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本社が入居するJR横浜タワー | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 指名委員会等設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
〒220-0005 神奈川県横浜市西区南幸1丁目1番1号 JR横浜タワー26階 北緯35度28分00秒 東経139度37分20秒 / 北緯35.46667度 東経139.62222度座標: 北緯35度28分00秒 東経139度37分20秒 / 北緯35.46667度 東経139.62222度 |
| 本店所在地 |
〒252-0242 神奈川県相模原市中央区横山1丁目1番1号[2] |
| 設立 |
1982年(昭和57年)6月23日 (株式会社野島電気商会) |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 4021001013588 |
| 事業内容 | デジタル家電製品の販売、付帯工事、修理、技術指導 |
| 代表者 | 代表執行役社長 野島廣司 |
| 資本金 | 63億3,000万円 |
| 発行済株式総数 | 1億257万9,232株 |
| 売上高 |
連結:7,613億100万円 (2024年3月期) |
| 営業利益 |
連結:305億6000万円 (2024年3月期) |
| 純利益 |
連結:199億7900万円 (2024年3月期) |
| 純資産 |
連結:1,789億2000万円 (2024年3月期) |
| 総資産 |
連結:5,471億4200万円 (2024年3月期) |
| 従業員数 |
連結:12,016人 (2023年3月31日現在) |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | 「#関連会社」参照 |
| 外部リンク |
www |
株式会社ノジマ(英語: Nojima Corporation)は、神奈川県横浜市に本社を置き家電量販店を展開する企業。
首都圏を中心に家電量販店「nojima(ノジマ)」を展開する。店内アナウンスやチラシ広告では「デジタル専門店・ノジマ」「デジタルネットワーク・Nojima」等といったキャッチフレーズを採用しており、デジタルオーディオやパソコン、携帯電話を積極的に扱っている。携帯電話については専門店業態も展開しており、複数キャリア取扱店の他にキャリアショップも展開している。家電量販店売上高ランキングでは2022年期では、8位であったが[3]、2024年3月期の決算短信では7613億円で業界暫定3位である[4]。
2016年からは東京証券取引所に上場しているが、主要株式の約3割を野島廣司および社長の資産管理会社である野島廣司株式会社、および創業者一族である野島家で個人所有しており、実質的に同族経営を行っている。2007年には新潟県を中心に店舗展開していた家電量販店の真電を吸収合併しており、真電の創業者一族もノジマの大株主として名を連ねている。なお、野島廣司の実弟・野島隆久はピーシーデポコーポレーションの代表取締役であり、資産管理会社「ティーエヌホールディングス」がノジマの主要株主に名を連ねているが、ピーシーデポとの法人間においては直接的な資本関係や提携関係はない。
真電とノジマが合併した際に、かつて真電の筆頭株主だったラオックスが一時ノジマ株を所有していた。2009年2月に、経営の悪化したラオックスの郊外型店舗の一部を同社の会社分割により新設された「株式会社ノジマ関東」(仮称)を子会社化して譲り受けることで基本合意した[5] が、具体的譲渡方法で合意できず、3月末に合意を破棄した[6]。代わりに、ラオックスの従業員約200人を受け入れることになり[7]、ラオックスが閉店する郊外型店舗の一部で旧ラオックス従業員が主体となってノジマが居抜き出店することとなり、2009年5月から2010年9月にかけてラオックスの10店舗がノジマに転換された。2008年春以降、両社が店舗再編を行う過程においては閉店後のアフターケアを両社相互間で実施しているケースがある。その後2009年12月に発表されたノジマのコーポレート・ガバナンスで発表された大株主一覧からラオックスが消えている。
2019年10月、スルガ銀行の株式を岡野家から買い取って18.49 %の株式を保有する筆頭株主となり、2020年4月に同行の副会長に野島廣司が就任、2020年5月に両社の資本業務提携が発表された[8]。しかし、経営方針を巡って両社が対立したため、野島がスルガ銀行の副会長を2021年6月に辞任[9][10]。資本・業務提携の解消に向けて協議に入っていることが報じられている[10][11]。その後、2022年3月8日にスルガ銀行との資本提携を解消し、翌9日にノジマが保有している同行株の全てを総額約174億円(1株407円)で売却することを発表した[12]。

