、エス・バイ・エル住工の3社を吸収合併[33]。
  • 2019年（平成31年・令和元年）
    • 4月 - 家守りホールディングスと資本業務提携[34]。
    • 11月 - ヤマダデリバリーワークサービス（後のヤマダテクニカルサービス）を設立。
    • 12月30日 - 経営再建中の大塚家具を子会社化[35]。
  • 2020年（令和2年）
    • 2月 - ヤマダフードサービスを設立。
    • 4月1日 - 田中屋川島酒店を吸収合併の上、酒類販売業免許（1989年6月1日以前に発行）を取得[36]。
    • 5月14日 - ナックより、レオハウス（現・ヤマダレオハウス）を買収[37]。
    • 10月1日 - 持株会社体制に移行[38][39]。商号を、株式会社ヤマダホールディングスに変更。(1) ヤマダHDの家電事業等を、ヤマダデンキに吸収分割。(2) 環境資源開発事業は、中間持株会社のヤマダ環境資源開発ホールディングス（同年3月設立）を中心に展開
    • 10月29日 - 中堅ハウスメーカーのヒノキヤグループを子会社化[40]。
  • 2021年（令和3年）
    • 3月1日 - ヤマダデンキが、沖縄ヤマダ電機を吸収合併。
    • 7月1日 - グループ内組織再編を実施、ヤマダデンキは「TSUKUMO」「ベスト電器」「マツヤデンキ」「Caden」の4つの店舗ブランドを引き継ぐ（#グループ再編の項目を参照）。
    • 9月1日 - 株式交換で、大塚家具を完全子会社化（後にヤマダデンキに合併）[41]。
  • 2022年（令和4年）
    • 4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  • 2023年（令和5年）
    • 1月 - ヤマダファイナンスサービスが、住宅ローン融資等のハウス・デポ・パートナーズの全株式を取得[42]。
    • 2月1日 - ヤマダ環境資源開発HDが、産廃処理業のあいづダストセンターを買収[43]。
    • 9月 - 産廃処理等のミダックホールディングスと合弁で、グリーン・サーキュラー・ファクトリーを設立[44]。
  • 2024年（令和6年）
  • 2025年（令和7年）
    • 2月17日 - デンキセグメントでの再編を発表（グループ再編の項目を参照）。
    • 3月17日 - 金融セグメントの中間持株会社設立を発表（グループ再編の項目を参照）。
    • 12月24日 - 生成AI関連事業のスタートアップ企業のTechSuiteと資本業務提携[45]。TechSuiteの第三者割当増資を引受け、同社に総額5億円を出資する。
  • 2026年（令和8年）
    • 2月末 - YAMAHAの家具・住宅設備部門をルーツにもつ住宅設備機器メーカー・トクラスの発行済み株式90.0%を取得[46]。
    • 9月 - 中国瀋陽市の家電事業子会社を現地企業に売却し、家電事業における中国市場から撤退[47]。

主な提携・買収

ヤマダHD（旧ヤマダ電機）は東証一部上場以降、M&Aを通じた規模の拡大を積極的に指向している。

2005年7月14日、静岡県が本拠の小売企業・マキヤと合弁で、東海テックランドを設立（マキヤ80%、ヤマダ20%）[48]。マキヤが営業する電器店業態「ヤベデンキ」を新会社に分割のうえで、「テックランド」に転換したが、業績が振るわなかったためフランチャイズ方式を断念。2007年10月1日、マキヤ保有分の東海テックランド株式をヤマダ電機が買い取り、完全子会社化した[49]。

2005年11月1日、香川県を中心にスーパーマーケットを営業するマルナカ（後のマックスバリュ西日本）、およびダイナマイトコーポレーションと共に、中四国テックランドを設立（ヤマダ55%、マルナカ25%、ダイナマイト20%）。ダイナマイトが営業する電器店業態「デンキのダイナマイト」の主力店舗を新会社に分離し、テックランドのフランチャイズに転換。これは事実上、「デンキのダイナマイト」店舗を買収する形となった。

九州でケーズデンキのフランチャイズを展開していた正一電気が、ケーズとの契約終了後の2007年2月に合弁会社・九州テックランドを設立（正一電気60%、ヤマダ40%）。正一電気が営業していたケーズデンキ店舗はテックランドに転換された。

2007年6月29日、新生銀行（現・SBI新生銀行）系ファンドの傘下にあったぷれっそホールディングスを完全子会社化。同年9月26日に、独立系投資会社のアセット・マネジャーズ系ファンドから、ディスカウントショップの「キムラヤ」を運営するキムラヤセレクトの株式94.25%を取得した。

また2007年9月頃から、業界7位のベスト電器の株式を純投資目的として買い進め、同社の実質的な筆頭株主となった。ベスト電器がライバルのビックカメラとの資本・業務提携を発表した後も、2007年11月に同社株式を40%まで買い増しする意向を示していた。2008年8月25日にベスト電器がビックカメラに対して実施した第三者割当増資により、ビックカメラの株式比率は14.86%となると共に、2008年10月にビックカメラが株式を追加取得して、持株比率を15.03%まで高めたため[50]、ヤマダ電機はベスト電器との提携を一時断念した。

2009年1月に、民事再生手続中の九十九電機からの事業譲受を目的に、Project Whiteを設立。同年3月10日に事業譲受が完了。

2012年7月13日、ベスト電器との資本・業務提携を正式発表[51][52]。同年12月10日の公正取引委員会の承認をもとに[53]、同年12月13日に子会社化した[注 6][54][55]。

2015年5月7日、大手通信キャリアのソフトバンクと資本業務提携。携帯電話を含む通信サービスの販売などを一段と強化したいとしている[56]。

2017年7月1日、連結子会社のベスト電器を完全子会社化[57]。

2018年7月27日、大手マンション分譲会社のタカラレーベン(現MIRARTHホールディングス)などと連携し、ヤマダ電機が5%出資するタカラPAG不動産投資顧問の運用するタカラレーベン不動産投資法人(現MIRARTH不動産投資法人)が東証に上場した[58][59]。同投資法人は「YAMADA web.com 松山問屋町店」（旧「家電住まいる館 YAMADA 松山問屋町店」）、「Tecc LIFE SELECT 神戸垂水店（底地）」（旧「家電住まいる館 YAMADA 神戸垂水店」）、「家電住まいる館×YAMADA web.com 奈良本店」が組み入れられている[60][61][62][63][64]。

2019年12月12日、大塚家具と資本提携を発表[65]。同年12月30日に子会社化[66][67]。

2020年10月29日、ハウスメーカーのヒノキヤグループを子会社化した[68]。

ヤマダグループ

グループ再編

2021年1月18日、21年7月をめどにグループ組織再編を行うことが決議された。一部先行で再編が実施され、同年7月1日をもって予定されていた再編がすべて完了、新体制に移行した[69][70]。

住宅セグメント
  • 2021年2月1日 - 中間持株会社のヤマダ住建ホールディングス（以下、ヤマダ住建HD）を設立。
  • 2021年2月25日 - 簡易株式交換により、シー・アイ・シー、インバースネット、テス、家守りホールディングス（現・家守り）の4社を、ヤマダ住建HDの完全子会社化。
  • 2021年2月26日 - ヤマダホームズが、ヤマダレオハウスとヤマダ不動産の2社を吸収合併。
金融セグメント
  • 2021年2月26日 - ヤマダファイナンスサービス（以下、ヤマダFS）が、ヤマダフィナンシャルを子会社化。
  • 2021年3月30日 - ヤマダFSが、ヤマダ少額短期保険を子会社化。
  • 2021年6月1日 - ヤマダFSが、ヤマダライフ保険を子会社化。
  • 2021年7月1日 - ヤマダFSが、ベスト電器子会社のベストクレジットサービスを吸収合併。また、リペア・デポの発行済み全株式を取得。
  • 2025年4月1日 - ヤマダFSが中間持株会社に移行[71]。(1) ヤマダ金融ホールディングス（旧・ヤマダFS）の金融事業を、2代目ヤマダFSに分割。(2) ヤマダフィナンシャルの商号を、ヤマダLABIカードに変更
環境セグメント
  • 2021年2月26日 - ヤマダ環境資源開発ホールディングスが、シー・アイ・シー、インバースネット、東金属の3社を子会社化。
デンキセグメント
その他セグメント
  • 2021年3月1日 - ヤマダデリバリーワークサービスが、テスを吸収合併。
  • 2021年7月1日 - ヤマダテクニカルサービスが、ベストサービス（ベスト電器100%子会社）を吸収合併。ヤマダHDが日本ツーリストクラブと、J・スタッフ（ベスト電器100%子会社）を直接子会社化。