2021年現在、神奈川県80店舗、東京都57店舗、埼玉県34店舗、千葉県35店舗、茨城県6店舗、静岡県26店舗、山梨県7店舗、長野県3店舗、新潟県10店舗、愛知県1店舗の計259店舗[39] を、日本国外ではカンボジアに展開する。以下のような業態に区分できる。1都3県の店舗には店番号が振られており、1は相模原本店。
1993年からポイントサービスを導入した。同様のサービスはすでに同業でもヨドバシカメラやビックカメラが先行していたが、郊外型家電量販店としては初のポイント制導入だと自称している[46]。
2023年現在の名称は「ノジマスーパーポイント」。かつては磁気式・データ印字型のポイントカードだったが、2013年8月[47] にモバイルサイト会員のサービスに転換された。携帯電話のブラウザでモバイルサイト上のQRコードを表示、またはスマホアプリでQRコードを表示して提示する。しばらくは従来の磁気式カードも利用できたが、2014年5月をもって磁気式カードのポイント期限の更新を停止し、順次廃止された。
ポイントの有効期限は、かつては「最終購入日から2年間」[48] だったが、2013年から「最終購入日から1年間」[49] に変更された。
店舗に来店することで得られる「来店ポイント」制度もある。店頭スタッフに声をかけ、スタッフの持つモバイル端末で会員QRコードを読み取ることで付与される。初期は、一部店舗に設置された「ポイントゲッター」に会員カードをかざすもので、1日複数回のポイント付与が可能だった。2009年12月から「全店で1日1回」のポイント付与回数に制限が設けられた。2012年10月23日からモバイルサイト会員に加入し、会員カードと連携させたうえでモバイルサイト会員のQRコードを提示する形式に変更された。2015年2月からポイントゲッターが廃止され、前述の店頭スタッフが対応する形式になった。
2010年からイメージキャラクターとして「ノジマ コンさる」を起用している。
2008年以降、神奈川県を拠点とするスポーツチームにスポンサーとして参加している。
2008年に横浜ベイスターズ(現・横浜DeNAベイスターズ)と3年間のユニフォームスポンサー契約を交わした。ユニフォーム袖部に「Nojima」のロゴが掲出される。同球団に関しては2010年のシーズンオフに住生活グループ(現・LIXILグループ)と本拠地移転を含めた身売り話が表面化した際に、地元神奈川の企業として地元残留を前提に球団の買収を申し入れる[50] などの行動を起こしているが、実現に至っていない。逆に、同社の財務状況から勘案して「買収に現実味はなく、売名行為とみられても仕方がない」との懸念を示す報道も見られる[51]。横浜DeNAベイスターズとなった2012年シーズンについても引き続きユニフォームスポンサーとなることが発表されている[52]。
2008年はJリーグの横浜FCとも1年間のユニフォームスポンサー契約を結び、ベイスターズ同様袖部に「Nojima」のロゴが掲出されたが、こちらは1年のみで契約満了としている。
2011年からは3年契約でXリーグの相模原ライズと命名権契約を結び、新チーム名を『ノジマ相模原ライズ』とすることを発表している[53]。企業がチーム名の命名権を取得する事例は、アメリカンフットボールでは初めて、他のスポーツを見渡してもリンク栃木ブレックス(バスケットボール、経営コンサルティング会社のリンクアンドモチベーションが命名権を取得。現宇都宮ブレックス)がある程度[注 2]。なお当初期限だった2014年以降も契約を継続している。
2011年12月12日、『ノジマステラ神奈川』を設立し、日本女子サッカーリーグ(なでしこリーグ)への参入を目指すことを発表した[54]。純然たる新規チームのため、2012年は最下部リーグとなる神奈川県3部リーグからスタートしたが、同年の皇后杯全日本女子サッカー選手権大会関東予選で準優勝したことで本大会の出場権を得られたため、2012年のチャレンジリーグ参入決定戦への参加資格を獲得、これを勝ち抜いたことにより設立2年目でのチャレンジリーグ昇格を果たした。2014年シーズンからは相模原の地名を付記し『ノジマステラ神奈川相模原』のチーム名としている。なお、ステラタウンに出店している。
2018年11月、発足したばかりの卓球のTリーグの2018-19シーズンから3年間のタイトルスポンサー契約を結んだ[55]。2021年8月、2021-22シーズンからの3年間の延長契約を結んだ[56]。
2023年4月現在の主な関連会社は以下の通り。
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