グループ会社

参照：[73][3]

デンキセグメント
  • BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.（100.0%）- シンガポールの家電量販店の運営等
  • 株式会社ストリーム（20.5%）- 家電通販サイト「ECカレント」などの運営。東証スタンダード（3071）
住建セグメント
  • 株式会社ヤマダ住建ホールディングス - 住建セグメントの統括。ヤマダホールディングス（100.0%）
  • 株式会社ヒノキヤグループ - 中堅総合ハウスメーカー。ヤマダホールディングス（100.0%）
  • 株式会社ハウステック - 総合住宅設備機器メーカー。ヤマダホールディングス（100.0%）
金融セグメント
  • 株式会社ヤマダ金融ホールディングス - 金融セグメントの統括・運営。ヤマダホールディングス（100.0%）
環境セグメント
  • 株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス - 環境セグメントの統括。ヤマダホールディングス（100.0%）
  • 株式会社三久 - 建設工事現場より排出される建築系廃棄物のリサイクル・再資源化を中心とした廃棄物の中間処理業。ヤマダホールディングス（100.0%）[76]
その他セグメント
関連会社

かつて存在したグループ会社

ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）に合併
2008年7月15日に事業停止（その後はヤマダ電機への店舗賃貸のみを行っていた）。2013年5月31日に解散。
2013年5月31日に解散。
コンピュータ(周辺機器を含む)の製造。2004年1月、グループ入りの上で、旧商号の神代から変更。2013年7月16日に解散[78]。
  • 株式会社キムラヤセレクト
「キムラヤ」の運営。2007年9月26日、グループ入り。2015年9月1日に解散。
鹿児島県内で4店舗運営。南国殖産との合弁会社（ヤマダ電機:南国殖産=60%:40%）であったが、2017年1月1日に完全子会社化。2017年3月1日に解散。
ダイクマに合併
  • 株式会社関西ヤマダ電機
兵庫と滋賀で計3店舗運営。2001年9月、和光電気と合弁で、和光ヤマダ電機として設立。合弁解消後、完全子会社化の上で、関西ヤマダ電機に商号変更。2010年9月1日に解散。
  • 株式会社東海テックランド
マキヤとの合弁会社であったが、2007年10月1日に完全子会社化。2009年5月25日にヤマダ電機との合併が予定されていたが同年5月23日に中止、グループ会社のダイクマとの合併に変更となった[79]。2010年9月1日に解散。
マルナカ・ダイナマイトコーポレーションとの合弁会社であった（2008年10月15日に完全子会社化）。2009年5月25日にヤマダ電機との合併が予定されていたが同年5月23日に中止され、グループ会社のダイクマとの合併に変更となった[79]。2010年9月1日に解散[80]。
ヤマダデンキに合併
  • 株式会社沖縄ヤマダ電機
沖縄県内に4店舗運営。2021年3月1日に解散。
正一電気との合弁で設立（2008年10月1日に完全子会社化）。2021年7月1日に解散。
2012年12月に連結子会社化。2021年7月1日に解散。
2021年7月1日に解散
2009年6月30日に2店舗閉鎖して以降、三宮本店が「LABI三宮」、他の店舗は「テックランド」にブランド転換。2021年7月1日に解散。
  • 株式会社Project White
自作パソコンのパーツショップ「TSUKUMO（ツクモ）」の運営のほか、同ブランドで展開するパソコンの製造・販売も行っていた。2009年、民事再生法のスポンサー企業として設立。同年3月10日、(旧)九十九電機の事業を譲受け。2021年7月1日に解散。
2019年12月30日に連結子会社化（2021年9月1日に完全子会社化）。2022年5月1日に解散。ブランド名「IDC OTSUKA」は継続されている。
  • 株式会社ヤマダライフ保険
ヤマダデンキ各店で「ずっと寄り添うパートナーをご紹介する窓口」を展開。2023年10月1日に解散[81]。
  • 株式会社ヤマダトレーディング
住宅建材・住宅設備機器の総合建材商社。2025年6月1日に解散。
ヤマダホームズに合併
  • 株式会社ヤマダ・ウッドハウス
住宅メーカー（2013年11月1日設立）。2018年10月1日に解散。
  • 株式会社ヤマダ不動産
グループ会社と連携した不動産事業を展開。2021年2月1日に解散。
住宅メーカー。ナックのグループ会社であったレオハウスを2020年5月1日に完全子会社化。同月14日に商号変更。2021年2月1日に解散。
その他
  • 株式会社プインプル
美容・健康関連事業。2017年3月1日、ワイズセレクトに合併され解散。
マツヤデンキ・星電社・サトームセンの経営統合により設立。ヤマダ電機による買収後も中間持株会社として存続していたが、2012年度内に清算結了。
  • 株式会社ヤマダハウジング
建築物の修繕や増改築、リフォームなど。同業務をヤマダ電機内で実施できる体制が整えられたことで、2009年5月に解散（同年8月に清算結了）。
  • BB光販売株式会社
電気工事並びに電気通信工事業。同業務をグループ会社のワイ・ジャストで実施できる態勢が整えられたことで、2009年4月に解散（同年7月に清算結了）。
エネルギー関連事業。2003年1月にグループ入り。2010年4月1日、旧商号のイムエンターテイメントから変更。2017年4月に全株式を売却。

歴代社長・CEO

# 氏名 在任期間 備考
1 山田昇 1983年～2008年6月27日[82] CEO兼任
2 一宮忠男 2008年6月27日[82][83]～2013年6月27日[4]
山田昇 2008年～2013年
3 2013年6月27日[4]～2016年4月1日[84][85] CEO兼任
4 桑野光正 2016年4月1日[84][85]～2018年6月28日[86][87]
一宮忠男 2016年4月1日[88]～2020年6月26日[89]
5 三嶋恒夫 2018年6月28日[86][90]～2021年9月30日[86]
山田昇 2021年4月1日[91]～
6 2021年9月30日[86][92]～2025年6月27日[93]
7 上野善紀 2025年6月27日[93]～

スポーツ活動

ヤマダホールディングス
正式名称 ヤマダホールディングス陸上競技部
競技種目 陸上競技
創設 2004年
本拠地 群馬県吉岡町
ウェブサイト 公式サイト

ヤマダホールディングス陸上競技部（ヤマダホールディングスりくじょうきょうぎぶ）は、2004年にヤマダ電機女子陸上競技部として創設された。同年に休部したみずほ銀行陸上部のスタッフ、選手の移籍により活動を開始している。[94]
2017年にはモンテローザ陸上競技部の廃部に伴う監督・選手(トラック＆フィールド部門)の移籍とヤマダ電機陸上競技部への名称変更が行われた。[95]

→「Category:ヤマダホールディングス陸上競技部及びその前身チームの人物」も参照

歴代監督

  • Track&Field監督
  • 女子中⾧距離監督
    • 森川賢一 (2012年 - 2021年)[97]
    • 髙木雅一 (2021年 - 2024年)[98]
    • 横山景 (2024年) [99][100]

提供番組

テレビ番組

  • 日経スペシャル カンブリア宮殿（テレビ東京）山田昇（ヤマダ電機会長）出演。
    • 「家電量販No1！ヤマダ電機強さの秘密」（2008年9月29日）[101]。
    • 「ヤマダ電機に見る、ニッポン流通の未来図」（2008年10月6日）[102]。

書籍

関連書籍

  • 『ヤマダ電機の品格 No.1企業の激安哲学』（著者:立石泰則）（2008年1月9日、講談社）ISBN 9784062143783
  • 『ヤマダ電機に負けない「弱者の戦い方」 セブンとアトム、ヤマグチに学ぶNo.1企業との共存の法則』（編者:月刊「技術営業」編集部）（2008年7月20日、リック/リックテレコム）ISBN 9784897978048
  • 『ヤマダ電機“激安戦略"勝利のシナリオ 「家電量販」戦国時代のゆくえ』（著者:田川克巳）（2008年12月11日、ぱる出版）ISBN 9784827204513
  • 『ヤマダ電機で電気自動車を買おう 仕組みを変えなければ温暖化は止まらない』（著者:田中優）（2010年7月14日、武田ランダムハウスジャパン）ISBN 9784270005897
  • 『ヤマダ電機の暴走 「年商3兆円構想」の果て』（著者:立石泰則）（2010年10月13日、草思社）ISBN 9784794217851
  • 『だからヤマダ電機で買いたくなる』（著者:片山修）（2011年2月5日、潮出版社）ISBN 9784267018633
  • 『ヤマダ電機の「PCDA」経営』（著者:得平司）（2012年3月3日、日本経済新聞出版社）ISBN 9784532317836

脚注

注

  1. ↑ 山田昇の資産管理会社
  2. ↑ 2020年4月1日に、ヤマダ電機分割準備会社の社名で設立。同年10月1日に改称
  3. ↑ 91年2月、フランチャイジーの解散に伴い、10店舗を直営化
  4. ↑ 2005年の「テックランド徳島藍住店」（徳島県藍住町）の出店により、日本全国への出店を達成。「テックランド京都八幡店」の開店からわずか6年の当時としては驚異的な速さで全国展開を完了している
  5. ↑ 「ヤマダ電機」としての営業は9月16日に終了。10月25日からは「エディオン秩父店」としてリニューアルオープン
  6. ↑ ヤマダ電機がベスト電器を子会社とする条件として2012年12月10日に公正取引委員会が示した「ベスト電器店舗の同業他社への譲渡」要件を受け、ヤマダ電機テックランドNew秩父店並びにベスト電器の直営5店舗（B・B唐津バイパス店、B・B甘木店、B・B島原店、諫早本店、サンロードシティ人吉店）の計6店を2013年9月から11月にかけてエディオンへ譲渡した。
  7. ↑ ヤマダHD、福岡県、福岡市、その他地元企業の出資で運営される第三セクター方式の重度障がい者多数雇用事業所

出典

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  93. 1 2 ヤマダHD社長に上野善紀副社長　山田昇氏はCEO続投
  94. ↑ みずほ銀行陸上部が休部／選手らヤマダ電機に移籍
  95. ↑ ヤマダ電機陸上部に選手ら７人移籍加入
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  97. ↑ 陸上、ヤマダ新監督に高木雅一氏が就任　森川賢一氏はシスメックスへ
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  99. ↑ ヤマダホールディングス陸上競技部 女子中⾧距離 新監督就任のお知らせ
  100. ↑ ヤマダホールディングス 2月就任の横山景監督が退任 プリンセス駅伝は複数選手のコンディション不良で出場断念　
  101. ↑ 「家電量販No1！ヤマダ電機強さの秘密」 - テレビ東京 2008年9月29日
  102. ↑ 「ヤマダ電機に見る、ニッポン流通の未来図」 - テレビ東京 2008年10月6日

外部リンク